- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 渋谷区での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は渋谷区でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 渋谷区での不動産が含まれる相続の注意点
- 渋谷区で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 渋谷区で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 渋谷区での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 渋谷区での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
家族の不幸という予想外の出来事の中で残る家族が向き合わなければならないのが「相続」になります。
悲しみが癒える間もなく、各種手続き、親族間のやり取りに追われるというケースが渋谷区でも少なくありません。
相続には法律や相続税などの専門知識が必要なうえに、判断を後回しにすると思いがけない問題に発展するおそれもあります。
それゆえにどこから始めるかを先に把握しておくことが必要です。
このページでは相続の基礎から相続税の基本、トラブルの回避法、生前の備え、渋谷区における専門家の利用を網羅して紹介します。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と考えている方であっても、ぜひ読んでいただきたい内容になっています。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と一口に言ってもその中身は複雑です。
誰が継承するのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、といった問題があり複雑な要素が絡み合っています。
まず押さえておくべきなのは相続の流れには開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
たとえば渋谷区でも相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10ヶ月以内と定められています。
また相続放棄や限定承認という方法も基本的には3ヶ月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍謄本や財産目録の取得、金融機関や法務局への届出など、多くの手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいのが実情です。
近年では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続する人たちの関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」とまで言われるほどトラブルの温床になることも多いです。
こうした背景を踏まえると「うちは無縁だと思っている」と感じていても、実際にその時が来たときに落ち着いて対応するための備えは誰もがしておくべきことです。
正しい知識を早めに得ておくことが、スムーズに相続を行う最初の準備と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に最初にすべきことは「誰が遺産を受け継ぐのか」をはっきりさせることです。
民法では配偶者は必ず相続人に含まれ、それ以外に血縁関係に応じた順位が定められています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子供がいる場合、父母や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子供がいない場合は両親が相続権を持ち、親もいない場合は兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子や認知された子どもも正式な相続人となるため、戸籍調査が不可欠です。
そのため、まず始めに故人の全期間にわたる戸籍書類を全部集める必要があります。
この手続きは渋谷区の市区町村役場で取得可能ですが、古い戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれることがあるため、複数の市町村をまたいで取得しなければならないこともあります。
相続人が確定したら、次は「どんな財産を相続するのか」すなわち相続財産の調査です。
- 銀行預金および株式などの資産
- 車や貴金属、美術品などの動産財産
とくに重要なのは借金などの負の財産もすべて相続対象となる点です。
債務が多いときには相続放棄や限定承認を行う点が渋谷区でも必要不可欠です。
相続財産を確認するには金融機関との手続きや契約書の確認が必要となり、非常に労力と時間がかかる作業となります。
リスト化して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
財産の分け方・名義変更・相続税申告の基本的な流れ
相続人と財産の概要が分かってきたら、次のステップは配分のステップに入ります。
ここでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、取り決めた内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この文書には、誰がどの資産をどう相続するかを具体的に記載し、相続人全員のサイン・印鑑・印鑑証明書を添える必要があります。
この書類は以降の名義書き換えや相続税の申請のもとになる大切な書類です。
財産分けが終わったら、次に進めるのが名義書き換えの手続きです。
以下は主な手続きの一例です：
- 不動産登記の変更：登記所で登記変更を申請
- 銀行口座の手続き：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社で手続き
これらの処理は、単独の相続人が独断で進めることはできず、全員の合意が必要です。
土地・建物の相続に関する登記では、最近の法の改正に伴い、義務化（2024年4月以降）され、怠ると過料が科されるおそれもあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の届け出です。
納付と申告の締切は「相続の発生（相続人死亡日）」より10ヶ月以内」となっています。
たとえ対象となる財産がなくても、配偶者の特例および小規模宅地等の減額制度などを適用するには申告が必要なケースもあるため注意が必要です。
このように、相続手続きの一通りの過程は想像以上に広範です。
相続人の関係が良好でも、手続きが遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるため、手続きのタイムラインをきちんと理解し、先手を打つことが渋谷区でも重要です。
相続税っていくらかかる？課税対象と計算方法
相続手続きに関するお悩みの中でも、渋谷区でも大勢の方が気になるのが「相続税の金額はいくらか？」という点です。
端的に言えば、相続にかかる税金は財産の規模や相続人の状況によって大きく異なるゆえに、一律ではありません。
人によっては非課税となることもあります。
ここでは、税金が必要かどうかを確認するための基礎控除の内容や、実際の課税方法、税率、さらには節税に使える控除制度などについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税対象額の確認
相続税が課税されるかどうかは、はじめに「非課税額を超えるかどうか」で判断されます。
基礎控除とは、一定額までの遺産には非課税となるという仕組みで、次の式で算出されます。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
一例として、配偶者と2人の子が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、トータルの財産が4,800万円以下であれば税金は発生しないことになります。
不動産や金融資産などの財産の価値が課税ラインを超えているかどうかを確認することが、まず最初のステップです。
なお、相続人の数には相続放棄者も対象となるため、留意が必要です。
相続にかかる税金の課税率と実際の計算例
控除される金額を超える部分に対して、相続税が課税されます。
適用される税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
下記は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、非課税枠を差し引いたあとの課税対象の遺産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と子供1人の2人で均等に分配したとすると、1人あたり3,000万円。
税率15%、控除額50万円が適用され、1人あたりの税額は400万円（450万円から控除額50万円を引いた額）になります。
一方で、妻や夫などの配偶者や18歳未満の子どもには特別な税制が適用されるケースもあり、確定する税額はこれよりもさらに低くなることが一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障がい者控除などの特例
相続にかかる税金の負担を軽減するために、基準をクリアした相続人には控除制度が使えます。
代表的なものを説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
夫または妻が受け取った相続財産については、1億6,000万円あるいは法定相続分のより大きいほうの金額まで、課税されないという制度です。
この特例は、配偶者間での財産の相続に関しての考慮された制度であり、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続人である場合には、20歳になるまでの達するまでの期間、1年ごとに10万円が相続税から控除されます。
15歳だったとすると、5年分×10万円＝50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続人については、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には1年未満切り上げも認められます。
これらの優遇制度は申告によって適用されるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と勘違いしていると不利益を被る場合が渋谷区でもあります。
とくに配偶者控除は申告が必要となる制度のため、課税対象でないと判断しても、優遇措置を使う場合は申告が必須です。
資産価値の計算方法や生命保険にかかる非課税の範囲（500万円×人数分）などのように、税金の支払いを減らすいろいろな制度が準備されているので、できるだけ初期のうちに概要を把握し、対応を考えることが肝心です。
渋谷区での相続でトラブルが起きる典型的なパターンと対策
「我が家は兄弟関係が良好だから、相続で争うことはないだろう」と考える方は少数派ではありません。
しかし現実には、相続の問題から家族や親戚との関係が悪くなり、関係が切れてしまうケースは渋谷区でもよく見られます。
相続手続きに関するトラブルの多くは、財産の配分方法、情報伝達の不備、コミュニケーションの欠如が原因となっています。
ここでは、よくある相続トラブルの内容と、トラブルを防止するためのポイントを解説します。
遺産分割の話し合いの紛糾・兄弟間の不公平感
もっとも多い相続の問題は、遺産の分配を巡る対立です。
亡くなった人が遺書を残さなかった場合、相続人全員で「誰が、どの財産を、どの割合で受け取るのか」を相談して決めなければなりません。
しかし、次のような要因があると、納得できない気持ちから人間関係の悪化につながることがあります。
- 第一子が親と同居し、親の世話をしていたが、正当に扱われない
- 一部の子どもが金銭的援助を受けていた
- 相続対象の財産が不動産が主体で、等分が困難である
とりわけ不動産を含む場合には、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が成立しにくいと、共有財産になってしまい売るためには同意が必要で、対応が長期化・複雑化する場合もあります。
「法律通りに分ければ円満」と考えられがちですが、実際には心情や昔のわだかまりが残っていて、合意形成が困難になることが渋谷区でもよく見られます。
遺言がないときに生じやすい揉めごと
遺言が存在しない場合の相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」という議論が白紙からスタートします。
そのため、それぞれの意見が対立しやすく、交渉が難しくなるという状況になります。
特に、以下のような場合は気をつけるべきです。
- 亡くなった後で、遺書があるかどうかで話が分かれる
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡が困難
- 認知症を患う親と同居していた相続人が資産の管理を任されていたが、不明な支出がある
こういった状況では、家庭裁判所の調停や審判に発展するリスクが生じます。
相続問題がトラブルになるというのは、こうした要因によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族の在り方の多様化によって、法定相続人の範囲や分配割合に関する理解が乏しいことが揉めごとに繋がることが渋谷区でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言書の活用
これらのトラブルを起きる前に防止するもっとも効果的な方法が、「遺言を書くこと」だといえます。
遺言書があることで、相続人間の協議によらず、被相続人の意思に基づいて遺産を分配することが可能です。
遺言には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
本人が内容すべてを自筆で書く形式。
2020年からは登記所での保管制度も始まり、検認手続きが不要になったことで、手軽で揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
公証人の前で公証人のもとで作成してもらう正式な遺言。
書式ミスによって無効とされる心配が少なく、安心して使えるのが利点です。
遺言を書くときは、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」をはっきりと記載し、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが大切です。
また、遺留分を考慮することも無視してはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子供などの定められた法定相続人に保障されている最低限度の取り分を指し、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言を準備する場合には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）のアドバイスを受けることが推奨されるといえます。
トラブルのない相続の実現には、法律的な正当性および心情への対応の双方が重要です。
相続税対策は渋谷区でも生前より始めるのがポイント
相続税は、被相続人が死亡した時点で遺された財産に課せられる税金ですが、相続税への実務的な対策は生きている間に始めることが基本です。
相続発生後にできることは限られており、効果的な節税策も適用できなくなることが理由です。
ここでは、相続税を抑えるために把握しておくべき事前に行う対策について、代表的な方法や注意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の活用方法と注意点
相続税の節税手段として一般的に知られているのが「生前贈与」になります。
生きているうちに所有財産を計画的に子や孫に渡すことで、相続時の相続財産を減らし、その結果相続税の課税対象を抑えることができます。
とくに渋谷区でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与に対する課税には1年あたりの非課税限度が設けられており、1年につき110万円までの金額は贈与税がかからないと決められています。
この枠を活用し、年ごとに段階的に現金や資産を贈与していくことで、時間をかけて高い節税効果が期待できます。
例としては、3人の子どもたちに年ごとに110万円を渡せば10年間にわたって行えば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で渡せます。
贈与で注意したいポイントは次の点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」を保管する
- 通帳と印鑑は贈与を受けた本人名義で保管してもらう
- 名義だけの預金（名義は子や孫でも実際は親が管理しているもの）にならないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」がポイントです。
資産評価としての不動産を減らして節税する方法は？
相続財産の中でも重要な割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は算出方法によって課税額に大きな違いが生じるため、相続税対策として不動産を活用する対策がたくさんあります。
代表的な方法が、「賃貸住宅を建てる」という方法です。
たとえば、1億円の現金で賃貸アパートを建てると、その評価額は建築費よりも低くなります。
さらに、土地の価値評価も貸家建付地扱いとなり、一定の減額評価が反映されます。
結果として、相続対象資産の評価が大幅に下がり、税負担が減るという流れです。
一方で、注意点もあります。
- 空き室リスクや改修費などの管理上のリスクがある
- 初期コストに見合った利益が確保可能かを慎重に考慮すべき
- 資産を分けるのが困難で、相続人同士のトラブルになりやすい
よって、節税だけを目的とした不動産の購入行為はよく考えて判断することが必要です。
できれば、将来の分割方法や収益性も見据えて、専門家と相談しながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という仕組みも存在します。
これは2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みで、使い方次第では非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限られる
- 一度選んでしまうと、以降は暦年贈与には戻せない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に加算して見直して、相続税を精算
つまり、この仕組みを利用することで将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を贈与できるという意味になります。
活用する例としては、教育資金の援助や、家を買うための資金援助など、といった大きなお金が必要な場面で使えます。
特に、将来的に値上がりが見込まれる資産といったものを早期に贈与することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税を抑えることが可能になります。
しかしながら、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、制度が少し難解であるため、専門家に相談しつつ進めるのが安心です。
こうした形で相続税対策は「財産をどう減らすか」に加えて「どのように評価されるか」「いつ、どの相手に渡すか」というような観点も大切です。
何より優先すべきは生前に行動することが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントとなります。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意すべき点
相続での争いを未然に回避し、残された家族が混乱しないように、有効な方法として挙げられるのが「遺言を残すこと」になります。
遺言書があることで財産の分け方や相続人の間での調整がスムーズになり、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書の形式はいくつか存在し作成の方法や法的な力が違います。
ここでは遺言書についての基本情報から作成時に気をつけたい点まで、実務的な観点でわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式がありますが、渋谷区でもよく使われているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が自らすべて記述して成立させられる、手軽に残せる遺言書です。
費用なしで、思い立ったときにすぐに作れるという良さがあります。
その一方で欠点も多数あります。
- 記載内容に不備があると効力を失う可能性がある
- 遺言書が所在不明になる、または内容が変えられてしまう危険がある
- 相続開始後に家庭裁判所による検認手続きが必要
特にこの検認には、相続人全体への通知義務があるため、遺言を知られたくない人には向かないといえます。
2020年以降は新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局に提出すれば家庭裁判所での検認が不要になり、保管の安全性も高まります。
費用は数千円程度と手頃で、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする法的に整った遺言書です。
指定の公証役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を言葉で伝えるもしくは原稿を提示して、それをもとに文書化してもらいます。
主要なメリットは以下のとおりです：
- 形式不備で無効になる心配がない
- 公文書として保存されるため、紛失や改ざんの心配がない
- 検認手続がいらない
作成費用は内容や財産額で違いはありますが、5万から10万円程度で作ることができる例が渋谷区でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続関係が複雑なときには公正証書形式の遺言が安全といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の最大の弱点であった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局に遺言書を保管してもらうことで次のようなメリットがあります：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が早期に内容を把握できる
料金は1件あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認手続きが必要で、生存中の本人にしか申請できない制度です。
証人は必要なく、遺言書の内容も秘密にできます。
しかしながら法的に適正かどうかまでは審査されないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言書作成時の一般的なミスや失敗例
遺言書は、「書けばそれでよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が使えないか、結果としてトラブルの種となる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の具体的にどの口座かが明確でなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の家族が複数該当するケースでは紛争のもとになります。
氏名・生年月日などで明記するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を一部の人に与えるという内容である場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要になります。
これが記されていないと、不備と判断され効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書の作成は「自分の気持ち」だけでなく法的な整合性と実効性を併せて考慮する必要があります。
希望する内容がしっかり伝わるように、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることを強くおすすめします。
渋谷区の不動産がある相続の注意点
渋谷区でも、とくに争いごとや手続きの面倒さが顕著なのが「不動産」になります。
土地や家屋は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分割することが困難です。
不動産の相続には実務的な知識と慎重な対応が求められます。
ここでは、土地や建物を含む相続において注意すべき点や近年の法律の改正や遺産の分け方のバリエーションについて紹介します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
相続手続きの中で仮に兄弟全員で不動産を共同で所有しようという選択は注意が必要です。
共有名義とは、ひとつの土地建物を複数の人で持つ形を意味しますが、これには以下のようなリスクがあります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来また相続されると、名義がさらに枝分かれして関係が整理できない状態に
実務上も「不動産が売れない」「利用したいのに使えない」というケースの多くは、名義の共有が原因です。
関係性の薄い親族やほとんど話していない兄弟との共有関係になった場合は、意見交換もできずに時間だけが経ってしまうことも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、といった法律上・経済上のトラブルへと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続に伴う不動産登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、これからは義務になり、違反すれば罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから3年以内に登記を行う義務が生じます
- 正当な理由なく申請をしなかった場合、10万円以下の罰金になるおそれがあります
この変更の理由には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記をしないままそのままの土地や建物が、開発や建設の障害になったり、防災面で問題になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
また、法定相続情報一覧図の作成を利用すれば、登記の申請や相続関連の処理がスムーズになります。
これは法務局で無料でもらえる有用な資料ですから、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産の相続で具体的な障害となるのが、「どう分けるか」という問題です。
相続する不動産は現実には分けることが難しいため、以下のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を全ての相続人が売り、現金を相続人で分けるやり方です。
不満が出にくいだけでなく、お金に換えることで相続税の支払いにも使いやすいという恩恵があります。
ただし、関係者全員の同意が必要であり、時期や価格を巡って対立するケースもあるため、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分割して、複数人の相続人が別々に取得する方法です。
この方法によって、共同所有を回避できるものの、地形や法規制の条件によっては分割できないこともあります。
分筆したあとで「通路がなくなる」「再度の建築ができない」などといったトラブルが起こることがあるので、先に行政や測量士への確認が必要となります。
■ 代償分割
相続対象の不動産を一人が引き継ぎ、他の家族に現金で「代償金」を支払う方法です。
たとえば、長男が自宅を相続し、次男に対して等価の金銭を渡すといった方法です。
この方法は、所有権を維持しつつ納得できる分割が可能というメリットがあります。ただし、代償金負担者の資金力が問われるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産というものはただの資産の一部にとどまらず、日常を過ごす空間であり過去の時間が詰まった空間といった側面もあります。
そのため、感情が絡みやすく、トラブルに発展しやすいのが実情です。
スムーズな相続を実現するためには、早い段階から資産価値や所有名義、将来の使い道や手放す計画を家族と情報を共有しておくことが必要不可欠です。
相続放棄・限定承認｜借金がある時の選択肢
相続というと、「財産の取得」という前向きなイメージと考える方もいるでしょう。
けれども現実には債務などの「負の財産」も相続されます。
遺産がプラスよりもマイナスが多い、または、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢があります。
こうした制度を把握しておけば思わぬ借金を背負うリスクを避けることができます。
相続放棄の意味は？家庭裁判所での申請方法
相続放棄という制度は、財産を受け取る人が全ての権利義務を放棄し相続を拒否するということを表明する制度になります。
これはつまり「借金など負債が多い」「財産関係に関わりたくない」といった場合に有効です。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人でない扱いになる（権利がすべてなくなる）
- 他の人の相続額が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に届け出が必要となっています。
必要事項を書いた申述書を用意して書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添えて提出します。
何より大切なのは相続開始（死亡した日）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄に似ているが別の選択肢として、「限定承認」があります。
この制度はプラスの遺産の範囲内で債務を引き継ぐという制度です。
要するに負債があっても相続財産以上の支払い義務は負わないという考え方です。
例として相続される遺産に500万円の現金資産があり借金が700万円ある場合、限定承認を行えば500万円の範囲でしか支払い義務が発生せず、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で連名で申述する必要がある（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述
- 財産目録の作成や公告手続きなど、手続が複雑
- 原則として申述後の撤回は認められない
手続きが煩雑なため渋谷区でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
なかでも相続財産の中に土地や建物などの不動産や上場していない株式など評価が難しい資産がある場合は、価値の見積もりを誤ると予期せぬ負担が生じるリスクが伴います。
放棄する時期と3か月ルールに関する注意
放棄の手続きをする場合や限定承認をする際、3ヶ月のうちに判断を下すことが最大の注意点です。
とはいえ、相続する財産の中身がすぐに把握できないことも珍しくありません。
こうした場合に利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」となります。
家庭裁判所に申立書を提出することで3か月間の判断期間を延長してもらう申請が通ります。
さらに以下のことにも気をつける必要があります：
- 故人の銀行口座から預金をおろす
- 故人の持ち物を独断で処分する
- 借金の一部を返済する
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
相続放棄を考えている間に財産へ手を付けないという姿勢が非常に重要です。
相続人が放棄した場合、次順位の相続人（兄弟姉妹・甥姪）が相続することになるという点にも注意が必要です。
自分だけが放棄して、それで終わりではなく次順位の人にもきちんと情報を伝える配慮が重要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための大きな対策であるものの期限や形式に厳しいルールが存在し失敗すると深刻な損害を受けることも考えられます。
遺産の中に借金があるかもしれないときや中身がはっきりしないときはすぐに税理士や弁護士に相談し選択肢を整理整頓しておくことが大切です。
渋谷区での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、資産の調査、分割の話し合い、名義の書き換え、税務手続きなど、多くの手続きが必要です。
しかも各分野ごとに専門的な知識が違い、法的事項・税務・登記手続き・感情的な調整まで総合的な判断と対応が必要です。
そこで注目すべきは、「どのタイミングで」「どこに」相談するべきかを意識しておくことです。
ここでは、相続の専門家の種類と担う役割、いつ相談するか、選定のコツをわかりやすく紹介します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続をめぐる相談といっても、相談先によって得意分野が異なります。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の三つの職種です。
各専門家の役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成と税務署への提出
- 生前贈与・不動産評価・納税資金対策などの節税アドバイス
相続税の対象になる可能性があるときは、早期に税理士に相談しておくことで余計な税負担を回避できます。
不動産評価や非上場株式の評価なども含め、高度な計算が必要になる局面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 相続登記の申請手続き
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 相続人調査・戸籍収集・遺産分割協議書の作成
2024年の法律の改正によって相続登記が義務化され、司法書士の役割はより重要になっています。
書類準備に不安がある方や、名義変更に不安がある方には頼れる専門家です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続人間で争いが起きたときの話し合いの代理・家庭裁判所での調停・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言執行の業務
遺産の分け方の話し合いがまとまらない場合や、兄弟同士で争いが起きている場合には、弁護士のサポートが必要です。
法律の観点から冷静に整理し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談すべき時期は、「何を悩んでいるか」に応じて左右されます。
以下の基準を参考にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍・財産の調査を始める
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍関係書類の集めや相続人の確定をスムーズに進行
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 相続財産の合計額が基礎控除を上回る可能性があるなら、税理士に早期相談
- 過去の贈与や名義預金があるかどうかも含めて、課税リスクを診断してもらうのが賢明です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 家族・親族間で主張が食い違いそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、弁護士のサポートが必要です
無料相談と顧問契約の区別
渋谷区においても専門家の多くは、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士の事務所では、税金の試算の無料相談を通じて、これからの方針を判断することも可能です。
以下のようなケースでは、長期的な顧問契約や委任契約が向いています：
- 遺産分割のための書類作成や相続登記をまとめて依頼したい
- 複雑な不動産評価や未公開株の評価が必要
- 揉めごとの対応として相手方との話し合いや家庭裁判所での調停が予想される
どの専門家に依頼するか考える上では、相続に強いかどうかをチェックしましょう。
同じ税理士や司法書士でも、強みのある分野が人によって違うため、実績や口コミ、所属団体などをチェックしておくと安心です。
渋谷区での相続で後悔しないために
相続とは、誰にとっても避けることができない家族としての節目にあたります。
財産の有無にかかわらず、きちんとした準備や理解があるかで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の基本から相続に関する手続き、税に関する情報、揉め事対策、専門家の利用までを解説してきました。
ここでは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という観点から、実際に取り組める具体策をまとめます。
家族と話をすることから始めよう
相続をスムーズに進めるための最初にやるべきことは、家族と話し合うことになります。
これは、相続の金額や相続税がかかるかどうかには無関係です。
むしろ、分ける財産が少ないときほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいのです。
話し合いの対象となる内容例：
- 誰が何を受け継ぐのか、希望・意向があるか
- 持ち家を誰が取得するか、売るつもりがあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他者へのバランス感覚
- 将来の認知症や介護への備えとしての費用負担と役割
特に高齢の親が元気なときに、終活としてやんわり話題にすることを通じて、穏やかな意思疎通が可能になる可能性が高いです。
相続の明確化と事前準備が安心の要
いざ相続が始まったとき、多くの人が困るのが、財産の所在が不明という問題です。
預金通帳、登記に関する書類、生命保険証券、借用書や借入関係の書類などがあちこちに分散して保管されていたり、家族がその存在を知らないケースが渋谷区でも多々あります。
こういった事態を防止するには、財産目録の作成が非常に効果的です。
財産リストとは、財産の分類・場所・価値などをリスト化したもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで意思の明示につながります。
一緒に行いたい対応項目：
- エンディングノートの活用（連絡情報や願い事を記しておく）
- 遺言書を作って保管する（不動産が含まれるときは重要）
- 家族関係の法的確認（戸籍謄本や家系図の作成）
- 相談先となる専門家の選定
上記のような準備を家族信託制度として整備する動きが広まっており、しっかり考えられる間に、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として渋谷区でも広まりを見せています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早期の備えを
相続をめぐる問題の大多数は、実際には「相続税の金額が高すぎた」などの税務上の問題ではなく、感情的な対立や知識の不足が要因となって発生しています。
- 長男が親の面倒を見ていたのに正当に評価されなかった
- 相続人の一人が通帳を管理していて不信感がある
- 専門知識がないままで、自己判断で手続きを行った
こうしたズレが、長い間の人間関係を壊し、相続をトラブルの火種にしてしまうという現実があります。
そのためにも、「うちは財産が少ないから」「兄弟仲がいいから大丈夫」という油断が一番危険です。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすという気持ちで、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続はまだ先の話ではなくすぐ始められる対策
この記事では、相続に関する基礎知識から実務・法改正・税務・感情の整理まで、多岐にわたる内容を紹介しました。
相続問題は絶対に他人事ではありません。
すべての家に、いずれ確実に起こる出来事であると言えるでしょう。
実際に起きたときに、家族が迷わず、前向きに対応できるように。
いま実行できることを、自分のできるところから取り組んでみてください。
具体例としては：
- 手元にある通帳や不動産の内容をまとめておく
- 家族との間で「相続」という言葉を自然に話し合えるきっかけを持つ
- 費用のかからない相談を活用して、相続税や手続きの疑問を専門家に聞いてみる
- 「そのうちやる」ではなく、「今日中に10分でも書類を見る」
このようなちょっとした行動が、相続後に困らないようにする出発点となる行動です。