- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 三鷹市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は三鷹市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 三鷹市での不動産が含まれる相続の注意点
- 三鷹市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 三鷹市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 三鷹市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 三鷹市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
親族の不幸という予想外の出来事の中で残された家族が直面しなければならないのが相続です。
悲しみが癒える間もなく、段取りや準備、親戚同士のやりとりに追われるという人が三鷹市でも珍しくありません。
相続には法律や税金といった専門性の高い知識が必要不可欠なうえに、決断を遅らせると思いがけない問題に発展する可能性もあります。
ゆえにどこから始めるかをあらかじめ理解しておくことが大切です。
当ページでは基本的な相続知識から相続税の仕組み、トラブルの予防策、事前の対策、三鷹市の専門家のサポートを含めて紹介しています。
「今すぐ必要ないと思っている」「財産が少ないから」と考えている方にも、読んでおくことをおすすめしたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
一言で「相続」と言ってもその内容は多岐にわたります。
誰が相続するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といった問題がありいろいろな要素が絡んでいます。
まず知っておきたいのは相続手続きには開始から期限までのタイムラインがあるという点です。
例として三鷹市でも相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の死亡日から10か月以内と規定されています。
さらに相続放棄や限定承認といった選択肢も原則としては3ヶ月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍資料や財産一覧の取得、金融機関や法務局への届出など、多くの手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと戸惑いやすいのが現状です。
最近では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」と呼ばれるほど争いの原因になることも多いです。
こうした背景を踏まえると「うちは無縁だと思っている」と思っていても、いざというときに落ち着いて対応するための備えはすべての人に求められます。
正しい知識を前もって把握することが、スムーズに相続を行う第一歩と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで第一に確認すべきは「誰が相続人か」をはっきりさせることです。
法律では配偶者は必ず相続人に含まれ、それ以外に血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子どもがいれば、父母や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子どもがいなければ親が相続人となり、それもいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子や認知された子どももまた法定相続人にあたるので、戸籍を確認することがとても大切です。
そのため、手続きの初めとして被相続人の出生から死亡までの戸籍書類を全部集めることが求められます。
これは三鷹市の役所で取り寄せ可能ですが、古い戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、いくつかの役所をまたいで請求が必要な場合もあります。
相続人が決まったら、次は「どんな財産を相続するのか」要するに財産の内容確認です。
- 貯金・株式などを含む資産
- 車や貴金属、骨董品などといった動産類
特に気をつけるべきは借金などの負の財産も全部相続財産になる点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認をすることが三鷹市でも大切です。
財産を調べるには銀行との手続きや契約の確認などが必要で、とても労力と時間がかかる作業になります。
整理して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
相続財産の分配・所有者の変更・相続税の届け出の基本的な流れ
相続人と財産の全体像が分かってきたら、その次は遺産分割の段階に進みます。
この段階では、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この書面には、誰がどの財産をどう相続するかを具体的に記載し、相続人全員のサイン・印鑑・印鑑登録証明を添付する必要があります。
この文書はその後の名義の変更や相続税申告のもとになる大切な書類です。
遺産分割が済んだら、次に行うのが名義書き換えの手続きです。
以下に示すのは代表的な手続きのサンプルです：
- 不動産の名義変更：法務局で登記変更を申請
- 預金の相続手続き：各金融機関へ申請
- 証券の名義変更：証券会社で手続き
これらの手続きは、相続人が単独で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産資産の相続による登記については、最近の法改正により、義務化（2024年4月から）され、怠ると罰金が課される可能性もあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の申告です。
相続税の手続き期限は「相続発生日（相続人死亡日）」より10か月以内となっています。
仮に対象となる財産がなくても、配偶者の特例および小規模宅地の特例などを使うためには届け出が必要なケースもあるため留意が必要です。
以上のように、相続の一連の手続きは思った以上に幅広くなります。
家族関係が良くても、手続きが遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるので、スケジュールをきちんと理解し、迅速に行動するのが三鷹市でも必要です。
相続税はいくらかかる？課税対象と計算方法
相続手続きに関する悩みのなかで、三鷹市でも多くの人が気にかけるのが「相続税はいくらかかるのか？」ということです。
結論からいえば、相続税は相続財産の総額や相続人の人数や関係性によって大幅に異なるので、一概には言えません。
ケースによっては相続税がかからない例もあります。
ここでは、課税対象となるかどうかを判断するための基礎控除の考え方や、実際の計算方法、税率、さらに節税が可能な控除制度などについて詳細に解説します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税対象額の確認
相続税がかかるかどうかは、最初に「基礎控除額を超えるかどうか」で判断します。
基礎控除とは、一定額までの遺産には税がかからないという制度で、以下の計算式で求められます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、配偶者と2人の子が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、相続財産の合計が4,800万円以下であれば非課税となるということです。
土地や建物などの金融資産などの資産の評価額が非課税枠を超えるかどうかを把握することが、第一歩となります。
ちなみに、法定相続人の数には相続放棄者も対象となるため、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の課税率と具体的な試算
基礎控除額を上回った金額に対して、相続税がかかります。
適用される税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
下記は相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、控除後の課税遺産総額が6000万円の場合、妻（または夫）と子供1人の2名で均等に分配したとすると、それぞれ3,000万円。
15パーセントの税率、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（450万円から控除額50万円を引いた額）になります。
ただし、配偶者や未成年の相続人には特別な税制が適用されるケースもあり、最終的な納税額はこの額からさらに低くなることが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年控除・障害者控除などの税制上の特例
相続にかかる税金の負担を減らすために、基準をクリアした相続人には特別控除が適用されます。
基本となる特例を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者本人が得た相続分については、1億6,000万円もしくは法律で定められた相続割合のどちらか高い方まで、無税となるという制度です。
この特例は、配偶者間での財産の引き継ぎに対しての配慮とされており、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続人である場合には、満20歳になるまでの達するまでの期間、1年ごとに10万円が相続税から控除されます。
年齢が15歳の場合、5年間で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障がいのある相続者に関しては、85歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には1年未満切り上げも適用されます。
これらの優遇制度は申告があって初めて認められるため、「相続税がゼロなら手続き不要」と勘違いしていると損になるケースが三鷹市でもあります。
なかでも配偶者控除は申告が必要条件であるため、相続税が発生しないと思っても、特例を活用する場合は必ず届け出が必要です。
不動産の金額の算出法や生命保険にかかる非課税の範囲（法定相続人1人あたり500万円）など、税金の支払いを減らすさまざまな仕組みが設けられているゆえに、なるべく早めに全体の内容を理解し、適切な対処を考えることが欠かせません。
三鷹市での相続においてトラブルが起きるパターンと予防法
「うちは兄弟で仲がいいので、相続で争うことはないだろう」、そう思っている人は少なくありません。
とはいえ実情としては、相続の問題から親族との仲がこじれ、関係が切れてしまうケースは三鷹市でも珍しくないです。
遺産相続の揉め事の主な原因は、財産の配分方法、情報が共有されていないこと、意思疎通の不足によって引き起こされます。
ここでは、典型的な問題のタイプと、それを未然に防ぐための対策を紹介します。
相続協議の対立・兄弟姉妹間の不満
最もよくある相続の問題は、遺産の分配を巡る対立です。
亡くなった人が遺書を残さなかった場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、何を、どの割合で受け取るのか」を話し合って決める必要があります。
ただし、次のような要因があると、納得できない気持ちから感情的な対立に発展することがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の介護をしていたが、正当に扱われない
- ある子どもだけが生前に多額の援助を受けていた
- 相続財産が不動産中心で、等分が困難である
特に不動産を含む場合には、現金化して等分する「換価分割」が困難だと、共有財産になってしまい売却の同意が必要になり、手続きが長期化・複雑化する場合もあります。
「法律通りに分ければ円満」と思われがちですが、現実には感覚的なものや過去の出来事が影響して、協議が長引くことが三鷹市でもよく見られます。
遺書が存在しないときに生じやすい揉めごと
書面による遺言がないときの相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」という議論が白紙からスタートします。
そのため、各人の意向が一致しにくく、調整が難航するという状況になります。
中でも、次のようなケースは要注意です。
- 両親の死後に、遺書があるかどうかで話が分かれる
- 兄弟同士が疎遠で、連絡すら取りづらい
- 認知症を患う親と暮らしていた相続人が財産を管理していたが、不透明な支出がある
こういった状況では、裁判所を通じた話し合いや判断に進展する可能性が生じます。
相続が「争族」になるとは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家庭のかたちの多様化によって、相続人の対象範囲や相続する割合に関する知識の欠如が争いを生むことが三鷹市でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言の活かし方
これらの問題を未然に防ぐもっとも効果的な方法が、「遺言を書くこと」です。
遺言が残されていれば、相続人同士の意見ではなく、故人の意向に従って財産を分けることができます。
遺言には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人がすべてを手書きで作成する方法。
令和2年からは法務局での保管制度がスタートし、家庭裁判所の検認が不要になったことで、手軽で問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
公証役場で専門の公証人によって作成される公式な遺言書。
書式ミスによって無効とされる心配が少なく、法的な安全性が高いという点が特徴です。
遺言書を作成する際は、「誰に何をどのくらい渡すのか」を具体的に明記むし、心情への配慮も記載することが大切です。
また、遺留分に注意することも無視してはいけません。
遺留分とは、配偶者や子どもなどの定められた法定の相続人が持つ最低限度の相続割合を意味し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言を用意する際には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが有効であるといえます。
トラブルのない相続を成功させるには、法律的な正当性と感情的な配慮の両面が必要です。
相続税対策は三鷹市でも生前よりしておくのがポイント
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に所有していた財産に課せられる税金ですが、現実的な相続税対策は存命中に取り組むことが基本です。
相続発生後に可能な対策は限られており、効果的な節税策も適用できなくなることが理由です。
以下では、相続税負担を軽減するために理解しておきたい生きている間の対策について、主要な方法や注意点をわかりやすく紹介していきます。
生前贈与の活用方法と注意点
相続税の節税手段として最初に挙げられるのが「生前贈与」です。
存命中に資産を段階的に子や孫に渡すことで、死亡時の遺産を圧縮し、結果的に相続税がかかる財産を減らすことが可能となります。
とくに三鷹市でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与税には年ごとの非課税ラインが定められており、一人ごとに年間110万円以内なら課税されないとされています。
この枠を活用し、毎年コツコツとお金や財産を移転することで、長期間にわたり大きく税金を減らすことが可能です。
例としては、3人の子どもたちに毎年110万円ずつ贈与を10年間にわたって行えば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で贈与できます。
贈与において意識すべき点は次の点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」を残す
- 通帳と印鑑は受贈者自身の名義で保管してもらう
- 名義だけの預金（名前は子や孫で実態は親が管理）にならないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」が重要点です。
不動産評価を減らして節税するには？
相続で引き継ぐ財産の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は算出方法によって相続税額に大きな差が出るため、節税対策として不動産をうまく活用する手法がたくさんあります。
代表的な方法が、「アパートを建設する」という対策です。
たとえば、現金で1億円かけて貸しアパートを建築すれば、その評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
あわせて、土地の評価も貸家建付地扱いとなり、一定割合の評価減が認められます。
その結果、相続財産の評価額が大幅に下がり、課税額が抑えられるという制度です。
しかしながら、注意点もあります。
- 空室リスクや改修費などの経営的リスクがある
- 投資に対する収入が得られるかを慎重に考慮すべき
- 物理的に分割が難しく、相続人間の争いの種になりやすい
ゆえに、節税だけを目的とした不動産購入はよく考えて判断することが望ましいです。
可能であれば、将来的な分割の仕方や収益性も見据えて、専門家に相談しつつ進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という制度もあります。
これは最大2,500万円まで無税で贈与できる制度で、活用の工夫次第で非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限定される
- 一度選んでしまうと、後から暦年贈与に切り替えられない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に合算して再度計算し、税額を再計算
つまり、この制度を使うと後で相続税を計算する前提で先に財産を移転できるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育のための資金提供やマイホーム購入資金の贈与など、といった大きなお金が必要な場面で使えます。
とりわけ、将来的に値上がりが見込まれる資産などを早めに渡しておくことで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、節税効果を得るのがメリットです。
しかしながら、この仕組みを使うには贈与税の申告が必要であり、制度が少し難解であるため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明です。
このような形で相続税対策は「財産をどう減らすか」のみならず「評価基準がどうなるか」「いつ、どの相手に渡すか」といった視点も重要になります。
とりわけ大切なのは生きているうちに準備することが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントとなります。
三鷹市での不動産が含まれる相続の注意点
三鷹市でも、とくにトラブルや手続きのややこしさが顕著なのが「不動産」です。
土地や家屋は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分けることもできません。
土地・建物の相続では専門家レベルの知識と入念な手続きが不可欠です。
ここでは、不動産を伴う相続に関して押さえておきたい点や近年の法律の改正や分け方の選択肢などについて紹介します。
共有名義によるトラブル
遺産分割の際、いったん兄弟で不動産を共有しておこう」という考えはかなりリスクが高いです。
共有名義とは、一件の不動産を複数人で共同所有する状態となりますが、この共有には多くの課題があります。
- 売却や賃貸のたびに関係者全員の賛成が要る
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、共有名義の継承が繰り返されて所有者関係が錯綜し
実際のところ「処分が進まない土地」「利用したいのに使えない」こうした事例の多くは、名義の共有が原因です。
関係性の薄い親族や疎遠になった兄弟との共同名義になると、話し合いすらできないまま長い間放置されることも。
その結果、空き家・放置・税金トラブルなど、といった法的・経済的な問題へとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続での所有権登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務になり、守らなければ処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから3年以内に登記を申請する義務が生じます
- 正当な理由が認められず登記しなかった場合、最大10万円の過料になるおそれがあります
この制度改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに放置された土地や建物が、インフラ整備の障害になったり、防災上のリスクになったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
また、法定相続情報一覧図の作成を活用すると、登記の申請や銀行などでの手続きも簡単になります。
これは法務局で無料で作成できる有用な資料ですから、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産を相続するときに重要な障害となるのが、どのように分けるかという課題です。
不動産は実際に分けることが難しいので、以下のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を共同で処分して、換価した金額を分ける手段です。
公平性が保てるだけでなく、現金に変えることで相続税の支払いにも使いやすいという恩恵があります。
ただし、全ての共有者の意思の一致が必要であり、時期や価格を巡って対立することもあるので、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広大な土地を分けて、各相続人が別々に取得する方法です。
この手段によって、共同所有を回避できるものの、敷地の形や法令制限によっては分割できない場合もあります。
分筆したあとで「アクセスが遮断される」「建て替えできなくなる」などの問題が生じる場合もあるため、事前に市役所や測量士に問い合わせが必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を特定の人が受け継ぎ、他の家族に代償金を現金で渡す方法です。
一例として、長男が不動産を取得し、次男に対して等価の金銭を渡すといった形式です。
この方法は、不動産を守りながら公平な分割ができるという長所があります。しかし、代償金を準備する側の金銭的余裕が必要になるため、よく考えて進める必要があります。
不動産というものはただの資産の一部という位置づけだけではなく、暮らしの場であり記憶が染み込んだ場所という面もあります。
だからこそ、感情的になりやすく、トラブルに発展しやすいというのが実際のところです。
納得できる相続を行うためには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、利用や処分の方向性を家族で共有しておくことが最も重要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意点
相続での争いを未然に回避し、家族の混乱や争いを避けるために、もっとも効果的なのが「遺言書を書くこと」です。
遺言書があることで財産の配分や相続人同士の調整が容易になり、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書の形式はいくつか存在し作成の方法や法的な力が違います。
ここでは遺言書についての基本情報から実際に作成するときの注意点まで、手続きの実情をふまえてやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式が用意されていますが、三鷹市においてもよく選ばれているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身が自らすべて記述して作成できる、最もシンプルな遺言方法です。
コストもなく、思い立ったときにすぐに作れるという利点があります。
反面問題点も多数あります。
- 中身に不備があると認められないリスクがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、または書き換えられるおそれがある
- 相続開始後に家庭裁判所での「検認」が必要
とくにこの検認には、相続人全体への通知が必要となるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きといえます。
2020年より法務局が保管する制度が始まり、法務局に預ければ検認が不要となり、保管の安全性も高まります。
かかる費用は数千円ほどで負担が小さく、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする法的に整った遺言書です。
公証人役場で複数の証人の立ち会いがあり、内容を口頭で説明あるいは草案やメモを渡し、その内容をもとに文書化してもらいます。
代表的な利点は以下の点です：
- 書式のミスにより無効になるリスクが低い
- 原本が公証役場に保管されるため、紛失や書き換えのリスクがない
- 検認手続がいらない
かかる費用は財産の額に応じて変動しますが、5万〜10万円ほどで対応できるケースが三鷹市でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続関係が複雑なときには公正証書による遺言が最適といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書の大きな欠点だった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局に遺言書を提出することで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
料金は1件あたり3,900円。
申し込みの際には身元の確認が行われ、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
立ち会い人も求められず、遺言書の内容も秘密にできます。
しかしながら内容の合法性や整合性まではチェックされないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時のありがちなミスや失敗の例
遺言書は、「書きさえすればよい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が無効になるか、結果として争いの原因になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関の口座番号かが明示されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の親族が複数いた場合などに争いの原因になります。
氏名・生年月日などで明記しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを特定の人に遺す内容にした場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要になります。
これが記されていないと、不備と判断され受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言書の作成は「自分の気持ち」だけでなく法的な正確性と実行可能性を両立させる必要があります。
希望する内容が正確に届くように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することを強く推奨します。
相続放棄と限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産が得られる」という良い印象と考える方もいるでしょう。
けれども現実には借金などの「負の財産」も引き継がれます。
相続財産がプラスを超えて借金の方が多い、もしくは、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢を取ることができます。
こうした制度を把握しておけば思わぬ借金を受け継ぐおそれを避けることができます。
相続放棄とは？家庭裁判所での申請方法
相続放棄とは、財産を受け取る人が全ての権利義務を放棄し相続をしないことを表明する制度になります。
この制度は「マイナスの財産が多い」「財産関係に関わりたくない」というような時に効果的です。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続権がないことになる（法的な相続権を失う）
- ほかの相続人の相続分が増える（法定相続分の再計算）
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申し立てることが必要となっています。
必要事項を書いた申述書を用意して書類一式（戸籍や印紙、切手など）を一緒に提出します。
特に重要なのは相続の開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄と共通点があるが別の制度として、「限定承認」があります。
この手段はプラスの遺産の範囲内で債務を引き継ぐという制度です。
つまり、負債があってもプラス財産を超える返済の責任はないというルールになっています。
例として遺産に500万円の資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を利用すれば500万円を上限として支払い義務が発生せず、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が共同申述しなければならない（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所に申述する
- 資産の一覧表の作成や公告の手続など手続が複雑
- 申述してからの撤回はできない
手続きが複雑であるため、三鷹市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
特に相続対象の財産に土地や建物などの不動産や非公開株など価値の判断が難しい資産がある場合は価値の見積もりを誤ると想定外の負担が発生リスクが伴います。
相続放棄をする時期と3か月ルールに関する注意
相続放棄や限定承認を選ぶときに3ヶ月以内に判断することが最大のポイントです。
とはいえ、相続財産の全貌がすぐには判明しないことも珍しいことではありません。
こういう時に申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」です。
家裁に申し立てを出せば3か月間の判断期間を延長してもらうことができます。
また、以下の点にも配慮が求められます：
- 被相続人の銀行から資金を引き出す
- 遺品類を無断で売却する
- 借金の一部を返済する
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
放棄の検討中に財産に触れないという姿勢がとても大切です。
相続人が放棄した場合、次に権利がある人（きょうだいや甥・姪）に相続の権利が移ることも理解しておきましょう。
自分が辞退すれば、それで終わりではなく次順位の人にも正確な情報を伝える心配りが大切です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための有効な手段ですが、期間ややり方に厳しいルールが存在しルールを逸れると大きな損失につながる可能性もあります。
相続財産に債務が混ざっていそうな場合や財産の詳細が不明なときはできるだけ早く税理士などの専門家へ相談して手続きの選択肢を整理しておくことが大切です。
三鷹市の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、遺産の把握、分割協議、名義の変更手続き、税金の申告など、多くの手続きが必要です。
しかも項目ごとに専門性が異なり、法律・税務処理・登記・感情的な調整まで多角的なサポートが必要になります。
そこで重要になるのが、「どの段階で」「誰に対して」相談するかを把握しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と担う役割、相談のタイミング、選ぶときのポイントをしっかり説明します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続に関する相談といっても、依頼先の違いによって得意分野が異なります。
関係してくるのは、税理士や司法書士、弁護士の3職種です。
各専門家の役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税書類の作成と提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税がかかるかもしれないときは、早い段階で税理士へ早めに相談することで税金の無駄を回避できます。
土地の査定や非上場株などの評価も対象に、専門的知識が求められる局面では欠かせません。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 相続登記の申請手続き
- 相続情報一覧図の作成手伝い
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の法制度の変更を受けて相続登記が義務となり、司法書士の存在はますます重要になっています。
手続きの流れがわからない方や、名義の手続きに不安を感じる方には安心できる存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続人同士のトラブル時の話し合いの代理・調停による解決・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言執行の業務
遺産をどう分けるかの協議がまとまらない場合や、兄弟間で対立が発生している場合においては、弁護士の登場が必要です。
法律の観点から冷静に整理し、具体的な対応策を提案してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談する適切な時期は、抱えている問題の種類によって左右されます。
以下を参考にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍関係書類の集めや相続人の特定がスムーズに進む
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 保有財産の合計が基礎控除を超えそうな場合は、税理士に早めに相談
- 生前に贈与された財産や名義預金があるかどうかも含めて、課税の可能性を診断してもらうことが重要です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 相続人同士で話がこじれそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の区別
三鷹市でも専門家の多くは、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所では、税金の試算の無料相談をきっかけに、今後の進路を見極めることが可能となります。
以下の場合には、定期的な顧問契約及び委任契約が適当です：
- 遺産分割のための書類作成や相続登記も一括で依頼したい
- 複雑な土地評価や非上場株の計算が必要
- トラブルに備えて相続人同士の交渉や調停対応が想定される
専門家選びの判断としては、相続に強いかどうかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておくと安心です。
三鷹市での相続で後悔しないために今できること
相続とは、誰にとっても避けられない家族としての節目にあたります。
財産を持っているかどうかにかかわらず、きちんとした準備や理解があるかで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の入門的内容から相続に関する手続き、税務対応、揉め事対策、専門家の利用までを紹介してきました。
ここでは、それらを考慮して、「今、何をすべきか」という観点から、実践可能な手段を整理します。
家族と話をすることから始めよう
相続をスムーズに進めるための最初の一歩は、家族で話し合うことです。
このステップは、相続額の大小や相続税がかかるかどうかには無関係です。
かえって、持っている財産が少ないほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいという傾向があります。
話しておくべき項目の例：
- どの財産を誰が相続するか、希望があるか
- 持ち家を誰が取得するか、売却を考えているか
- 生前の支援の事実と、他の相続人への配慮
- 将来の認知症や介護への備えとしての費用と役割の決定
とりわけ親がしっかりしているうちに、終活をきっかけに自然に話すことを通じて、穏やかな意思疎通が可能になる可能性が高いです。
相続対策としての「見える化」と「準備」が大切
いよいよ相続の場面になったとき、多くの人が困るのが、財産の所在が不明といった問題です。
通帳、不動産の権利証書、保険契約の証書、債務に関する書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族に知らされていなかったりする事例が三鷹市でも頻発しています。
こうした状況を回避するには、資産一覧の作成が効果を発揮します。
財産目録とは、財産の種類・場所・評価額などをリスト化したもので、相続の作業を簡便にするだけでなく、遺言とあわせて活用することで意思の明示につながります。
同時にやっておきたい準備：
- 終活ノートの活用（持ち物や希望をまとめる）
- 遺言書の作成・保管（特に不動産を含む場合は必須）
- 法定の相続関係者の把握（戸籍の取得や系図の作成）
- 相談先となる専門家の選定
上記のような準備を家族信託として制度に組み込む動きが進んでおり、元気なうちに、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法として三鷹市でも重視されています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早いうちの行動を
相続の争いの多くは、実際には「税負担が重かった」などの税金に関する問題ではなく、感情のすれ違いや情報の不足が要因となって発生しています。
- 親の世話をしていた家族が報われていない
- 誰かが預金口座を管理していて他の人が不信に思っている
- 法的な理解がないまま、独断で対応を進めた
そのような誤解が、関係性に深い傷をつけ、相続そのものを「争族」に変えてしまうという結果になります。
それゆえに、「お金がないから大丈夫」「兄弟が仲良しだから問題ない」という思い込みが最も危険です。
ちょっとした準備が大きな安心を生むという気持ちで、一歩ずつ進めることが重要です。
相続は将来のことではなく今から始めるべき準備
本記事では、相続に関する基礎知識から手続き・制度変更・課税・感情面のケアまで、幅広いテーマを解説してきました。
財産の相続は決して特定の家庭だけの話ではありません。
すべての家族に、遅かれ早かれ来る現実であると言えるでしょう。
いざそのときに、家族が迷わず、前向きに対応できるように。
今日から始められることを、無理のない範囲から取り組んでみてください。
たとえば次のような行動：
- 手元にある通帳や不動産関連情報を整えておく
- 家族との間で相続という話題を自然な形で話す機会を設ける
- 無料の専門相談を通じて、相続や税の疑問点を専門家に相談してみる
- 「いつかやろう」ではなく、「まずは今日少し資料を読む」
このような簡単な行動が、相続を円滑に進める出発点となる行動です。