- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 大津市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は大津市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 大津市での不動産が含まれる相続の注意点
- 大津市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 大津市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 大津市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 大津市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
親族の不幸という予期せぬ出来事の中で残された遺族が向き合わなければならないのが「相続」です。
悲しむ暇もなく、段取りや準備、親族間のやり取りに追われるという方が大津市においても少なくないです。
相続においては法律や相続税などの専門知識が必要不可欠なうえに、判断を後回しにすると思いがけない問題に繋がることもあり得ます。
だからこそ相続の始め方を事前に知っておくことが必要になります。
このページでは相続の初歩から相続税の基本、トラブルの回避法、生前の備え、大津市の専門家のサポートを含めて紹介します。
「まだ関係ないと思っている」「財産が少ないから」と感じている人であっても、ぜひ読んでいただきたい内容になっています。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と言ってもその中身は幅広いです。
誰が遺産を受け継ぐのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、といった問題がありいろいろな要素が関係しています。
まず知っておきたいのは相続の流れには開始から期限までのタイムスケジュールが存在するということです。
たとえば大津市でも相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内とされています。
さらに相続放棄や限定承認という方法も原則としては3ヶ月以内までに対応しなければなりません。
戸籍資料や財産一覧の取得、金融機関や法務局への届出など、複数の手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと対応に困りやすいのが現状です。
近年では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続する人たちの関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」という言葉があるほど争いの原因にもなっています。
このような事情を考えると「うちは相続に関係ない」と思い込んでいても、いざというときにトラブルを避けるための準備はすべての人に求められます。
正しい情報を早いうちに知っておくことが、スムーズに相続を行う最初の準備だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで第一に確認すべきは「誰が相続人か」を明確にすることです。
法律では配偶者は常に含まれ、ほかに血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子がいるなら、父母や兄弟姉妹には相続することができません。
子供がいない場合は父母が相続することになり、それすらいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子縁組した子および認知された子どももまた法定相続人にあたるので、戸籍を確認することがとても大切です。
そのため、まず始めに被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集することが求められます。
この手続きは大津市の役場で請求できますが、過去の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、いくつかの役所をまたいで請求が必要な場合もあります。
誰が相続人か確定したら、次は「どんな財産を相続するのか」つまり相続する財産を調べる作業です。
- 貯金および有価証券といった金融資産
- 自動車や貴金属、美術品などといった動産財産
特に気をつけるべきはマイナスの財産も全て相続対象に含まれるという点です。
負債が多額であれば相続放棄や限定承認を行う点が大津市でも必要不可欠です。
財産を調べるには銀行とのやりとりや契約内容の精査などが必要で、とても労力と時間がかかる作業になります。
整理してまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
財産の分け方・名義の書き換え・相続税の届け出の大まかな流れ
相続人と財産の全体像が見えてきたら、その次は相続財産の分配段階に入ります。
ここでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この文書には、どの相続人がどの財産をどのように相続するかを具体的に記載し、すべての相続人の署名・実印・印鑑証明書を添付する必要があります。
この書類は以降の名義変更や相続税申告のもとになる必要不可欠な書類です。
遺産分割が済んだら、次に必要なのが名義書き換えの手続きです。
以下は代表的な手続きのサンプルです：
- 土地・建物の名義変更：法務局にて登記変更を申請
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関で手続き
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、相続人一人が独断で進めることはできず、全員の合意が必要となります。
土地・建物の名義変更登記に関しては、最近の法の改正に伴い、義務化（2024年4月以降）になっており、違反すると罰金が課される恐れもあります。
重要なのが相続税の届け出です。
相続税の申告期限は「相続開始（相続人が亡くなった日）」より10ヶ月以内」と定められています。
たとえ対象となる財産がなくても、配偶者に対する税額控除などや小規模宅地の特例などを使うためには届け出が必要なこともあるので注意が必要です。
このように、遺産相続の一通りの過程は想像以上に多岐にわたります。
相続人の関係が良好でも、対応が遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるため、スケジュールをしっかり把握し、迅速に行動するのが大津市でも必要です。
相続税っていくらぐらい？課税対象と計算方法
相続に関するお悩みの中でも、大津市でも多くの人が気にするのが「相続税の金額はいくらか？」ということです。
端的に言えば、相続税は相続財産の総額や相続人の人数や関係性によって大きく変動するゆえに、一律ではありません。
場合によっては相続税がかからない例もあります。
ここでは、税金が必要かどうかを判断するための基礎控除の内容や、実際の課税方法、相続税率、さらに節税が可能な控除制度などについて詳しく説明します。
相続税の基礎控除額と課税ラインの確認
相続税がかかるかどうかは、第一に「控除額の範囲を超えているか」で判断されます。
非課税枠とは、基準額までの遺産には税がかからないという制度で、以下の計算式で求められます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、妻（または夫）と子ども2人が相続対象者の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、相続財産の総額が4800万円を下回れば税金は発生しないということです。
土地や建物などの金融資産などの資産の評価額が基礎控除額を上回っているかをチェックすることが、まず最初のステップです。
付け加えると、人数のカウントには相続放棄者も対象となるので、注意が必要です。
相続税の課税率と具体的な税額例
基礎控除額を超過する分に対して、相続税がかかります。
適用される税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
次に示すのは相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、非課税枠を差し引いたあとの課税遺産総額が6000万円の場合、妻（または夫）と子供1人の2人で同額で分けた場合、それぞれ3,000万円。
課税率15%、控除額50万円が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万−50万）になります。
一方で、妻や夫などの配偶者や未成年の相続人には特例の控除が適用されるケースもあり、実際の納税額はこの額からさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの優遇措置
相続税の負担を減らすために、条件に該当する相続人には控除制度が使えます。
よく使われる例を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者本人が取得した相続分については、1億6,000万円もしくは法定相続分のより大きい方の金額までは、無税となるという制度です。
これは、夫婦間での遺産の移動に関する考慮された制度であり、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続人である場合には、20歳に達するまでの達するまでの期間、1年ごとに10万円が相続税から控除されます。
たとえば15歳であれば、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続人については、満85歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には端数の年を切り上げる処理も認められます。
これらの控除制度は申告があって初めて有効となるため、「税金が出ないなら申告不要」と思い込んでいると不利になるケースが大津市でもあります。
とりわけ配偶者控除は申告しないと適用されないため、課税対象でないと判断しても、特例を活用する場合は申告が必須です。
不動産の評価方法や生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）などのように、税負担を軽減するいろいろな制度が設けられているので、極力早期に全体像を把握し、事前に準備することが肝心です。
大津市の相続においてトラブルになる典型的なパターンと予防法
「我が家は兄弟関係が良好だから、相続で争うことはないだろう」、そう思っている人は多くいます。
しかし現実には、遺産のことで兄弟・親族間の関係が悪化し、関係が切れてしまうケースは大津市でも頻発しています。
相続を巡る揉め事の主な原因は、財産の配分方法、情報の共有不足、コミュニケーションの欠如に起因しています。
以下では、実際の揉め事の事例と、それを未然に防ぐための重要な点を解説します。
遺産分割の話し合いの紛糾・不平等に対する不満
最もよくある相続の問題は、遺産の分配を巡る対立です。
被相続人が遺言書を残していなかった場合、全ての相続人が「誰が、何を、どれだけ相続するのか」を話し合って決める必要があります。
ところが、以下のような事情があると、納得できない気持ちから人間関係の悪化につながることがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の介護をしていたが、貢献が考慮されない
- ある子どもだけが生前に支援を受けていた
- 相続財産が不動産が大半で、等分が困難である
なかでも不動産を含む場合には、売却して現金で均等に分ける「換価分割」がうまくいかない場合は、共有財産になってしまい合意を得なければならず、作業が長く難しくなる場合もあります。
「法律通りに分ければ円満」と思いがちですが、実際には人の気持ちや過去の経緯が関係して、協議が長引くことが大津市でも多いです。
遺言が残されていないときに生じやすい揉めごと
遺言が残されていないときの相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」といった話し合いが白紙からスタートします。
その結果として、相続人の意見が一致しにくく、調整が難航するという状況になります。
特に、下記の事例は要注意です。
- 親が他界した後に、遺言が残っているかをめぐって話が分かれる
- 親族間の付き合いがなくて、連絡すら取りづらい
- 認知症の親と同居していた相続人が資産の管理を任されていたが、使途不明金がある
このようなケースでは、家庭裁判所の調停や審判に進展する可能性が生じます。
相続問題が争いの種になるとは、このような理由によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族形態の多様化によって、相続人の対象範囲や分配割合に関する知識の欠如が問題を引き起こす例が大津市でも増えています。
トラブルを防ぐための遺言書の活用
これらのトラブルを未然に防ぐ一番確実な方法は、「遺言を書くこと」です。
遺言が存在すれば、相続人同士での協議ではなく、亡くなった方の希望をもとに財産を振り分けることが可能です。
遺言には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
遺言者がすべてを手書きで作成する方法。
2020年からは法務局での保管制度も始まり、家庭裁判所の検認が不要になったことから、扱いやすくなり紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
正式な場で専門の公証人によって書かれる公式な遺言書。
記載ミスや不備で無効になるリスクが少なく、法的な安全性が高いのがメリットです。
遺言を書くときは、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を具体的に明記し、心情への配慮も記載することが必要です。
また、遺留分を考慮することも忘れてはいけません。
遺留分とは、配偶者や子どもなどの決まった法律上の相続人に認められている最低限度の相続分を指し、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言を準備する場合には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが望ましいといえます。
穏やかな相続を成功させるには、法律に基づいた適正さならびに感情面のケアの両面が求められます。
大津市の不動産を含む相続の注意
大津市でも、とりわけ争いごとや手続きの煩雑さが目立つのが「不動産」になります。
不動産（土地・建物）は価値の算定方法が複雑で、現金のように簡単に分けられません。
不動産の継承にあたっては高度な理解と慎重な対応が必要です。
ここでは、不動産を伴う相続に関して気をつけたいポイントや、近年の法律の改正や分配の仕方の可能性について紹介します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、ひとまず兄弟間で不動産を名義共有にしようという選択は非常に危険です。
共有の名義とは、一件の不動産を複数人で共同所有する状態を指しますが、この共有には次のような問題点があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、「共有者の共有者」が生まれて関係が整理できない状態に
実際のところ「売却できない不動産」「使いたいのに使えない」というトラブルの多くは、名義の共有が原因です。
縁遠くなった家族と疎遠になった兄弟との共有関係になってしまうと、協議すらできないまま年月が過ぎるケースも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、といった法的・経済的な問題へと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続での所有権登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務になり、違反すれば処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから3年以内に登記を行う義務が生じます
- 正当な理由なく登記しなかった場合、行政罰として10万円以下が科される可能性があります
この制度改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したまま未処理のままの不動産が、公共工事や開発の妨げになったり、防災面で問題になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
また、法定相続情報一覧図の作成を用いることで、不動産登記や相続関連の処理がスムーズになります。
これは法務局でタダで取得できる使い勝手のいい資料なので、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産相続において重要な障害となるのが、どんな方法で分けるかという問題です。
土地や建物は物理的に分けることが難しいので、次のような手段が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
不動産をみんなで手放して、現金を相続人で分けるやり方です。
不満が出にくいうえ、現金に変えることで相続税の納税資金にも充てやすいという恩恵があります。
一方で、相続人全員の意思の一致が必要であり、時期や価格を巡って対立する場合もあるため、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広大な土地を分割して、相続人それぞれがそれぞれが所有する方法です。
この方法によって、共有状態を回避できるものの、土地の形や法規制の条件によっては分割できない場合もあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「再度の建築ができない」などといった問題が生じる場合もあるため、前もって役所や専門家に確認が必要となります。
■ 代償分割
不動産を単独で取得し、残りの相続人に金銭で代償する方法です。
例としては、長男が不動産を取得し、次男に等価の金銭を渡すといった形式です。
この方法は、所有権を維持しつつ公平な分割ができるという長所があります。ただし、代償金を払う人の資金力が問われるため、十分な検討が求められます。
土地や建物は単なる財産のひとつという位置づけだけではなく、日常を過ごす空間であり記憶が染み込んだ場所という面もあります。
だからこそ、感情の対立を招きやすく、紛争に発展しやすいというのが実態です。
トラブルのない相続を実現するには、生前のうちから資産価値や所有名義、将来的な活用・処分方針を家族で共有しておくことが最も重要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意すべき点
相続問題を予防し、残された家族が混乱しないように、有効な方法として挙げられるのが「遺言書の作成」になります。
遺言書を作成しておけば財産の配分や相続人の間での調整がスムーズで、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書には種類があり書き方や法的な影響が異なっています。
ここでは遺言の基礎的な内容から実際に作成するときの注意点まで、実務的な観点で簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が用意されていますが、大津市でも広く使われているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人が全文を手書きすることで作成できる、最もシンプルな遺言方法です。
費用もかからず、思い立ったときにすぐに作れるという利点があります。
反面気をつけるべき点も多くあります。
- 文面に誤りがあると効力を失う可能性がある
- その遺言書が所在不明になる、あるいは内容が変えられてしまう危険がある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所による検認手続きが必要
中でも検認という手続きは、相続関係者すべてへの通知義務があるため、遺言を知られたくない人には向かないといえます。
2020年からは法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に提出すれば家庭裁判所での検認が不要になり、保管の安全性も高まります。
かかる費用はおおよそ数千円で手頃で、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする公的な遺言書です。
指定の公証役場で証人2人以上の前で、口頭で伝えるもしくは原稿を提示して、その情報を元に作成してもらいます。
大きな利点としては次に挙げられます：
- 形式不備で無効になるリスクが低い
- 正本が公証役場で保管されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 検認手続がいらない
かかる費用は内容や財産額で違いはありますが、およそ5〜10万円で作成できるケースが大津市でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人が多いケースでは公証人関与の遺言が確実です。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の最大の弱点であった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へ遺言書を提出することで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が早期に内容を把握できる
費用は1通につき3,900円。
申請時には本人確認があり、生存中の本人にしか申請できない制度です。
立ち会い人も求められず、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言書作成時の一般的なミスと失敗例
遺言書は、「書いただけで済む」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が効力を持たないか、結果としてトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店のどの口座かが特定されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の該当者が複数存在する際に争いの原因になります。
氏名・生年月日などで明確に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を一部の人に与えるという内容である場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須です。
これが記されていないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「個人的な考え」だけでなく法的な正確性と実行可能性をあわせ持つ必要があります。
希望する内容が誤解なく伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談して作成することを強く推奨します。
相続税の対策は大津市でも生前より始めることがコツ
相続税は、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産にかかる税金とはいえ、実際の相続税対策は生きている間に行うことが原則です。
相続発生後に可能な対策は少なく、大きな節税効果が見込める手法も適用できなくなるからです。
以下では、相続税負担を軽減するために理解しておきたい生前対策について、主要な方法や注意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の利用法とリスク
相続税の節税手段として一般的に知られているのが「生前贈与」になります。
存命中に資産を段階的に子や孫に移すことで、相続時の遺産を圧縮し、結果的に課税対象となる遺産を少なくすることにつながります。
とくに大津市でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には1年あたりの非課税限度が定められており、1年につき110万円までの金額は贈与税がかからないとされています。
この非課税枠を使い、毎年少しずつお金や財産を移転することで、時間をかけて高い節税効果が期待できます。
仮に、3人の子どもへ毎年110万円を継続して渡すと10年間にわたって行えば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で移転できます。
贈与を行う際に気をつけたいポイントは以下の注意点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」を残す
- 通帳や印鑑は本人名義で管理してもらう
- 形式上の預金（名義だけ子や孫で実際の管理者は親である）にならないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」がポイントです。
不動産の価値を減らして税負担を減らすには？
相続で引き継ぐ財産の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価の基準により相続税額に大きな差が出るため、相続税対策として不動産を活用する対策が多く存在します。
代表的な方法が、「賃貸物件を建てる」といった方法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸住宅を建てれば、その不動産の価値は建設コストよりも低く見積もられます。
あわせて、土地に関する評価も「貸家建付地」となり、一定割合の評価減が認められます。
その結果、相続財産の評価額が大きく下がり、税負担が減るという仕組みです。
しかしながら、留意点もあります。
- 空き室リスクや修理費などの経営的リスクがある
- 投資額に応じたリターンが得られるかを検証する必要がある
- 不動産を分けにくく、争族問題の原因になりがち
よって、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産の購入行為は注意深く決定することが望ましいです。
可能であるならば、資産の分配方法や収益性も見据えて、専門家に相談しつつ進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という制度もあります。
これは2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みであり使い方次第では大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限られる
- 一度適用すると、後から暦年贈与に切り替えられない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に計上して再度計算し、税額を再計算
つまり、この仕組みを利用することで将来課税される前提で先に財産を移せるという仕組みです。
活用場面としては、教育費の支援やマイホーム購入資金の贈与など、といったまとまったお金が必要なときに有効です。
とりわけ、将来値上がりしそうな不動産や株式このような資産を先に譲渡することで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税の負担を軽減することができるのです。
もっとも、この制度を適用するには申告手続きが必要となり、内容がややこしいため、税理士などの助けを得て進めるのが安全といえます。
このような形で相続税対策は「財産をどう減らすか」のみならず「どのように評価されるか」「いつ、誰に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
とりわけ大切なのは生前に行動することが有効な対策と節税の効果を高める要因となります。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続というと、「財産の取得」というポジティブなイメージと考える方もいるでしょう。
しかし現実のところ借金や未払い金などの「マイナスの財産」も受け継ぐことになります。
相続される財産がプラスよりも負債の方が多い、または、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という手段を選ぶことができます。
こうした制度を理解していれば不要な借金を背負うリスクを回避することが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での申請方法
相続放棄とは、財産を受け取る人が全ての権利義務を放棄し相続しないということを意思表示する制度になります。
これは、「借金など負債が多い」「財産関係に関わりたくない」というような時に効果的です。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続人でなかったことになる（相続の権利が消える）
- 他の相続人の取り分が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所への申述が必要となっています。
申述書に記入したうえで書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添付して提出します。
特に重要なのは遺産相続の開始（死亡した日）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
この期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄に似ているが違った仕組みとして、「限定承認」があります。
この制度は相続財産のプラス分の範囲で債務を引き継ぐという制度です。
要するに債務が残っていても受け継いだ財産を超える返済の責任はないという制度です。
例として相続財産に500万円の現金資産があり借金が700万円ある場合、限定承認を行えば500万円までしか支払い義務が発生せず、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が一緒に申述する必要がある（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所への届け出
- 財産内容の記録や公告手続きなど、手続が複雑
- いったん申述すると基本的に撤回できない
ややこしいため大津市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
特に相続対象の財産に不動産や上場していない株式など価格が決めにくい財産があるときは資産価値の判断を誤ると想定外の負担が発生おそれもあります。
放棄を決めるタイミングと3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続放棄や限定承認を検討する際には3ヶ月以内に決めることが最大の注意点です。
とは言っても全ての財産状況がすぐに把握できないことも珍しくありません。
こうした場合に利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」となります。
家裁に申し立てを行うことで、3か月間の判断期間を延長してもらう申請が通ります。
あわせて次の点にも配慮が求められます：
- 被相続人の銀行から現金を引き出す
- 故人の持ち物を無断で売却する
- 債務の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
放棄を迷っているときに財産へ手を付けないという姿勢が欠かせません。
相続人が放棄した場合、次の順位の人（兄弟姉妹や甥姪）に相続の権利が移るという点にも注意が必要です。
自分が放棄すれば、すべて終わるわけではなく、次順位の人にも適切な連絡を取ることが必要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための強い手段である一方で期日や手順に詳細な決まりがありルールを逸れると大きな不利益を被るリスクもあります。
相続財産に債務が混ざっていそうな場合や財産の詳細が不明なときはできるだけ早く税理士や弁護士に相談し手続きの選択肢を整理しておくことが望ましいです。
大津市での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、資産の調査、遺産分割協議、名義の書き換え、税金の申告など、たくさんの手続きが発生します。
しかも分野によって専門性が異なり、法律・税制・登記・家族間の感情調整に至るまで広い知識と対応力が必要です。
そこで注目すべきは、「どの段階で」「誰に」相談するべきかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと担う役割、いつ相談するか、選定のコツをしっかり説明します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続手続きの相談といっても、依頼先の違いによって得意分野が異なります。
登場するのは主に、税理士・司法書士・弁護士の三者です。
各専門家の役割は以下の通りです。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成と提出
- 財産評価や資金対策など節税の助言
相続税の対象になる可能性があるときは、早期に税理士に相談しておくことで無駄な税金を回避できます。
不動産評価や上場していない株式の評価も含め、複雑な計算が必要になる局面では欠かせません。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 不動産登記の相続手続き
- 法定相続情報の図作成支援
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の法制度の変更を受けて相続登記が義務となり、司法書士の職務は一層重視されています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義変更が難しいと感じる方にとって安心できる存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 遺産分割で争いが生じた際の話し合いの代理・裁判所での調停手続き・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言内容の実行業務
遺産をどう分けるかの協議が話がまとまらないときや、兄弟間で対立が発生している場合においては、弁護士の関与が必要です。
法律家の視点から客観的に整理し、解決の方向性を示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談すべきタイミングは、「何を悩んでいるか」に応じて違ってきます。
以下を参考にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、財産や家系の調査を進める
- 税理士・司法書士に頼めば、戸籍の収集や相続人の特定がスムーズに進む
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 全体の遺産総額が控除の上限を超えそうなときは、できるだけ早く税理士へ相談
- 相続前に行った贈与や名義預金の有無なども含めて、課税対象になるかを判断してもらうのが賢明です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 家族・親族間で話がこじれそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 調停や訴訟になりそうな場面では、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の区別
大津市でも専門家の多くは、初回の相談を無料で実施しています。
税理士事務所などでは、税金額の見積もりの無料相談をきっかけに、今後の進路を見極めることも可能です。
以下のような場面では、継続する顧問契約または委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成や登記手続きもあわせて頼みたい
- 土地の複雑な価値評価や未公開株の評価が必要
- 紛争対応として関係者との交渉や調停手続きが見込まれる
専門家選定のポイントとしては、相続案件に強いかどうかを確認することが重要です。
同じ税理士や司法書士でも、強みのある分野が人によって違うため、信頼性や実績、組織所属などをチェックしておけば安心できます。
大津市での相続で後悔しないために今できること
遺産相続は、誰しもにとって避けることができない家族の節目の一つです。
財産を持っているかどうかにかかわらず、正しい準備と知識があるかどうかで、残された家族の負担や心情は大きく変わります。
これまでの章では、相続の初歩的な知識から必要な申請手続き、税金、問題への対応方法、専門家への依頼方法までを紹介してきました。
ここでは、それらをふまえたうえで、「今、何をすべきか」という切り口で、現実的に可能な対策をまとめます。
家族と話をすることから始めよう
相続をうまく進めるためのはじめのステップは、家族と話し合うことです。
これは、相続する資産額や相続税が発生するかどうかに関係しません。
むしろ、相続対象が少額な場合ほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいのです。
話し合うべき内容の一例：
- 誰に何を相続させるのか、希望を持っているか
- 住居を誰が受け継ぐか、売却したい気持ちはあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の家族への配慮
- 介護や認知機能低下が起こった際の費用負担と役割
なかでも親世代がまだ元気なうちに、終活をきっかけに自然に話すことによって、無理のないコミュニケーションが取れる可能性が高まります。
相続の可視化と備えが安心の鍵
いざ相続の場面になったとき、戸惑うケースが多いのが、資産の把握ができないという悩みです。
金融機関の通帳、不動産の権利書、保険証券、債務に関する書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族に内容が共有されていないケースが大津市でも頻発しています。
こうした状況を回避するには、財産目録の作成が効果を発揮します。
資産目録とは、財産の分類・場所・価値などをまとめて記録したもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言書と併用することで本人の意向をはっきり示す助けになります。
併せて進めたい準備事項：
- エンディングノートの活用（資産や意向を記載する）
- 遺書の準備と保存（不動産が含まれるときは重要）
- 家族関係の法的確認（家族関係の書類準備）
- 相談先となる専門家の選定
これらの内容を家族信託として制度に組み込む動きが進んでおり、意思決定ができるうちに、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として大津市でも関心が高まっています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早期の備えを
相続トラブルの大半は、実際には「税額が想定以上だった」といった税金に関する問題ではなく、「感情の行き違い」や「情報不足」がきっかけで起こっています。
- 親の世話をしていた家族が感謝されていない
- 通帳を管理していた人がいて疑念を抱かれている
- 専門知識がないままで、相談せずに進めた
このような行き違いが、築いてきた関係を傷つけ、相続を争いごとに変えてしまうという現実があります。
それゆえに、「お金がないから大丈夫」「兄弟仲がいいから大丈夫」といった油断が最もリスクです。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすという気持ちで、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続は遠い話ではなくいまこそ取り組む準備
本ページでは、相続の土台となる知識から実務・法改正・税務・感情の整理まで、広い視点で解説してきました。
相続問題はけっして他人事ではありません。
すべての家庭に、遅かれ早かれ来る現実です。
実際に起きたときに、家族が落ち着いて、安心して前を向けるように。
今すぐ可能なことを、可能な部分から少しずつ動き出しましょう。
一例として：
- 手元にある通帳や不動産の内容をまとめておく
- 家族との間で「相続」についての言葉を無理なく話題に出せる場をつくる
- 無料の専門相談を通じて、相続や税の疑問点をプロに質問してみる
- 「また今度」と先送りするのではなく、「今すぐ10分だけでも確認する」
この小さなアクションこそが、トラブルのない相続を実現するための最初の一歩になります。