- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 福生市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は福生市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 福生市での不動産が含まれる相続の注意点
- 福生市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 福生市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 福生市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 福生市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
家族の不幸という予想外の出来事の中で残された家族が向き合わなければならないのが「相続」になります。
悲しみが癒える間もなく、手続きや手配、家族同士の調整に忙殺されるという人が福生市でも少なくないです。
相続においては法律や税金といった専門知識が不可欠なうえに、決断を遅らせると思わぬリスクに繋がることもあります。
ゆえに相続の始め方を前もって知ることが重要です。
このページでは相続の基本から相続税の基本、トラブルの予防策、生前の備え、福生市における専門家の利用を含めて紹介しています。
「まだ関係ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と感じている人でも、ぜひ読んでいただきたい内容になっています。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と言ってもその内容は幅広いです。
誰が遺産を受け継ぐのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、といった問題があり多様な問題が関係しています。
まず理解すべきことは相続の流れには開始から期限までのタイムラインがあるということです。
例として福生市においても相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10か月以内と法律で決まっています。
さらに相続放棄や限定承認という方法も原則3か月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍資料や財産一覧の取得、銀行や法務局への届け出など、さまざまな手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと対応に困りやすいというのが現実です。
近年では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続する人たちの関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」と呼ばれるほど争いの原因になることも多いです。
このような事情を考えると「うちには関係ない」と感じていても、実際にその時が来たときに困らないための備えは誰にとっても必要です。
正確な知識を早めに得ておくことが、相続をスムーズに進める最初の準備といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに最初にすべきことは「誰が相続人になるのか」をはっきりさせることです。
法律では配偶者は常に含まれ、それ以外に血縁関係に応じた順位が定められています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄妹
仮に被相続人に子供がいる場合、父母や兄弟姉妹には相続することができません。
子どもがいなければ両親が相続権を持ち、親もいない場合は兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子縁組した子および認知された子供も正式な相続人となるため、戸籍調査が不可欠です。
そのため、手続きの初めとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得することが必要です。
これは福生市の役場で請求できますが、古い戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれることがあるため、複数の役所にまたがって取得しなければならないこともあります。
相続人が決まったら、続いては「どんな財産を相続するのか」つまり相続する財産を調べる作業です。
- 銀行預金や株などを含む資産
- 車や貴金属、骨董品などを含む動産
とくに重要なのはマイナスの財産もすべて相続財産に含まれるという点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認を行うことが福生市でも必要不可欠です。
相続財産を確認するには金融機関とのやりとりや契約の確認などが必要で、非常に労力と時間がかかる作業となります。
一覧化して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
相続財産の分配・登記の変更・相続税申告の基本的な流れ
相続人と財産の全貌が分かってきたら、次のステップは配分のステップに進みます。
ここでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この文書には、どの相続人がどの財産をどのように相続するかを具体的に記載し、相続人全員のサイン・実印・印鑑証明を添える必要があります。
この協議書は後の名義変更や相続税の届け出の基礎となる必要不可欠な書類です。
財産分けが終わったら、次に必要なのが名義変更手続きです。
以下に示すのは代表的な手続きのサンプルです：
- 不動産登記の変更：法務局で相続登記を申請
- 預貯金の解約・名義変更：各金融機関へ申請
- 株の名義変更：証券会社で手続き
上記の手続きは、単独の相続人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要です。
不動産の名義変更登記に関しては、近年の法律の変更により、義務化（2024年4月から）され、怠ると罰金が課されるおそれもあります。
忘れてはならないのが相続税の手続きです。
納付と申告の締切は「相続発生日（被相続人の死亡）」より10ヶ月以内」となっています。
たとえ相続税の課税対象がなくても、配偶者控除や小規模住宅用地の特例などを使うためには申告手続きが必要なこともあるので留意が必要です。
以上のように、遺産相続の全体の流れは想像以上に幅広くなります。
家族関係が良くても、対処が遅れると思わぬトラブルに発展するケースもあるので、手続きのタイムラインをしっかり把握し、迅速に行動することが福生市でも重要です。
相続税っていくらぐらい？課税対象と計算方法
相続手続きに関するお悩みの中でも、福生市でも多くの人が気にするのが「どれくらい相続税が必要か？」という問題です。
端的に言えば、相続税は遺産総額や相続人の状況によって大きく左右されるので、一概には言えません。
人によっては非課税となるケースもあります。
ここでは、相続税の有無を把握するための基礎控除の仕組みや、課税の仕組み、税率、さらには節税に使える税制上の優遇制度についてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税対象額の確認
相続税が必要かどうかは、まず「控除額の範囲を超えているか」で見極めます。
控除とは、基準額までの相続財産には税がかからないというルールで、以下の計算式で求められます。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、妻（または夫）と2人の子が相続人の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、相続財産の総額が4800万円を下回れば課税されないことになります。
土地や建物などの預金などの財産の評価額が、このラインを上回っているかを見極めることが、第一歩となります。
なお、相続人の数には相続放棄をした人も含まれるので、注意が必要です。
相続にかかる税金の税率と具体例を含むシミュレーション
基礎控除額を上回った金額に対して、相続税が課税されます。
その税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
次に示すのは相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、控除後の課税される相続財産が6000万円の場合、配偶者と1人の子どもとの2人で等しく分けると、それぞれ3000万円。
税率15%、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（450万円引く50万円）になります。
一方で、配偶者や未成年の相続人には特別な税制が適用されることもあり、最終的な納税額はこの金額より少なくなる場合が一般的です。
配偶者の特例控除・未成年控除・障がい者控除などの税制上の特例
相続にかかる税金の負担を少なくするために、所定の条件を満たした相続人には特例が認められています。
代表的なものを挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者が相続した相続した財産については、1億6,000万円あるいは法的な相続分のより大きいほうの金額まで、無税となるという制度です。
この措置は、配偶者間での遺産の移動に関する考慮された制度であり、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続を受ける場合には、20歳に達するまでの達するまでの期間、年10万円ずつが免除されます。
15歳だったとすると、10万円×5年で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続人については、85歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には1年未満切り上げも適用されます。
これらの特例控除は申告によって有効となるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と思い込んでいると損をするケースが福生市でもあります。
とくに配偶者の特例控除は申告が必要条件であるため、課税対象でないと判断しても、控除制度を使う際は必ず申告を行う必要があります。
土地や建物の評価方法や生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）などのように、相続税を抑えるさまざまな仕組みが整備されているため、可能な限り早期に概要を把握し、適切な対処を考えることが重要です。
福生市での相続においてトラブルになるパターンと対策
「私たちは兄弟で仲がいいので、相続で争うことはないだろう」と考える方は少なくありません。
けれども現実には、相続が原因で兄弟姉妹間に亀裂が入り、音信不通になる事態は福生市でもよく見られます。
相続を巡るトラブルの多くは、遺産の分け方、情報伝達の不備そしてコミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
以下では、実際の揉め事の事例と、それを未然に防ぐためのポイントを解説します。
遺産分割の話し合いの紛糾・兄弟間の不公平感
もっとも多い相続トラブルは、遺産の分配を巡る対立です。
被相続人が遺言を作成していない場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、何を、どの割合で受け取るのか」を協議して決定する必要があります。
しかし、以下のような事情があると、不公平感から感情のもつれに発展することがあります。
- 長男が同居し、親の世話をしていたが、貢献が考慮されない
- 一部の子どもが金銭的援助を受けていた
- 相続財産が不動産が大半で、等分が困難である
なかでも不動産が含まれると、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が成立しにくいと、共有名義となったり売却の同意が必要になり、手続きが長期化・複雑化することも少なくありません。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と考えられがちですが、実際には感覚的なものや過去の出来事が影響して、合意形成が困難になることが福生市でもよく見られます。
遺言が残されていないときに起こることが多い対立
遺言が残されていないときの相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「どの相続人が何を継ぐのか」といった話し合いが一から始まります。
ゆえに、それぞれの意見が食い違いやすく、合意が得られないという状況になります。
特に、以下のような場合は要注意です。
- 親が他界した後に、遺言書の有無を巡って見解が食い違う
- 兄弟同士が疎遠で、連絡が困難
- 認知症を患う親と同居していた家族が金銭を扱っていたが、お金の使い道に不明点がある
こういった状況では、裁判所を通じた話し合いや判断に至る懸念が生じます。
相続がトラブルになるというのは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家庭のかたちの多様化によって、法定相続人の範囲や相続する割合に関する理解不足が争いを生むことが福生市でも増えています。
トラブルを防ぐための遺言の利用
これらのトラブルを起きる前に防止する最善の対応策が、「遺言書を残すこと」になります。
遺言が残されていれば、相続人間の協議によらず、被相続人の意思に基づいて財産を振り分けるという選択ができます。
遺言には主に大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
本人が内容すべてを自分の手で書く方式。
2020年からは法務省管轄での保管制度がスタートし、家庭裁判所の検認が不要になったため、気軽に使えるようになりトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
公証人の前で専門の公証人によって作成してもらう法律的に有効な遺言書。
書き方の間違いで効力が否定される可能性が低く、法的な安全性が高いのが利点です。
遺言書を準備するときには、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を明確に記載し、気遣いの言葉を添えることが大切です。
また、遺留分を意識することも忘れてはいけません。
遺留分とは、配偶者や子どもなどの一定の法定の相続人に認められている最低限の相続割合を意味し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」につながる可能性があります。
遺言を準備する場合には、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが有効であるといえます。
トラブルのない良好な相続のためには、法律的な正当性ならびに気持ちへの配慮の双方が求められます。
福生市で不動産を含む相続の注意
福生市でも、特に問題や手続きのややこしさが顕著なのが「不動産」です。
不動産（土地・建物）は評価の仕方もわかりづらく、現金のように簡単に分けられません。
不動産を相続するには専門家レベルの知識と慎重な対応が求められます。
以下では不動産が関係する相続において注意すべき点や近年の法律の改正や遺産の分け方のバリエーションについて説明します。
共有名義によるトラブル
遺産をどう分けるかというときに仮に兄弟全員で不動産を共同で所有しようと判断するのはかなりリスクが高いです。
共有名義とは、一つの資産を複数人で共同所有する状態を指しますが、これには以下のようなリスクがあります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来また相続されると、「共有者の共有者」が生まれて関係が整理できない状態に
実務上も「処分が進まない土地」「使いたいのに使えない」というトラブルの多くは、名義の共有が原因です。
関係性の薄い親族や疎遠になった兄弟との共同所有になった場合は、連絡も取れないまま年月が過ぎるケースも。
その結果、住まない家・維持不能・税金の負担増など、といった法的・経済的な問題へと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続による所有権の移転登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務となり、守らなければ処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人の確定から3年以内に登記を申請する義務が生じます
- 正当な理由なく登記を怠った場合、最大10万円の過料が科される可能性があります
この変更の理由には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに未処理のままの不動産が、インフラ整備の障害になったり、防災面で問題になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
加えて、法定相続一覧図の作成を使うと、登記手続きや相続関連の処理がスムーズになります。
この一覧図は法務局で無料で作成できる使い勝手のいい資料なので、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産相続において具体的な障害となるのが、「どう分けるか」という問題です。
不動産は物理的に分けられないので、次のような手段が検討されます。
■ 売却（換価分割）
不動産をみんなで売却し、売ったお金を分ける方法です。
不満が出にくいうえ、売却して現金化することで納税にまわせるという恩恵があります。
もっとも、共有者全員の合意が必要であり、時期や価格を巡って対立するケースもあるため、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広大な土地を分割して、複数の相続人が個別に取得する方法です。
この方法によって、共有状態を回避できますが、地形や条例や法律の影響で分割できないこともあります。
分筆後に「通路がなくなる」「新築が不可になる」などといった問題が生じる可能性があるので、事前に市役所や測量士に問い合わせが必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を単独で取得し、他の相続人に代償金を現金で渡す方法です。
一例として、長男が自宅を相続し、次男に対して同等額の現金を支払うといった形式です。
この手段は、不動産を手放さずに公平な分割ができるという強みがあります。しかし、代償金負担者の金銭的余裕が必要になるため、十分な検討が求められます。
土地や建物はただの財産のひとつにとどまらず、日常を過ごす空間であり感情が宿る場所という面もあります。
そのため、感情の対立を招きやすく、紛争に発展しやすいのが現実です。
悔いのない相続にするには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、将来的な活用・処分方針を家族で共有しておくことが最も重要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意事項
相続トラブルを未然に防ぎ、家族の混乱や争いを避けるために、一番の対策は「遺言書を整えること」になります。
遺言書があることで財産の分け方や相続人同士の調整が容易で、揉め事を避けることができます。
遺言書の形式はいくつか存在しそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
以下では遺言書についての基本情報から作成時に気をつけたい点まで、現実的な視点からやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が存在しますが、福生市においてもよく用いられているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が全体を手書きで書いて用意できる、最もシンプルな遺言方法になります。
お金も不要で、いつでもすぐに作れるという利点があります。
その一方で注意すべき点も多く存在します。
- 文面に不備があると認められないリスクがある
- 遺言書が所在不明になる、または内容が変えられてしまう危険がある
- 相続開始後に家庭裁判所での検認を受けなければならない
中でも検認という手続きは、相続人全体への通知義務があるため、秘密にしたい事情があるときには適していないと言えるでしょう。
2020年以降は法務局が保管する制度が始まり、法務局へ届ければ検認の手間が省け、安全性も向上しています。
かかる費用は数千円ほどで負担が小さく、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする正式な遺言書です。
公証人役場で2名以上の証人の確認のもと、内容を言葉で伝えるもしくは書面を提出して伝え、その内容をもとに遺言が作られます。
大きな利点としては次に挙げられます：
- 形式的な誤りによって無効とされる可能性がない
- 正本が公証役場で保管されるため、紛失や書き換えのリスクがない
- 裁判所での検認手続が不要
公正証書遺言の費用は遺産の金額により異なりますが、5万〜10万円ほどで作成できるケースが福生市でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人の人数が多い場合には公正証書による遺言が最適といえます。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の大きな欠点だった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局に遺言書を保管してもらうことで以下のような利点が生まれます：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が早期に内容を把握できる
料金は1通につき3,900円。
申請時には本人確認があり、生存中の本人にしか申請できない制度です。
立ち会い人も求められず、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言作成時の一般的なミスや失敗例
遺言書は、「書けばそれでよい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が効力を持たないか、結果としてトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の口座番号かが特定されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の家族が複数該当するケースではトラブルの元になります。
フルネームと誕生日などで正確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を特定の人に遺す内容にした場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これが記されていないと、形式不備として受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分の気持ち」だけでなく法的要件と実行性を併せて考慮する必要があります。
自分の思いが確実に伝わるよう、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談して作成することを強く推奨します。
相続税の対策は福生市でも生前からやっておくことがコツ
相続税は、被相続人が死亡した時点で所有していた財産に課せられる税金ただし、実際に効果のある相続税対策は被相続人が生きているうちに取り組むことが原則です。
相続が始まってからではできることは限られていて、節税効果の高い方法も活用できなくなるからです。
以下では、相続税を抑えるために把握しておくべき生前対策について、主要な方法や注意点を具体的に説明します。
生前贈与の活用方法と注意点
相続に備えた方法として一般的に知られているのが「生前贈与」になります。
存命中に資産を段階的に子や孫に渡すことで、亡くなったときの財産を抑え、結果的に課税対象となる遺産を少なくすることにつながります。
とくに福生市でも広く使われているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年間で免税となる枠が決められていて、1年につき110万円までの金額は税金が発生しないと決められています。
この非課税枠を使い、毎年継続的に現金や資産を贈与していくことで、時間をかけて大きく税金を減らすことが可能です。
例としては、3人の子に年ごとに110万円を渡せば10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で移転できます。
贈与で気をつけたい点は以下の注意点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の証拠」を保管する
- 通帳や印鑑は贈与を受けた本人名義で管理してもらう
- 形式上の預金（名義だけ子や孫で実態は親が管理）にならないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」が最も大切な点です。
資産評価としての不動産を引き下げて節税するには？
相続で引き継ぐ財産の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
福生市でも不動産は査定の仕方により課税額に違いが出やすいため、相続税対策として不動産を活用する対策がたくさんあります。
代表的な手段として、「アパートを建設する」といった方法です。
たとえば、現金1億円を使って貸しアパートを建築すれば、その不動産の価値は建築にかかった金額より低く評価されます。
あわせて、土地の価値評価も「貸家建付地」となり、一定割合の評価減が認められます。
その結果、相続対象資産の評価が大きく下がり、税負担が減るという方法です。
ただし、留意点もあります。
- 空き室リスクや修繕費などの管理上のリスクがある
- 初期投資に見合う収益が見込めるかを検討する必要がある
- 物理的に分割が難しく、相続人間の争いの種になりやすい
そのため、節税だけを目的とした不動産の取得は慎重に判断することが望ましいです。
できれば、将来的な分割の仕方や収益性も見据えて、専門家と相談しながら進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という仕組みも利用できます。
これは贈与額2,500万円まで非課税になる制度であり使い方次第では非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫に限定される
- 一度選んでしまうと、後から暦年贈与に切り替えられない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に合算して再計算し、税額を再計算
つまり、この制度を使うと将来課税される前提で先に財産を贈与できるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育のための資金提供や住宅取得資金の贈与など、といった高額資金が求められる場面に役立ちます。
とりわけ、今後価値が上がる見込みのある不動産や株このような資産を早めに渡しておくことで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税の負担を軽減することが可能になります。
もっとも、この制度を適用するには贈与税の申告が必要であり、制度が少し難解であるため、プロと連携して検討するのが安心です。
こうした形で相続税の対策は「資産をどのように減らすか」に加えて「どう評価されるか」「いつ、どの相手に渡すか」というような観点も大切です。
とりわけ大切なのは亡くなる前に動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントとなります。
相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続というと、「財産を受け取る」というプラスの印象を持たれるかもしれません。
しかし現実には借金や未払い金などの「マイナスの財産」も相続されます。
相続される財産がプラスよりもマイナスが多い、または、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法を取ることができます。
こうした制度を理解していれば無用な借金を抱える危険を防ぐことが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄というのは、財産を受け取る人がすべての権利や義務を放棄して相続を拒否するということを表明する制度です。
この制度は「マイナスの財産が多い」「財産関係に関わりたくない」というような時に使えます。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続人でない扱いになる（法的な相続権を失う）
- ほかの相続人の相続分が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申し立てることが必要となっています。
申述書に記入したうえで書類一式（戸籍や印紙、切手など）を一緒に提出します。
最も重要なのが遺産相続の開始（死亡した日）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄と近いようで違った仕組みとして、「限定承認」があります。
この手段はプラス資産の中でマイナスの債務を引き継ぐという仕組みです。
簡単に言うと借金があっても、プラス財産を超える弁済義務は発生しないという制度です。
たとえば、遺産に500万円の資産があり借金が700万円ある場合、限定承認を行えば500万円までしか返済責任が発生せず、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が共同申述しなければならない（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述
- 財産内容の記録や公告の手続きなど手続が複雑
- 申述してからの撤回はできない
申請が難しいため福生市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
特に相続対象の財産に土地や建物などの不動産や未上場株など価値の判断が難しい資産がある場合は資産評価を見誤ると予想外の支払いが必要になるリスクが伴います。
放棄する時期と3か月ルールに関する注意
相続放棄や限定承認を検討する際には3ヶ月以内に判断することが最大の注意点です。
とはいえ、遺産の全体像がすぐには判明しないことも珍しいことではありません。
こうした場合に利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」となります。
家裁に申請をすれば3ヶ月の熟慮期間を延長してもらう申請が通ります。
あわせて次の点にも気をつける必要があります：
- 故人の銀行口座から資金を引き出す
- 遺品を勝手に売却する
- 債務の一部を支払う
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄を迷っているときに資産を処分しないという姿勢が非常に重要です。
相続を放棄したとき次に相続する人（兄弟やおい・めい）が相続することになるという点にも注意が必要です。
自分が放棄すれば、それで終わりではなく次に遺産を受け継ぐ人にもきちんと情報を伝える配慮が大切です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための重要な選択肢ですが、期日や手順に詳細な決まりがあり失敗すると重大なリスクを負うリスクもあります。
受け継ぐ財産に負債がありそうなときや内容が不明確なときは、できるだけ早く税理士などの専門家へ相談して選択肢を整理整頓しておくことが必要です。
福生市での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、財産調査、分割の話し合い、名義変更、税務手続きなど、たくさんの手続きが発生します。
しかも項目ごとに専門分野が分かれており、法的事項・税制・不動産登記・心理的配慮に至るまで多角的なサポートが必要になります。
そこでカギとなるのが、「いつ」「どこに」相談するべきかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続の専門家の種類と担う役割、いつ相談するか、選ぶ基準をわかりやすく紹介します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続に関する相談と一口にいっても、相談先によって得意分野が異なります。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の3職種です。
それぞれの役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成と提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
課税の可能性があるなら、初期のうちに税理士にあらかじめ相談すれば税金の無駄を回避できます。
不動産評価や上場していない株式の評価も含め、専門的知識が求められる場面では外せません。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 不動産の相続登記手続き
- 法定相続情報図の作成支援
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法改正によって相続登記が必須化され、司法書士の存在は一層重視されています。
手続きの流れがわからない方や、名義変更が難しいと感じる方にとって安心できる存在です。
■ 弁護士：遺産分割や相続トラブルの解決に強い
- 相続人間で争いが起きたときの代理での交渉・調停・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言の実行者としての対応
遺産をどう分けるかの協議がまとまらない場合や、兄弟間で対立が発生している場合には、弁護士の関与が必要です。
法的知見に基づいて冷静に整理し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談するタイミングは、直面している課題に応じて変わります。
次の目安を参考にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士などの専門家に任せれば、必要な戸籍書類の取得や相続人の確定をスムーズに進行
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 相続財産の合計額が基礎控除を上回る可能性があるなら、速やかに税理士に相談
- 相続前に行った贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税の可能性を診断してもらうことが大切です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 相続人同士で意見が対立しそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 調停や訴訟になりそうな場面では、法律家の関与が欠かせないです
無料相談と顧問契約の区別
福生市でも専門家の多くは、初回の相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、相続税試算の無料相談をきっかけに、今後の進路を見極めることができます。
以下のような場面では、継続する顧問契約または委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 難しい土地の評価や非上場株式の評価が必要
- 紛争対応として相手方との話し合いや調停手続きが見込まれる
専門家選びの判断としては、相続に強いかどうかをチェックしましょう。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、経歴やレビュー、加入団体を確認しておけば安心できます。
福生市での相続で後悔しないために今できること
遺産相続は、どんな人にとっても必ず直面する家族としての節目の一つです。
財産の有無に関係なく、相続に備える知識や準備があるかどうかで、残された家族の負担や心情は大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の入門的内容から相続に関する手続き、相続税のこと、争いごとの備え、士業の活用方法までを解説してきました。
ここでは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という視点で、実際に取り組める具体策をまとめます。
家族と話をすることから始めよう
相続をトラブルなく進めるための一番初めにすべきことは、家族と意見交換することになります。
このステップは、相続する資産額や相続税があるかどうかは関係ありません。
かえって、相続対象が少額な場合ほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいのです。
話し合いの対象となる内容例：
- どの資産を誰が受け取るのか、希望があるか
- 家を誰が相続するか、売却の希望があるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の家族への配慮
- 認知症発症時や介護時における費用の分担と担当者
特に高齢の親が元気なときに、終活をきっかけに自然に話すことによって、無理のないコミュニケーションが取れる可能性が高まります。
相続対策としての「見える化」と「準備」が大切
いよいよ相続が発生したとき、悩む人が多いのが、資産の把握ができないという課題です。
銀行口座の通帳、登記に関する書類、保険契約の証書、借金に関する書類などがバラバラの場所に保管されていたり、家族が把握していない事例が福生市でも頻発しています。
こういった事態を防止するには、財産情報の整理がとても有効です。
財産の一覧とは、財産の内訳・所在・金額などを書面に整理したもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言と同時に備えることで考えを伝える手段にもなります。
合わせて取り組みたい対策：
- 終活ノートの活用（資産や意向を記載する）
- 遺書の準備と保存（不動産相続がある場合は重要）
- 相続対象者の整理（戸籍の取得や系図の作成）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
これらの内容を家族信託制度として整備する動きが広まっており、しっかり考えられる間に、資産管理と継承を制度として準備する方法として福生市でも関心が高まっています。
「うちは平気」と油断せずに、早めの準備を
相続トラブルの大半は、実のところ「税金が高かった」などの税務の問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如が原因で起きています。
- 親の世話をしていた家族が正当に評価されなかった
- 特定の相続人が通帳を持っていて不信感がある
- 法的な理解がないまま、独断で対応を進めた
この種のすれ違いが、長年の関係性にひびを入れ、相続をトラブルの火種にしてしまうのです。
それゆえに、「財産がほとんどないから」「兄弟が仲良しだから問題ない」という油断が一番危険です。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすと考えて、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続は遠い話ではなく「いまから始まる備え」
この記事では、相続の土台となる知識から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、さまざまな視点から説明しました。
遺産相続は必ずしも限られた人の問題ではありません。
どの家にも、遅かれ早かれ来る現実です。
実際に起きたときに、家族が落ち着いて、不安なく行動できるように。
今日から始められることを、可能な部分から始めていきましょう。
たとえば次のような行動：
- 手元にある通帳や不動産の情報を整理しておく
- 家族間で相続というテーマを自然に交わす機会をつくる
- 無料の専門相談を通じて、相続に関する税や手続きの不安を専門家に聞いてみる
- 「いつかやろう」ではなく、「今日のうちに10分だけ資料を見る」
わずかな一歩こそが、「相続で後悔しない」出発点となる行動になります。