- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 鳥取市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は鳥取市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 鳥取市での不動産が含まれる相続の注意点
- 鳥取市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 鳥取市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 鳥取市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 鳥取市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
家族の不幸という突然の出来事の中で残された家族が直面しなければならないのが相続です。
悲しむ暇もなく、段取りや準備、親戚同士のやりとりに追われるという方が鳥取市においても珍しくありません。
相続には法律や相続税などの専門知識が必要なうえに、判断を先延ばしにすると予想外のリスクに陥るリスクもあり得ます。
それゆえに相続の始め方を事前に知っておくことが必要になります。
当ページでは基本的な相続知識から相続税の仕組み、トラブルの回避法、事前の対策、鳥取市の専門家のサポートを含めて紹介しています。
「今すぐ必要ないと思っている」「財産が少ないから」と思われている方であっても、ぜひご覧いただきたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と一口に言ってもその中身は多岐にわたります。
誰が相続するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、といった問題があり複雑な要素が関係しています。
まず知っておきたいのは相続手続きには開始から期限までのタイムスケジュールが存在するということです。
たとえば鳥取市においても相続税を申告・納付するには被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10ヶ月以内と規定されています。
また相続放棄や限定承認という判断肢も原則3ヶ月以内までに対応しなければなりません。
戸籍資料や財産一覧の取得、金融機関や法務局への届出など、さまざまな手続きを並行して進めなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいのが現状です。
最近では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」と呼ばれるほど争いの原因になることも多いです。
こうした状況を考慮すると「うちには関係ない」と思い込んでいても、実際にその時が来たときに落ち着いて対応するための備えはすべての人に求められます。
信頼できる情報を早めに得ておくことが、円滑な相続手続きを進める第一歩と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に第一に確認すべきは「相続人は誰か」を確認することです。
法的には配偶者は常に相続人となり、それ以外に血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に被相続人に子供がいる場合、親や兄弟姉妹には相続権がありません。
子供がいない場合は父母が相続することになり、それすらいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子および認知された子供も法律上の相続人であるため、戸籍を確認することがとても大切です。
このため最初のステップとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集する必要があります。
これは鳥取市の役所で取り寄せ可能ですが、昔の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれる場合、いくつかの役所をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
相続人が確定したら、続いては「何を相続するのか」要するに財産の内容確認です。
- 口座残高・株などの資産
- 車や貴金属、美術品などを含む動産類
特に注意したいのが負債も全て対象財産に含まれるという点です。
借金が多い場合には相続放棄や限定承認をすることが鳥取市でも必要不可欠です。
財産の調査には銀行とのやりとりや契約の確認が必要となり、非常に負担が大きい作業となります。
リスト化してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
財産の分け方・名義の書き換え・相続税の届け出の大枠の手順
相続人と財産の全体像が分かってきたら、次のステップは相続財産の分配段階に入ります。
ここでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この文書には、誰がどの財産をどのように相続するかを具体的に記載し、相続人全員の署名・実印・印鑑証明書を添付する必要があります。
この協議書は後の名義書き換えや相続税申告のもとになる不可欠な文書です。
財産分けが終わったら、次に進めるのが名義書き換えの手続きです。
以下に示すのは主な手続きの一例です：
- 不動産登記の変更：法務局にて登記変更を申請
- 銀行口座の手続き：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、相続人一人が独断で進めることはできず、全員の合意が必要となります。
不動産資産の相続による登記については、近年の法改正により、義務化（2024年4月以降）になっており、従わない場合は過料が科される恐れもあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の申告です。
相続税の申告・納付期限は「相続開始（相続人死亡日）」より10ヶ月以内」とされています。
たとえ仮に相続税の課税対象がなくても、配偶者控除や小規模宅地の特例などを使うためには届け出が必要な場合もあるため注意が必要です。
以上のように、遺産相続の一連の流れは思った以上に幅広くなります。
相続人の関係が良好でも、対応が遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるため、必要な手続きの時期を明確に把握し、早期に手続きを進めることが鳥取市でも重要です。
相続税はいくらぐらい？課税対象と計算方法
相続手続きに関するお悩みの中でも、鳥取市でも大勢の方が気にするのが「どれくらい相続税が必要か？」という疑問です。
端的に言えば、相続税は相続財産の総額や誰が相続するかによって大幅に異なるゆえに、一律ではありません。
ケースによっては非課税となるケースもあります。
ここでは、相続税がかかるかどうかを把握するための基礎控除の仕組みや、実際の課税方法、課税率、そのうえで節税に使える特例や制度などについて詳しく説明します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税対象額の確認
相続税がかかるかどうかは、最初に「非課税額を超えるかどうか」で判断されます。
基礎控除額とは、基準額までの相続した財産には課税されないというルールで、以下の計算式で求められます。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、配偶者と子ども2人が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、トータルの財産が4,800万円以下であれば課税されないことになります。
不動産資産や金融資産などの財産の評価額が基礎控除額を超えるかどうかを見極めることが、第一歩となります。
ちなみに、相続人の数には放棄した相続人も数えるので、気をつけるべきです。
相続税の課税率と具体的な計算例
控除される金額をオーバーした部分に対して、税金がかかってきます。
適用される税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
以下は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、基礎控除後の課税対象の遺産が6,000万円だった場合、配偶者と子ども1人の2人で等しく分けると、それぞれ3000万円。
課税率15%、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（450万円から控除額50万円を引いた額）になります。
ただし、妻や夫などの配偶者や未成年の子どもには特別な税制が適用されることがあり、最終的な納税額はここからさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの特別控除
相続税の負担を緩和するために、条件に該当する相続人には特例控除が認められています。
基本となる特例を紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
夫または妻が受け取った遺産に関しては、1億6,000万円あるいは法律で定められた相続割合のいずれか大きい金額まで、相続税が非課税になるという制度です。
この制度は、配偶者間での遺産の移動に関する配慮によるものであり、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続に関与する場合には、20歳に達するまでの年数、1年ごとに10万円が相続税から控除されます。
年齢が15歳の場合、10万円×5年で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障がいのある相続者に関しては、満85歳になるまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には1年未満切り上げも認められます。
これらの控除制度は申告手続きを通じて認められるため、「税金が出ないなら申告不要」と思い込んでいると不利になるケースが鳥取市でもあります。
とくに配偶者に関する控除は申告が前提となっているため、相続税の申告義務がないと判断しても、特例を活用する場合は必ず申告を行う必要があります。
土地や建物の評価方法や非課税となる保険金額（法定相続人1人あたり500万円）など、税金の支払いを減らすいろいろな制度が準備されていることから、可能な限り初期のうちに全体像を把握し、対応を考えることが欠かせません。
鳥取市の相続でトラブルになる典型パターンと対策
「私たちは兄弟で仲がいいので、相続で揉めることはないだろう」と考える方は多くいます。
しかし現実には、相続が原因で兄弟・親族間の関係が悪化し、音信不通になる事態は鳥取市でも頻発しています。
遺産相続の争いの多くは、財産の配分方法、情報が共有されていないこと加えて意思疎通の不足によって引き起こされます。
ここでは、具体的なトラブルのパターンと、前もって対策するための対策を紹介します。
相続協議の対立・兄弟姉妹間の不満
最もよくある揉めごとは、遺産分割協議でもめるケースです。
亡くなった人が遺言書を残していなかった場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、どの財産を、どのくらい相続するのか」を合意して決定する必要があります。
しかし、以下のような事情があると、不公平感から感情的に争いになることがあります。
- 長男が同居し、親の世話をしていたが、貢献が考慮されない
- 特定の相続人が生前に多額の援助を受けていた
- 相続対象の財産が不動産が大半で、均等に分けにくい
特に不動産が含まれると、現金化して等分する「換価分割」がうまくいかない場合は、共有名義となったり全員の同意が求められ、対応が長く難しくなる場合もあります。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思われがちですが、現実には感情や昔のわだかまりが残っていて、なかなか合意に至らないことが鳥取市でもなく起こります。
遺言が残されていないときに起こることが多い対立
遺言書がない相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産をもらうのか」といった話し合いが一から始まります。
そのため、相続人同士の考えが食い違いやすく、交渉が難しくなるという事態になります。
特に、下記の事例は要注意です。
- 両親の死後に、遺言書の有無を巡って意見が割れる
- 兄弟の関係が希薄で、連絡を取り合っていない
- 認知症を患う親と一緒に住んでいた相続人が資産の管理を任されていたが、不透明な支出がある
こうした事態では、家裁での調停や判断に進展する可能性が生じます。
遺産相続が揉めごとの原因になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族の在り方の多様化により、相続人の対象範囲や相続する割合に関する理解が乏しいことが揉めごとに繋がることが鳥取市でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言の活かし方
こうした争いを起きる前に防止する最善の対応策が、「遺言を書くこと」だといえます。
遺言書があれば、相続人間の話し合いではなく、亡くなった方の希望をもとに財産を振り分けることが可能です。
遺言には主に主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全体を手書きで作成する方法。
令和2年からは法務省管轄での保管制度も始まり、検認が不要になったことから、手軽で揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で公的な立場の公証人によって書かれる法律的に有効な遺言書。
形式の不備で無効になるリスクが少なく、安心して使えるという点が特徴です。
遺言書を作成する際は、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」を明確に記載し、心情への配慮も記載することが重要です。
また、遺留分に気をつけることも忘れてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの一定の法律上の相続人に確保されている最低限度の相続分のことで、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」につながる可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）の助言を受けることが望ましいといえます。
円満な良好な相続のためには、法的な整合性ならびに感情的な配慮の両方が欠かせません。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意事項
相続の揉め事を事前に防ぎ、家族間の問題を軽減するために、最も有効なのが「遺言を残すこと」になります。
遺言書があることで財産の分け方や相続人間の話し合いが容易で、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書には種類があり書き方や法的な影響が異なっています。
ここでは遺言書の基本から実際に作成するときの注意点まで、手続きの実情をふまえてやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類が用意されていますが、鳥取市でもよく使われているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人が自らすべて記述して用意できる、手軽に残せる遺言書になります。
費用もかからず、思い立ったときにすぐに作れるという利点があります。
その一方で問題点も少なくありません。
- 中身に不備があると認められないリスクがある
- その遺言書が所在不明になる、もしくは書き換えられるおそれがある
- 相続開始後に家庭裁判所での検認を受けなければならない
とくにこの検認には、相続人全体への通知が必要となるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないといえます。
2020年以降は「法務局による保管制度」が始まり、法務局に保管を依頼すれば家庭裁判所での検認が不要になり、安全性も向上しています。
かかる費用はおおよそ数千円で負担が小さく、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる法的に整った遺言書です。
公証人役場で2名以上の証人の確認のもと、内容を口頭で説明あるいは草案やメモを渡し、それに基づいて遺言が作られます。
大きな利点としては以下のとおりです：
- 書き方の不備によって無効になるリスクが低い
- 原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がない
- 検認手続がいらない
作成費用は財産の額に応じて変動しますが、およそ5〜10万円で作成できるケースが鳥取市でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続人が複数いる場合には公証人関与の遺言が確実です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の最大の弱点であった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へと遺言書を預けることで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が早期に内容を把握できる
費用は1通につき3,900円。
申し込みの際には本人確認があり、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
証人は必要なく、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時のありがちなミスと失敗の例
遺言書は、「書きさえすればよい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が無効になるか、結果として争いの原因になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の口座番号かが特定されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の家族が複数該当するケースではトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明確に記載するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを一部の人に与える内容にした場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠になります。
これが記されていないと、形式不備として効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分の気持ち」だけでなく法的な正確性と実行可能性を併せて考慮する必要があります。
希望する内容が誤解なく伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することが強く望まれます。
鳥取市での不動産が含まれる相続の注意点
鳥取市でも、特に争いごとや手続きの煩雑さが目立つのが「不動産」です。
不動産資産は価値の算定方法が複雑で、現金のように分けるのが難しいです。
不動産を相続するには高度な理解と冷静な対処が不可欠です。
ここでは、不動産を含む相続において押さえておきたい点や最近の法改正、相続の方法の幅について説明します。
共有名義によるトラブル
遺産分割の際、ひとまず兄弟間で不動産を共同で所有しようという判断は注意が必要です。
共同名義というのは、一件の不動産を複数人で共同所有する状態を指しますが、これには多くの課題があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、名義がさらに枝分かれして所有者関係が錯綜し
現実には「不動産が売れない」「利用したいのに使えない」といった問題の多くは、名義の共有が原因です。
疎遠な親族や交流が少ない兄弟との共同所有になってしまうと、意見交換もできずに解決できずに放置されることも。
その結果、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、のような権利関係・金銭問題へと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続での所有権登記（相続登記）は任意でしたが、これからは義務になり、守らなければ処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから3年以内の登記申請義務が生じます
- 正当な事情がないまま登記しなかった場合、10万円以下の罰金になるおそれがあります
この制度改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに未処理のままの不動産が、開発や建設の障害になったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
さらに、法定相続一覧図の作成を使うと、登記の申請や相続関連の処理がスムーズになります。
この書類は法務局で無料でもらえる便利な書類ですので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産相続において重要な問題となるのが、「どう分けるか」という問題です。
不動産は物理的に分けられないことから、次のような方法が検討されます。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を共同で処分して、売却代金を分割する方法です。
公平を保てるだけでなく、現金に変えることで相続税の支払いにも使いやすいという利点があります。
もっとも、関係者全員の合意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きるケースもあるため、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を区切って、相続人それぞれが別々に取得する方法です。
この手段によって、共同所有を回避できますが、土地の形や建築基準や規制のために分割できない場合もあります。
分筆後に「アクセスが遮断される」「再建築が不可能になる」などようなトラブルが起こることがあるので、先に市役所や測量士に問い合わせが必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を1人が相続し、他の相続人に現金で補填する方法です。
一例として、長男が自宅を相続し、次男には相応のお金を渡すといった方法です。
このやり方は、不動産を守りながら公平な分割ができるという強みがあります。一方で、代償金を払う人の経済力が必要になるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産は単なる資産の一部というだけでなく、生活の場であり過去の時間が詰まった空間という面もあります。
だからこそ、感情が絡みやすく、揉めごとになりやすいというのが実態です。
トラブルのない相続を実現するには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、利用や処分の方向性を家族で意思を確認しておくことがとても大切です。
相続税対策は鳥取市でも生前から始めることがコツ
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に遺された財産にかかる税金とはいえ、相続税への実務的な対策は生きている間に始めることが基本です。
相続発生後に行える対応は少なく、効果的な節税策も取れなくなるためです。
以下では、相続税を少なくするために知っておきたい生前対策について、主要な方法や注意点を具体的に説明します。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続税対策としてまず検討されるのが「生前贈与」になります。
生きているうちに財産を少しずつ子どもや孫に移すことで、死亡時の遺産を圧縮し、その結果課税対象となる遺産を少なくすることにつながります。
なかでも鳥取市でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与税には年ごとの非課税ラインが決められていて、個人ごとに年間110万円までは課税されないと決められています。
この制度を利用して、毎年継続的にお金や財産を移転することで、年単位で大きく税金を減らすことが可能です。
たとえば、3人の子に毎年110万円を継続して渡すと10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で贈与できます。
贈与において注意したいポイントは次の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の証拠」として残す
- 通帳や印鑑は贈与を受けた本人名義で保管してもらう
- 名義だけの預金（名前は子や孫で実態は親が管理）と見なされないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」がカギです。
不動産の評価を引き下げて税負担を減らすには？
相続財産の構成要素の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価の基準により課税額に違いが出やすいため、相続税対策として不動産を利用した節税法が多く存在します。
代表例としては、「賃貸住宅を建てる」という節税手法です。
たとえば、現金で1億円かけて貸しアパートを建築すれば、その評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
あわせて、土地に関する評価も貸家建付地扱いとなり、一定割合の評価減が適用されます。
その結果、相続時の財産価値が大幅に下がり、相続税が軽減されるという方法です。
しかしながら、留意点もあります。
- 空き室リスクや維持費などの経営的リスクがある
- 投資額に応じたリターンが確保可能かを検討することが求められる
- 物理的に分割が難しく、相続人間の争いの種になりやすい
そのため、相続税対策だけを目的にした不動産購入は慎重に判断することが必要です。
可能であるならば、将来の分割方法や採算性も検討しながら、専門家と相談しながら進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という制度も利用できます。
これは贈与額2,500万円まで非課税になる制度であるため活用の工夫次第で非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限定される
- 一度選んでしまうと、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に加算して見直して、税額を再計算
つまり、この制度を使うと後で相続税を計算する前提で先に財産を移せるという意味になります。
活用する例としては、教育費の支援や家を買うための資金援助など、のような高額資金が求められる場面に使えます。
とりわけ、今後価値が上がる見込みのある不動産や株などを早めに渡しておくことで、含み益が増える前に評価しておき、節税効果を得ることが可能になります。
しかしながら、この制度を適用するには贈与税の申告が必要であり、仕組みがやや複雑なため、専門家に相談しつつ進めるのが安心といえます。
こうした形で相続税の対策は「資産をどのように減らすか」のみならず「評価のされ方」「いつ、誰に渡すか」というような観点も大切です。
さらに重要なのは亡くなる前に動くことが使える方法と節税の成果を最大限にするカギとなります。
相続放棄と限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続とは「財産を受け取る」という良い印象と考える方もいるでしょう。
しかし現実のところ借金などの「マイナスの財産」も相続に含まれます。
相続される財産がプラスを超えてマイナスが多い、もしくは、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法を選ぶことができます。
これらの制度を把握しておけば無用な借金を背負うリスクを逃れることが可能になります。
相続放棄の意味は？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄とは、相続人がすべての権利や義務を放棄して相続しないということを意思表示する制度です。
この制度は「借金など負債が多い」「相続問題に関わりたくない」といった場合に有効です。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続権がないことになる（権利がすべてなくなる）
- ほかの相続人の相続分が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申し立てることが必要となっています。
申述書に記載し、必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添付して提出します。
最も重要なのが遺産相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄に似ているが異なる制度に、「限定承認」があります。
この方法はプラスの遺産の範囲内で借金を引き継ぐという仕組みです。
要するに借金があっても、もらった財産より多い支払い義務は負わないというルールになっています。
たとえば、受け取る財産として500万円の現金があり、700万円の債務がある場合、限定承認を利用すれば500万円を上限として返済の必要がなく、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で連名で申述する必要がある（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所へ申述
- 資産の一覧表の作成や告知作業など処理が面倒
- 原則として申述後の撤回は認められない
申請が難しいため鳥取市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
とくに相続する財産に土地や建物などの不動産や非公開株など評価しづらい財産が含まれる場合は資産価値の判断を誤ると予期せぬ負担が生じるおそれもあります。
放棄を決めるタイミングと3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続放棄や限定承認をする際、3ヶ月のうちに判断を下すことがもっとも重要な点です。
とは言っても相続財産の全貌がすぐに把握できないことも珍しくありません。
このようなときに申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」という方法です。
家庭裁判所に申し立てを行うことで、3か月間の判断期間を延長してもらうことができます。
さらに以下の点にも配慮が求められます：
- 被相続人の口座からお金を引き出す
- 遺品を無断で売却する
- 借金の一部を支払う
これらの行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
相続放棄を考えている間に財産に触れないという考え方が非常に重要です。
相続人が放棄した場合、次に権利がある人（きょうだいや甥・姪）に権利が移ることも理解しておきましょう。
自分が辞退すれば、すべて終わるわけではなく、次に権利がある人にも適切な連絡を取ることが求められます。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための強力な選択肢である一方で期限や形式に規定が細かく定められていて失敗すると重大なリスクを負うおそれもあります。
受け継ぐ財産に借金があるかもしれないときや財産の詳細が不明なときはすぐに税理士などの専門家へ相談してどの手段があるかを整理しておくことが重要です。
鳥取市の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、資産の調査、財産の分配協議、名義の変更手続き、税務手続きなど、さまざまな手続きをこなす必要があります。
しかも項目ごとに対応すべき内容が異なり、法律関係・税制・登記関係・感情面の対応まで総合的な判断と対応が必要です。
そこでカギとなるのが、「どの時点で」「どの専門家に」相談するかを把握しておくことです。
ここでは、相続の専門家の種類と担う役割、いつ相談するか、選ぶ基準を丁寧に解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続の相談と一口にいっても、専門家の種類によって得意分野が異なります。
関係してくるのは、税理士や司法書士、弁護士の三つの専門分野です。
各職種の機能は次のように整理可能です。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成および提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税がかかるかもしれないときは、できるだけ早く税理士に事前に相談することで不要な課税を回避できます。
土地の価値評価や非公開株の評価なども含め、専門的な計算が必要になる場面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 相続登記の申請手続き
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の法律改定にともない相続登記が義務となり、司法書士の役割はますます重要になっています。
手続きの流れがわからない方や、名義変更に不安がある方にとって非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：遺産分割や相続トラブルの解決に強い
- 相続における紛争時の代理での交渉・裁判所での調停手続き・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言執行の業務
遺産分割協議がまとまらない場合や、兄弟間で対立が発生している場合においては、弁護士による対応が必要不可欠です。
法律家の視点から客観的に整理し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談すべきタイミングは、直面している課題によって異なります。
以下を目安にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士・司法書士に頼めば、戸籍関係の収集作業や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 保有財産の合計が基礎控除を上回る可能性があるなら、税理士に早めに相談
- 生前に贈与された財産や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税リスクを診断してもらうことが必要です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 家族・親族間で意見の食い違いがありそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の区別
鳥取市においても多くの専門家は、初回の相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、税額の計算の無料相談をきっかけに、今後の進路を見極めることもできます。
以下のような場面では、持続的な顧問契約または委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記をまとめて依頼したい
- 難しい土地の評価や非公開株の計算が求められる
- トラブル対応で関係者との交渉や調停の手続きが必要になる
専門家選びの判断としては、相続に詳しいかどうかを必ず確認してください。
同じ税理士や司法書士でも、強みのある分野が人によって違うため、実績や口コミ、所属団体などをチェックすると安心です。
鳥取市での相続で後悔しないために今できること
相続とは、すべての人にとって避けられない家族関係の区切りにあたります。
財産の有無にかかわらず、適切な知識と準備をしているかで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
これまでの章では、相続の初歩的な知識から相続手続き、税負担の問題、トラブル対策、プロの活用方法までを紹介してきました。
ここからは、それらを考慮して、「今、何をすべきか」という観点から、実際に取り組める具体策をまとめます。
家族と話し合うことから始めよう
相続を円滑に進行させるための第一歩は、家族間で意見を交わすことになります。
これは、遺産の総額や相続税がかかるかどうかには無関係です。
どちらかというと、相続財産が少ないケースほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいという傾向があります。
話し合うべき事項の例：
- 誰がどんな財産を相続するのか、希望・意向があるか
- 持ち家を誰が取得するか、売るつもりがあるか
- 生前の支援の事実と、他の家族への配慮
- 将来の認知症や介護への備えとしての金銭的負担と対応者
なかでも親がしっかりしているうちに、終活をきっかけに自然に話すことによって、自然な話し合いがしやすくなります。
相続を見える化し備えることが安心につながる
いざ相続の場面になったとき、多くの人が困るのが、財産の全体像が見えないといった問題です。
銀行口座の通帳、不動産の権利証書、保険の契約書、借入書類などが別々の場所に置かれていたり、家族がその存在を知らない事例が鳥取市でも珍しくありません。
こうした状況を回避するには、財産内容の書き出しがとても有効です。
財産リストとは、財産の内容・保管場所・評価額などを表にしたもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言と同時に備えることで意思の明示につながります。
あわせて行いたい準備：
- エンディングノートの活用（資産や意向を記載する）
- 遺書の準備と保存（特に不動産を含む場合は必須）
- 相続対象者の整理（家族関係の書類準備）
- 身近な士業の確保
これらの内容を家族信託として公式に準備する動きが加速しており、判断ができる段階で、財産の管理と承継を制度で整える手段として鳥取市でも関心が高まっています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早期対応を
相続問題の主な原因は、実際には「相続税の金額が高すぎた」などの税金の金額の問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如が要因となって発生しています。
- 兄が親の介護をしていたのに感謝されていない
- 相続人の一人が通帳を管理していて疑念を抱かれている
- 法律の知識が乏しいまま、勝手に手続きを進めた
こういった感情の差異が、家族関係を損ね、相続そのものを「争族」に変えてしまうという結果になります。
だからこそ、「相続財産が少ないから」「家族仲が良いから心配ない」という油断が一番危険です。
「小さな準備」が「大きな安心」につながるという意識を持って、できる範囲から始めることが大切です。
相続はこれからの話ではなく今から始めるべき準備
本ページでは、相続の初歩的な内容から現実的な作業や法制度、税務面、感情面の話まで、幅広く取り上げてきました。
相続は決して一部の人だけの問題ではありません。
どの家にも、避けて通れない現実です。
いざそのときに、家族が迷わず、安心して次に進めるように。
いま、できることを、できる範囲から始めていきましょう。
たとえば次のような行動：
- 手元にある通帳や不動産関連情報を整えておく
- 家族と相続というテーマを違和感なく話せる時間を持つ
- 無料相談を利用して、相続や税の疑問点を専門家に相談してみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「今日のうちに10分だけ資料を見る」
わずかな一歩こそが、トラブルのない相続を実現するための最初の一歩になります。