- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 今治市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は今治市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 今治市での不動産が含まれる相続の注意点
- 今治市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 今治市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 今治市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 今治市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
家族の不幸という急な出来事のなかで残る家族が向き合う必要があるのが「相続」になります。
悲しみが癒える間もなく、手続きや準備、親族間のやり取りに時間を取られるという方が今治市においても珍しくありません。
相続においては法律や税金といった専門性の高い知識が不可欠なうえに、判断を先延ばしにすると思いがけない問題に発展するおそれもあり得ます。
ゆえに相続の始め方を事前に知っておくことが大切です。
当ページでは基本的な相続知識から相続税の仕組み、トラブルを防ぐ方法、生きているうちの準備、今治市の専門家のサポートを含めて紹介しています。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と考えている方であっても、ぜひ一読いただきたい内容になっています。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と一口に言ってもその内容はさまざまです。
誰が相続するのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、があり多様な問題が絡んでいます。
まず知っておきたいのは相続手続きには開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
たとえば今治市でも相続税の申告・納付は被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10か月以内と法律で決まっています。
また相続放棄や限定承認といった選択肢も基本的には3か月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍や資産リストの取得、金融機関や法務局への届出など、複数の手続きを並行して進めなければならないため、基礎知識がないとトラブルになりやすいというのが現実です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」という言葉があるほどトラブルの温床にもなっています。
こうした状況を考慮すると「うちは無縁だと思っている」と思い込んでいても、実際にその時が来たときに落ち着いて対応するための備えは誰にとっても重要です。
正確な知識を早いうちに知っておくことが、スムーズに相続を行う初めの一歩といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に第一に確認すべきは「相続人は誰か」を確認することです。
法的には配偶者は常に含まれ、ほかに血縁関係に応じた順位が定められています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子供
- 第2順位：親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子どもがいれば、親や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子どもがいなければ両親が相続権を持ち、それもいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子や認知された子どももまた正式な相続人であるため、戸籍調査が不可欠です。
このためまず始めに故人の全期間にわたる戸籍をすべて集める必要があります。
この手続きは今治市の市区町村役場で取得可能ですが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれることがあるため、複数の市町村をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
誰が相続人か確定したら、続いては「何を相続するのか」要するに相続財産の調査です。
- 銀行預金および株などを含む金融資産
- 自動車や貴金属、骨董品などを含む動産
特に気をつけるべきはマイナスの財産も全て相続財産となる点です。
債務が多いときには相続を放棄するか限定承認を行うことが今治市でも必要不可欠です。
財産を調べるには銀行とのやりとりや契約内容の精査などが必要で、とても負担が大きい作業となります。
整理して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
財産の分け方・登記の変更・相続税の手続きの大まかな流れ
相続人と財産の全貌が見えてきたら、その次は遺産分割の段階に進みます。
ここでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この書面には、誰がどの資産をどのように相続するかを具体的に記載し、すべての相続人のサイン・実印・印鑑証明を添付する必要があります。
この文書は後の名義変更や相続税の申請の基礎となる不可欠な文書です。
財産分けが終わったら、次に行うのが名義変更手続きです。
以下に示すのは代表的な手続きの例です：
- 不動産の名義変更：法務局にて相続登記を申請
- 預金の相続手続き：各金融機関へ申請
- 株の名義変更：証券会社で手続き
これらの手続きは、相続人一人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要です。
土地・建物の相続による登記については、最近の法律の変更により、義務化（2024年4月以降）になっており、違反すると過料が科されるおそれもあります。
重要なのが相続税の申告です。
納付と申告の締切は「相続発生日（被相続人の死亡）」から10か月以内となっています。
たとえ財産が基準に満たなくても、配偶者控除などや小規模宅地の特例の適用を受けるには届け出が必要なケースもあるため注意が必要です。
このように、相続手続きの全体の流れはかなり広範です。
相続人同士が円満でも、対応が遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるため、手続きのタイムラインをきちんと理解し、先手を打つことが今治市でも必要です。
相続税はいくらかかる？課税対象と計算方法
相続に関するお悩みの中でも、今治市でも大勢の方が気にかけるのが「相続税の金額はいくらか？」という問題です。
端的に言えば、相続税は遺産総額や相続人の状況によって大きく左右されるため、一律ではありません。
人によっては非課税となることもあります。
以下では、税金が必要かどうかを見極めるための基礎控除の考え方や、課税の仕組み、課税率、そのうえで節税に役立つ控除の仕組みについて詳細に解説します。
相続税の基礎控除額と課税対象額の確認
相続税が必要かどうかは、最初に「非課税額を超えるかどうか」で判断します。
控除とは、定められた額までの相続財産には課税されないという制度で、次の式で算出されます。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、配偶者と2人の子が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、相続財産の総額が4800万円を下回れば相続税はかからないことになります。
不動産や金融資産などの財産の評価額が基礎控除額を超えているかどうかをチェックすることが、第一歩となります。
付け加えると、人数のカウントには相続放棄者も対象となるので、注意が必要です。
相続税の課税率と具体的な税額例
非課税枠をオーバーした部分に対して、相続税がかかります。
その課税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となっています。
次に示すのは相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、非課税枠を差し引いたあとの課税対象の遺産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と子供1人の2名で均等に分配したとすると、1人あたり3000万円。
課税率15%、控除額50万円が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万−50万）になります。
ただし、配偶者や18歳未満の子どもには特例の優遇措置があるケースもあり、確定する税額はこの金額より軽減されるケースが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの特別控除
相続税の負担を緩和するために、所定の条件を満たした相続人には特例が認められています。
主な制度を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
夫または妻が得た相続した財産については、1億6,000万円あるいは法定相続分のいずれか大きい金額まで、無税となるという制度です。
この特例は、配偶者間での財産の相続に関しての考慮された制度であり、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続を受ける場合には、20歳になるまでの達するまでの期間、年10万円ずつが免除されます。
15歳だったとすると、5年間で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害を持つ相続者に関しては、満85歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には1年未満の端数切り上げも適用されます。
これらの控除の仕組みは申告をすることで認められるため、「税金が出ないなら申告不要」と勘違いしていると損をする場合が今治市でもあります。
とくに配偶者控除は申告が必要条件であるため、課税対象でないと判断しても、特例を活用する場合は必ず届け出が必要です。
資産価値の計算方法や保険金の非課税限度（500万円×人数分）など、税金の支払いを減らす各種の制度が用意されているため、できるだけ早い段階で全体の内容を理解し、適切な対処を考えることが大切です。
今治市での相続においてトラブルとなる典型パターンと対策
「うちは兄弟で仲がいいので、相続問題は起きないと思う」、そう考える人も多くいます。
とはいえ実情としては、相続の問題から家族や親戚との関係が悪くなり、音信不通になる事態は今治市でもよく見られます。
遺産相続の問題の大半は、財産の配分方法、情報伝達の不備さらにコミュニケーションの欠如が原因となっています。
ここでは、よくある相続トラブルの内容と、トラブルを防止するための重要な点を解説します。
遺産分割の話し合いの紛糾・兄弟間の不公平感
最もよくある相続トラブルは、分割の話し合いがまとまらない例です。
亡くなった人が遺言を作成していない場合、全ての相続人が「誰が、どの遺産を、どれだけ相続するのか」を相談して決めなければなりません。
しかし、以下のような事情があると、不公平感から感情のもつれに発展することがあります。
- 長男が同居し、親の世話をしていたが、正当に扱われない
- 特定の相続人が金銭的援助を受けていた
- 相続対象の財産が不動産中心で、均等に分けにくい
特に不動産を含む場合には、換金して分配する「換価分割」が成立しにくいと、共有財産になってしまい全員の同意が求められ、対応が長く難しくなるケースもあります。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思う人が多いですが、実際には心情や過去の出来事が影響して、合意形成が困難になることが今治市でもなく起こります。
遺言書がない場合に起こることが多い対立
遺言が残されていない場合の相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」という議論がゼロから始まります。
ゆえに、各人の意向が対立しやすく、話がまとまらないという状況になります。
なかでも、次のようなケースは要注意です。
- 親が他界した後に、遺書があるかどうかで意見が割れる
- 親族間の付き合いがなくて、連絡が困難
- 認知症を患う親と一緒に住んでいた相続人が財産を管理していたが、不透明な支出がある
こうした場合には、裁判所の介入による解決に発展するリスクが生じます。
遺産相続が争いの種になるとは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族形態の多様化により、誰が相続人になるかや相続分についての理解が乏しいことが揉めごとに繋がることが今治市でも増加しています。
トラブルを防ぐための遺言書の活用
こうした争いをあらかじめ避ける最も有効な手段が、「遺言を書くこと」だといえます。
遺言書があれば、相続人間の話し合いではなく、故人の意向に従って遺産を分配することが可能です。
遺言には主に大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
本人が全文を自分の手で書く方式。
令和2年からは法務省管轄での保管制度がスタートし、検認手続きが不要になったことから、扱いやすくなり揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
正式な場で公証人のもとで作成される公式な遺言書。
記載ミスや不備で無効になるリスクが少なく、安心して使えるのが利点です。
遺言書を準備するときには、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を具体的に明記し、気遣いの言葉を添えることが望ましいです。
また、遺留分を意識することも忘れてはいけません。
遺留分とは、妻や夫、子どもといった定められた法律上の相続人に確保されている最低限度の取り分のことで、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言を用意する際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが望ましいといえます。
スムーズな相続の実現には、法的な整合性ならびに感情面のケアの双方が重要です。
相続税対策は今治市でも生前よりやっておくことがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で遺された財産にかかる税金ですが、現実的な相続税対策は「生前」に開始することが原則です。
相続発生後にできることは限られており、効果的な節税策も使えなくなるためです。
ここでは、相続税負担を軽減するために知っておきたい事前準備としての対策について、一般的な方法とその留意点を具体的に紹介します。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続に備えた方法として最初に挙げられるのが「生前贈与」になります。
亡くなる前に資産を段階的に子や孫に移すことで、死亡時の遺産額を減らし、結果的に相続税がかかる財産を減らすことが可能となります。
なかでも今治市でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年ごとの非課税ラインが設けられており、1人あたり年間110万円までは非課税となるとされています。
この制度を利用して、毎年少しずつ財産を少しずつ譲渡することで、数年かけて節税メリットを享受できます。
たとえば、子ども3人に対して毎年110万円を継続して渡すと10年間にわたって行えば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで移転できます。
贈与で気をつけたい点は以下の注意点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の証拠」を残す
- 通帳や印鑑は本人名義で管理してもらう
- 名義だけの預金（名前は子や孫で実際は親が管理しているもの）と見なされないようにする
「贈与の事実を証明できるか」が最も大切な点です。
不動産の価値を減らして税負担を減らすには？
相続財産の中でも多くの割合を占めるのが不動産です。
今治市でも不動産は評価の基準により課税額に大きな違いが生じるため、相続税軽減のために不動産を活用する対策がたくさんあります。
代表的な方法が、「賃貸物件を建てる」という方法です。
たとえば、1億円の現金で賃貸アパートを建てると、その資産評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
さらに、土地に関する評価も「貸家建付地」となり、一定割合の評価減が認められます。
結果として、相続対象資産の評価が大幅に下がり、課税額が抑えられるという仕組みです。
しかしながら、気をつけるべき点があります。
- 空き室リスクや修理費などの管理上のリスクがある
- 初期コストに見合った利益が得られるかを検証する必要がある
- 不動産の分割が難しく、争族問題の原因になりがち
そのため、節税だけを目的とした不動産の取得はよく考えて判断することが求められます。
できれば、将来の分割方法や収益性も見据えて、専門家の意見を聞きながら進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という方法もあります。
この方法は2,500万円までの贈与が非課税となる制度で、利用の仕方によっては非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限定される
- 一度この制度を選択すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に計上して見直して、税額を再計算
つまり、この制度を使うと後で相続税を計算する前提で先に財産を贈与できるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育のための資金提供やマイホーム購入資金の贈与など、のような大きなお金が必要な場面で役立ちます。
特に、将来的に値上がりが見込まれる資産このような資産を早期に贈与することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税の負担を軽減することが可能になります。
もっとも、この仕組みを使うには贈与税の申告が必要であり、仕組みがやや複雑なため、税理士などの助けを得て進めるのが安全といえます。
このような形で相続税対策は「財産をどう減らすか」に加えて「評価のされ方」「どのタイミングで、誰に渡すか」というような観点も大切です。
さらに重要なのは早いうちに動くことが選べる手段と節税効果を最大化する鍵です。
今治市の不動産がある相続の注意点
今治市でも、とくにトラブルや手続きの複雑さが顕著なのが「不動産」です。
土地や建物は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分けるのが難しいです。
不動産の相続には高度な理解と冷静な対処が必要です。
以下では不動産が関係する相続において気をつけたいポイントや、近年の法律の改正や分け方の選択肢などについて紹介します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
相続手続きの中で「とりあえず兄弟で不動産を共同で所有しようと判断するのは注意が必要です。
共有名義とは、一つの資産を複数人で共同所有する状態となりますが、この方式には以下のようなリスクがあります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、共有名義の継承が繰り返されて権利関係が複雑化
現実には「不動産が売れない」「利用したいのに使えない」といった問題の多くは、名義の共有が原因です。
縁遠くなった家族と交流が少ない兄弟との共同所有となるケースでは、意見交換もできずに年月が過ぎるケースも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、のような法的・経済的な問題へと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続での所有権登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務になり、違反すれば罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり誰が相続するか決まってから登記申請を3年以内に行う必要が発生
- 正当な理由が認められず申請をしなかった場合、行政罰として10万円以下が科される可能性があります
この変更の理由には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したままそのままの土地や建物が、公共事業の妨げになったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
さらに、法定相続情報一覧図の作成を活用すると、登記の申請や金融機関での相続手続きが簡素化されます。
これは法務局で無料でもらえる便利な書類ですので、併せて取得しておくとスムーズです。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産の相続で具体的な障害となるのが、どのように分けるかという課題です。
相続する不動産は現実には分けることが難しいことから、以下のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を全ての相続人が売却し、換価した金額を分ける手段です。
不満が出にくいだけでなく、現金化することで相続税の納税資金にも充てやすいという利点があります。
もっとも、相続人全員の合意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きるケースもあるため、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分割して、各相続人が別々に取得する方法です。
この手段によって、共同所有を回避できるものの、敷地の形や建築基準や規制のために分筆できないこともあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「建て替えできなくなる」などような問題が生じる可能性があるので、先に行政機関や土地家屋調査士への相談が必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を1人が相続し、他の家族に現金で「代償金」を支払う方法です。
たとえば、長男が家を受け継ぎ、次男に対してバランスを取るための現金を支払うというスタイルです。
このやり方は、不動産を守りながら平等な分け方ができるというメリットがあります。一方で、代償金を払う人の金銭的余裕が必要になるため、よく考えて進める必要があります。
不動産資産はただの財産のひとつというだけでなく、生活の場であり過去の時間が詰まった空間といった側面もあります。
そのため、感情の対立を招きやすく、トラブルに発展しやすいというのが実際のところです。
悔いのない相続にするには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、将来の使い道や手放す計画を家族と情報を共有しておくことが何より大切です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
相続トラブルを未然に防ぎ、家族間の問題を軽減するために、一番の対策は「遺言書の作成」です。
遺言が残っていれば遺産の割り方や相続人間の話し合いが容易で、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書の形式はいくつか存在し書き方や法的な影響が異なっています。
以下では遺言の基礎的な内容から書く際のポイントまで、現実的な視点からやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が用意されていますが、今治市でもよく使われているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人が全体を手書きで書いて作成できる、もっとも手軽な遺言書です。
お金も不要で、必要と感じたときにすぐに書けるというメリットがあります。
反面問題点も多く存在します。
- 文面に誤りがあると効力を失う可能性がある
- 記載された遺言書が所在不明になる、もしくは書き換えられるおそれがある
- 相続が始まった際に家庭裁判所での「検認」が必要
中でも検認手続については、相続人全員への通知が必要となるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きと言えるでしょう。
2020年以降は「法務局による保管制度」が始まり、法務局に預ければ検認が不要となり、信頼性も増します。
かかる費用はおおよそ数千円で利用しやすく、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する法的に整った遺言書です。
指定の公証役場で複数の証人の立ち会いがあり、内容を口述あるいは原稿を提示して、それをもとに作成してもらいます。
代表的な利点は次のようになります：
- 書式のミスにより無効とされる可能性がない
- 原本が公証役場に保管されるため、失われたり変えられることがない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
公正証書遺言の費用は内容や財産額で違いはありますが、5〜10万円程度で作成できるケースが今治市でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続関係が複雑なときには公正証書形式の遺言が安全です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書のもっとも問題とされていた「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へと遺言書を保管してもらうことで次のようなメリットがあります：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1通につき3,900円。
申請時には本人確認があり、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
特別な証人は不要で、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言作成時のありがちなミスと失敗の例
遺言書は、「書きさえすればよい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が無効になるか、かえってトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関のどの口座かが明示されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の家族が複数該当するケースでは争いの原因になります。
フルネームと誕生日などで正確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を一部の人に与える内容にした場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これが記されていないと、形式不備として効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「自分だけの思い」だけでなく法的な整合性と実効性を両立させる必要があります。
気持ちや意向が誤解なく伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することを強くおすすめします。
相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続とは「財産をもらう」というポジティブなイメージと考える方もいるでしょう。
けれども実情としては債務などの「負の財産」も相続に含まれます。
相続される財産がプラスよりも負債の方が多い、あるいは、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法があります。
これらの方法を事前に知ることで無用な負債を引き継ぐ可能性を避けることが可能になります。
相続放棄とは？手続きの流れと申立て方法
相続放棄というのは、相続人がすべての権利や義務を放棄して相続をしないことを意思表示する制度です。
これはつまり「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」という状況で効果的です。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続人とみなされなくなる（法的な相続権を失う）
- 他の人の相続額が増える（法定相続分の再計算）
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要となっています。
申述書に必要事項を記入し、必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を一緒に提出します。
何より大切なのは遺産相続の開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
その期間を「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄に似ているが別の制度として、「限定承認」があります。
この制度はプラスの遺産の範囲内で借金などの負債を受け継ぐというルールです。
つまり、負債があっても受け継いだ財産を超える弁済義務は発生しないという仕組みです。
たとえば、相続される遺産に500万円の資産があり700万円の債務がある場合、限定承認をすれば、最大でも500万円までしか返済の必要がなく、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が共同申述しなければならない（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所への届け出
- 資産の一覧表の作成や告知作業など処理が面倒
- 申述後の撤回は原則不可
ややこしいため今治市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも相続対象の財産に土地や建物などの不動産や未上場株など評価しづらい財産が含まれる場合は資産価値の判断を誤ると予想外の支払いが必要になるリスクもあります。
放棄する時期と3ヶ月ルールの注意点
放棄の手続きをする場合や限定承認を選ぶときに3ヶ月のうちに判断を下すことがもっとも重要な点となります。
とは言っても遺産の全体像がすぐには見えないことも珍しくありません。
このようなときに申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」という方法です。
家庭裁判所に申請をすれば3ヶ月の判断猶予を延長してもらう申請が通ります。
さらに以下のことにも気をつける必要があります：
- 亡くなった方の口座からお金を引き出す
- 遺品を無断で売却する
- 債務の一部を支払う
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。
放棄の検討中に資産を処分しないという態度が非常に重要です。
相続を放棄したとき次順位の相続人（兄弟姉妹や甥姪）に相続の権利が移るという点も忘れてはいけません。
自分が放棄すれば、それで完了ではなく次に遺産を受け継ぐ人にも正確な情報を伝える心配りが求められます。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための強い手段ですが、期限や形式に規定が細かく定められていてルールを逸れると深刻な損害を受ける可能性もあります。
遺産の中に債務が混ざっていそうな場合や財産の内容が不透明なときは早めに税理士や弁護士に相談し手続きの選択肢を整理しておくことが必要です。
今治市の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、財産調査、財産の分配協議、名義の変更手続き、税金の申告など、多数の手続きが必要となります。
しかも分野によって専門的な知識が違い、法務・税制・登記・心理的配慮に至るまで総合的な判断と対応が必要です。
そこで大切なのが、「どのタイミングで」「誰に」相談するべきかを把握しておくことです。
ここでは、相続の専門家の種類と担う役割、いつ相談するか、選定のコツを順を追って解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続の相談と一口にいっても、どこに相談するかによって扱える範囲に差があります。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の3職種です。
各職種の機能は次のように整理可能です。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成と税務署への提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
課税の可能性があるなら、初期のうちに税理士へ早めに相談することで余計な税負担を回避できます。
不動産評価や非公開株の評価なども含め、複雑な計算が必要になる局面では必要不可欠です。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 不動産の相続登記手続き
- 法定相続情報の図作成支援
- 戸籍収集・相続人の確認・分割協議書作成
2024年の法改正によって相続登記が必須化され、司法書士の職務は一層重視されています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義変更が難しいと感じる方には役立つ存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続人同士のトラブル時の交渉対応・裁判所での調停手続き・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言の実行者としての対応
遺産をどう分けるかの協議が話がまとまらないときや、兄弟同士で争いが起きている場合には、弁護士の関与が必要です。
法的知見に基づいて状況を分析し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談すべき時期は、抱えている問題の種類によって異なります。
以下の基準を目安にしてください。
■ 相続が始まってすぐの時期（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、相続人と財産の把握を始める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍の収集や相続人の確定をスムーズに進行
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 全体の遺産総額が基礎控除額を超える見込みがある場合は、税理士へすぐに相談
- 相続前に行った贈与や名義預金の有無なども含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが必要です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 相続人同士で意見の食い違いがありそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の適切な利用
今治市においても多くの専門家は、最初の相談を無料で対応しています。
税理士事務所では、税額の計算の無料相談によって、今後の展開を決定することもできます。
以下の場合には、継続的な顧問契約や委任契約が適しています：
- 遺産分割協議書の作成業務や登記手続きもあわせて頼みたい
- 複雑な土地評価や非上場株式の評価が必要
- 揉めごとの対応として相手との交渉や調停手続きが見込まれる
どの専門家に依頼するか考える上では、相続を得意としているかを確認しておきましょう。
同じ税理士や司法書士でも、分野ごとに得意不得意があるため、信頼性や実績、組織所属などをチェックすると安心です。
今治市での相続で後悔しないために今できること
相続というものは、どんな人にとっても避けることができない家族の節目にあたります。
財産を持っているかどうかにかかわらず、きちんとした準備や理解があるかで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
ここまでの説明では、相続の入門的内容から必要な申請手続き、税務対応、揉め事対策、士業の活用方法までを説明してきました。
ここからは、それらを考慮して、「今、何をすべきか」という切り口で、具体的に取れる行動を示します。
家族との相談から始めよう
相続を円滑に進行させるための一番初めにすべきことは、家族間で意見を交わすことです。
これは、相続財産の額や相続税の有無とは無関係です。
むしろ、相続対象が少額な場合ほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいのです。
話しておくべき項目の例：
- 誰に何を相続させるのか、希望があるか
- 持ち家を誰が取得するか、売却の意向はあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他者へのバランス感覚
- 介護や認知機能低下が起こった際の費用負担と役割
特に高齢の親が元気なときに、終活としてやんわり話題にすることを通じて、自然な話し合いがしやすくなります。
相続の明確化と事前準備が安心の要
実際に相続が発生したとき、問題になりがちなのが、どこに何の財産があるのかがわからないという悩みです。
銀行口座の通帳、土地建物の権利証、保険の契約書、借金に関する書類などがバラバラの場所に保管されていたり、家族に知らされていなかったりするケースが今治市でも珍しくありません。
このようなことを未然に防ぐには、資産一覧の作成が大きな効果をもたらします。
財産リストとは、財産の種類・場所・評価額などを一覧にまとめたもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言書と併用することで本人の意向をはっきり示す助けになります。
一緒に行いたい対応項目：
- エンディングメモの活用（財産・連絡先・希望などを記載）
- 遺言の作成と保管（不動産相続がある場合は重要）
- 相続対象者の整理（家族関係の書類準備）
- 身近な士業の確保
これらの取り組みを制度的に家族信託として整える流れが広がっており、判断ができる段階で、財産の管理と承継を制度で整える手段として今治市でも関心が高まっています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早めの対策を
相続の争いの多くは、実のところ「税金が高かった」などの税金の金額の問題ではなく、感情のすれ違いや情報の不足が原因で起きています。
- 家族の一人が介護していたのに評価されていない
- 特定の相続人が通帳を持っていて他の人が不信に思っている
- 法律の知識が乏しいまま、相談せずに進めた
そのような誤解が、長い間の人間関係を壊し、本来の相続が争いの場になるという現実があります。
それゆえに、「我が家には大した資産がないから」「兄弟仲がいいから大丈夫」といった考えが一番問題です。
少しの備えが大きな安心につながるという意識を持って、できる範囲から始めることが大切です。
相続はまだ先の話ではなくすぐ始められる対策
本記事では、相続の土台となる知識から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、広い視点で解説してきました。
相続問題は絶対に一部の人だけの問題ではありません。
どの家にも、いつか必ず訪れる現実であると言えるでしょう。
実際に起きたときに、家族が迷わず、安心して次に進めるように。
いま、できることを、無理のない範囲から取り組んでみてください。
例としては：
- 手元にある通帳や不動産のデータを把握しておく
- 家族間で相続というテーマを自然な形で話す機会を設ける
- 無料の相談サービスを使って、相続税や手続きの疑問を専門家に聞いてみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「今すぐ10分だけでも確認する」
このようなちょっとした行動が、トラブルのない相続を実現するはじめの小さな一歩です。