- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 田園調布での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は田園調布でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 田園調布での不動産が含まれる相続の注意点
- 田園調布で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 田園調布で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 田園調布での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 田園調布での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
家族の不幸という突然の出来事のなかで残る家族が直面しなければならないのが「相続」です。
悲しむ間もなく、手続きや準備、家族同士の調整に振り回されるという人が田園調布においても少なくありません。
相続には法律や相続税などの専門的な知識が不可欠なうえに、判断を後回しにすると意外なトラブルに陥るリスクもあります。
だからこそ相続の始め方をあらかじめ理解しておくことが必要になります。
当ページでは相続の基礎から相続税制度、トラブルを防ぐ方法、事前の対策、田園調布で専門家を頼る方法を網羅して紹介しています。
「今すぐ必要ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と思っている方にも、読んでおくことをおすすめしたい内容になっています。
相続全体を知ることが必要
「相続」と一口に言ってもその内容は複雑です。
誰が相続するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、があり多様な問題が絡み合っています。
まず理解すべきことは相続には開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
例として田園調布でも相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10か月以内と法律で決まっています。
また相続放棄や限定承認という手段も基本的には3ヶ月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍や資産リストの取得、銀行や法務局への届け出など、多くの手続きを並行して進めなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいというのが現実です。
最近では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続する人たちの関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」とまで言われるほどトラブルの温床になることも多いです。
こうした背景を踏まえると「うちは無縁だと思っている」と考えていても、いざ必要なときにトラブルを避けるための準備は誰もがしておくべきことです。
信頼できる情報を早めに得ておくことが、スムーズに相続を行う第一歩といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に最初にすべきことは「誰が相続人になるのか」を明確にすることです。
民法では配偶者は必ず相続人に含まれ、それ以外に血縁関係に応じた順位が定められています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子供がいる場合、父母や兄弟姉妹には相続権がありません。
子供がいない場合は両親が相続権を持ち、それもいなければ兄妹が相続することになります。
養子や認知された子供もまた正式な相続人となるため、戸籍を確認することがとても大切です。
したがって手続きの初めとして故人の全期間にわたる戸籍をすべて集めることが求められます。
これは田園調布の役所で取り寄せ可能ですが、古い戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれる場合、複数の市町村をまたいで請求が必要な場合もあります。
相続人が確定したら、続いては「どんな財産を相続するのか」要するに財産の内容確認です。
- 預貯金・株式などを含む金融財産
- 車や貴金属、骨董品などを含む動産財産
とくに重要なのは負債も全て対象財産になる点です。
借金が多い場合には相続放棄や限定承認をする点が田園調布でも大切です。
財産の調査には銀行との手続きや契約の確認が必要となり、非常に労力と時間がかかる作業になります。
リスト化して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
財産の分け方・登記の変更・相続税申告の全体の流れ
相続人と財産の全体の状況が把握できたら、その次は配分のステップになります。
このステップでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この文書には、誰がどの資産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、相続人全員のサイン・印鑑・印鑑証明を添える必要があります。
この文書は後の名義書き換えや相続税申告の証明となる不可欠な文書です。
財産分けが終わったら、次に必要なのが名義変更の作業です。
以下は主な手続きのサンプルです：
- 土地・建物の名義変更：法務局にて相続登記を申請
- 銀行口座の手続き：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
これらの処理は、相続人一人が独断で進めることはできず、全員の合意が必要です。
土地・建物の名義変更登記に関しては、最近の法の改正に伴い、義務化（2024年4月以降）され、怠ると過料が科される可能性もあります。
重要なのが相続税の届け出です。
納付と申告の締切は「相続の発生（被相続人の死亡）」より10ヶ月以内」と定められています。
たとえ財産が基準に満たなくても、配偶者に対する税額控除や小規模住宅用地の特例などを適用するには届け出が必要なケースもあるため留意が必要です。
このように、相続の一連の流れは思った以上に幅広くなります。
相続人の関係が良好でも、手続きが遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるので、必要な手続きの時期を明確に把握し、迅速に行動することが田園調布でも必要です。
相続税はいくらかかるの？課税対象と計算方法
相続手続きに関するお悩みの中でも、田園調布でも大勢の方が気にかけるのが「相続税がどの程度かかるのか？」という疑問です。
一言で言えば、相続税は遺産の金額や相続人の状況によって大幅に異なるため、一概には言えません。
人によっては非課税となる場合もあります。
ここでは、相続税の有無を判断するための基礎控除の内容や、実際の計算方法、相続税率、さらには税負担を軽減できる控除の仕組みについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税ラインの確認
税金が発生するか否かは、まず「非課税額を超えるかどうか」で判断します。
基礎控除とは、定められた額までの相続財産には税金がかからないというルールで、以下の計算式で求められます。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、妻（または夫）と子供2人が相続対象者の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、相続財産の合計が4800万円を下回れば非課税となるということです。
土地や建物などの銀行口座や財産の価値が課税ラインを超えているかどうかを確認することが、はじめにすべきことです。
なお、人数のカウントには放棄した相続人も数えるため、気をつけるべきです。
相続税の課税率と実際の試算
非課税枠を上回った金額に対して、相続税がかかります。
適用される税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となります。
以下は相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、基礎控除後の課税遺産総額が6,000万円だった場合、配偶者と1人の子どもとの2人で均等に分けると、1人あたり3,000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、一人ごとの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）となります。
一方で、配偶者や未成年の子どもには特例の控除が適用されることもあり、最終的に払う金額はここからさらに低くなることが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障がい者控除などの優遇措置
相続税の負担を少なくするために、一定の条件を満たす相続人には特例が認められています。
主な制度を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
夫または妻が得た遺産に関しては、1億6,000万円もしくは法律で定められた相続割合のどちらか高い方まで、相続税が非課税になるという制度です。
この制度は、夫婦間での財産の相続に関しての配慮とされており、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続に関与する場合には、20歳に達するまでの達するまでの期間、1年ごとに10万円が相続税から控除されます。
年齢が15歳の場合、5年間で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続を受ける場合には、満85歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には1年未満の端数切り上げも認められます。
これらの控除制度は申告をすることで適用されるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と勘違いしていると不利になる場合が田園調布でもあります。
なかでも配偶者に関する控除は申告が必要となる制度のため、相続税の申告義務がないと判断しても、優遇措置を使う場合は必ず申告を行う必要があります。
土地や建物の評価方法や生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）など、相続税を抑えるさまざまな仕組みが準備されているので、可能な限り初期のうちに全体像を把握し、対応を考えることが重要です。
田園調布での相続でトラブルが起きるパターンと対策
「うちは兄弟で仲がいいので、遺産相続でトラブルは起きないだろう」、そう考える人も少数派ではありません。
しかし実際には、相続の問題から家族や親戚との関係が悪くなり、音信不通になる事態は田園調布でもよく見られます。
相続手続きに関する問題の大半は、遺産の分け方、情報が共有されていないこと加えて意思疎通の不足によって引き起こされます。
ここでは、よくある相続トラブルの内容と、事前に回避するためのポイントを解説します。
遺産分割の話し合いの紛糾・兄弟間の不公平感
最もよくある揉めごとは、分割の話し合いがまとまらない例です。
亡くなった人が遺言を作らなかった場合、相続人全員で「誰が、どの財産を、どれだけ相続するのか」を合意して決定する必要があります。
ただし、以下のような事情があると、不公平感から感情的に争いになることがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の世話をしていたが、貢献が考慮されない
- 一部の子どもが生前に支援を受けていた
- 相続対象の財産が不動産が大半で、公平に分けにくい
とりわけ不動産が絡む場合、換金して分配する「換価分割」が成立しにくいと、所有権の共有や全員の同意が求められ、対応が長期化・複雑化するケースもあります。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思いがちですが、現実には人の気持ちや昔のわだかまりが残っていて、合意形成が困難になることが田園調布でもなく起こります。
遺書が存在しないときに起きやすいトラブル
遺言書がない相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「誰がどの財産をもらうのか」という議論が一から始まります。
ゆえに、相続人同士の考えが一致しにくく、調整が難航するという事態になります。
とくに、以下のような場合は要注意です。
- 親が亡くなったあとに、遺書があるかどうかで意見が対立する
- 兄弟の関係が希薄で、連絡もつかない
- 認知症の親と同居していた家族が資産の管理を任されていたが、不透明な支出がある
こういった状況では、裁判所の介入による解決に発展するリスクが生じます。
相続問題が争いの種になるとは、このような理由によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族形態の多様化によって、相続人の対象範囲や分配割合に関する知識の欠如が問題を引き起こす例が田園調布でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
これらのトラブルを事前に回避する最も有効な手段が、「遺言書を準備すること」になります。
遺言書があれば、相続人間の話し合いではなく、亡くなった方の希望をもとに財産を分けることが可能です。
遺言には主に主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が全体を自分で書き記す形式。
令和2年からは法務局での保管制度がスタートし、検認が不要になったことで、手軽でトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
正式な場で公的な立場の公証人によって作成される法律的に有効な遺言書。
書式ミスによって無効とされる心配が少なく、安心して使えるのがメリットです。
遺言を残す場合は、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を明確に記載し、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが望ましいです。
また、遺留分に気をつけることも無視してはいけません。
遺留分というのは、妻や夫、子どもといった定められた法定の相続人に確保されている最低限度の相続分を意味し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言書を書く際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが適切であるといえます。
スムーズな良好な相続のためには、法律に基づいた適正さおよび心情への対応の双方が欠かせません。
相続税の対策は田園調布でも生前より始めるのがポイント
相続税は、被相続人が死亡した時点で所有していた財産に課税される税金ですが、相続税への実務的な対策は被相続人が生きているうちに取り組むことが重要です。
相続発生後に可能な対策は限られており、節税効果の高い方法も活用できなくなることが理由です。
以下では、相続税を少なくするために把握しておくべき事前に行う対策について、典型的な手段と注意点を具体的に紹介します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続に備えた方法としてまず検討されるのが「生前贈与」です。
生きているうちに財産を少しずつ子どもや孫に渡すことで、亡くなったときの相続財産を減らし、その結果相続税負担の対象額を下げることができます。
なかでも田園調布でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年間の非課税枠が定められており、一人ごとに年間110万円以内なら非課税となるとなっています。
この制度を利用して、毎年継続的に現金や資産を贈与していくことで、年単位で大きく税金を減らすことが可能です。
仮に、3人の子どもへ毎年110万円を継続して渡すと10年間にわたって行えば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で移転できます。
贈与で注意したいポイントは次の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の証拠」として残す
- 通帳と印鑑は贈与を受けた本人名義で管理してもらう
- 名義だけの預金（名前は子や孫で実際は親が管理しているもの）とならないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」がポイントです。
不動産評価を減らして税負担を減らすには？
相続財産の中でも大きなウエイトを占めるのが不動産です。
田園調布でも不動産は評価の基準により課される税額に大きな差が出るため、相続税軽減のために不動産をうまく活用する手法が多く存在します。
代表的な手段として、「賃貸住宅を建てる」といった方法です。
たとえば、1億円の現金で賃貸住宅を建てれば、その不動産の価値は建設コストよりも低く見積もられます。
加えて、土地の価値評価も「貸家建付地」となり、一定割合の評価減が適用されます。
結果として、相続時の財産価値が大幅に下がり、税負担が減るという方法です。
ただし、問題点も考えられます。
- 空き室リスクや改修費などの管理上のリスクがある
- 投資額に応じたリターンが確保できるかを慎重に考慮すべき
- 不動産の分割が難しく、争族問題の原因になりがち
ゆえに、節税だけを目的とした不動産の購入行為はよく考えて判断する必要があります。
できれば、遺産分割の見通しや採算性も検討しながら、専門家と相談しながら進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という方法もあります。
これは2,500万円までの贈与が非課税となる制度であり活用の工夫次第でとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限られる
- 一度この制度を選択すると、後から暦年贈与に切り替えられない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に加算して再計算し、税額を再計算
つまり、この制度を使うと後で相続税を計算する前提で先に財産を移せるという仕組みです。
活用する例としては、教育のための資金提供や住宅取得資金の贈与など、のようなまとまったお金が必要なときに役立ちます。
とりわけ、将来値上がりしそうな不動産や株式といったものを先に譲渡することで、含み益が増える前に評価しておき、相続税の負担を軽減することができるのです。
しかしながら、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、内容がややこしいため、税理士などの助けを得て進めるのが安全です。
このような形で相続税の対策は「財産をどう減らすか」のみならず「どう評価されるか」「どのタイミングで、誰に渡すか」といった考え方も欠かせません。
何より優先すべきは亡くなる前に動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントとなります。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意点
相続の揉め事を事前に防ぎ、家族の混乱や争いを避けるために、有効な方法として挙げられるのが「遺言書の作成」です。
遺言書があることで遺産の割り方や相続人の間での調整がスムーズになり、揉め事を避けることができます。
遺言書には種類があり作成の方法や法的な力が違います。
以下では遺言の基礎的な内容から書く際のポイントまで、手続きの実情をふまえて簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類がありますが、田園調布においても広く用いられているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身が全体を手書きで書いて用意できる、最もシンプルな遺言方法になります。
コストもなく、書きたいときに即座に準備できるという良さがあります。
反面気をつけるべき点も多く存在します。
- 記載内容に誤りがあると効力を失う可能性がある
- 遺言書が所在不明になる、あるいは偽造・変造のリスクがある
- 遺産相続が始まったあとで検認という手続きが家庭裁判所で必要
中でも「検認」手続きは、相続関係者すべてへの通知が必要となるため、秘密にしたい事情があるときには適していないと言えるでしょう。
2020年以降は新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局に預ければ検認手続きが不要となり、安全性も向上しています。
かかる費用は数千円程度と手頃で、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする公的な遺言書です。
指定の公証役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を口頭で説明あるいは草案やメモを渡し、それをもとに遺言が作られます。
主なメリットは以下のとおりです：
- 書き方の不備によって無効になる心配がない
- 公的機関が原本を保管するため、紛失や書き換えのリスクがない
- 家庭裁判所での検認が不要
かかる費用は遺産の金額により異なりますが、5万から10万円程度で作ることができる例が田園調布でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人が多いケースでは公正証書遺言がもっとも安心といえます。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書の最大の弱点であった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へ遺言書を提出することで次のような利点が得られます：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
費用は1通につき3,900円。
申請時には本人確認があり、生存中の本人にしか申請できない制度です。
特別な証人は不要で、遺言書の内容も秘密にできます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言作成時のよくあるミスと失敗の例
遺言書は、「ただ書けばいい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が使えないか、結果として揉め事の火種になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の口座番号かが明確でなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の親族が複数いた場合などに紛争のもとになります。
氏名・生年月日などで明確に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を限定された相続人に渡すという内容である場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠になります。
これが記されていないと、不備と判断され受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分だけの思い」だけでなく法的要件と実行性をあわせ持つ必要があります。
希望する内容が誤解なく伝わるように、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することを強くおすすめします。
田園調布での不動産がある相続の注意
田園調布でも、とりわけトラブルや手続きの煩雑さが顕著なのが「不動産」になります。
不動産（土地・建物）は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分けるのが難しいです。
不動産の継承にあたっては専門家レベルの知識と入念な手続きが不可欠です。
以下では土地や建物を含む相続において重要なチェックポイントや近年の法律の改正や分け方の選択肢などについて紹介します。
共有名義によるトラブル
遺産分割の際、いったん兄弟で不動産を共有しておこう」という判断は注意が必要です。
共有の名義とは、一つの資産を複数の人で持つ形となりますが、この方式には以下のようなリスクがあります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに共有者全員の同意が必要
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来また相続されると、共有名義の継承が繰り返されて関係が整理できない状態に
実務上も「売却できない不動産」「使いたいのに使えない」というトラブルの多くは、共有名義に起因しています。
あまり付き合いのない親戚や交流が少ない兄弟との共有関係になった場合は、意見交換もできずに解決できずに放置されることも。
その結果、放置物件・管理不能・税金未納など、のような法律上・経済上のトラブルへと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意の対応でしたが、これからは義務となり、守らなければペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから3年以内に登記を申請する義務が発生
- 正当な理由が認められず登記を怠った場合、最大10万円の過料になるおそれがあります
この制度改正の背景には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したままそのままの土地や建物が、開発や建設の障害になったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
加えて、法定相続情報一覧図の作成を使うと、登記手続きや相続処理が効率化されます。
この一覧図は法務局で無料でもらえる使い勝手のいい資料なので、併せて取得しておくとスムーズです。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産の相続で具体的な障害となるのが、分割方法という問題です。
相続する不動産は物理的に分割できないため、以下のような選択肢が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
不動産を全ての相続人が処分して、売却代金を分割する方法です。
公平を保てるだけでなく、お金に換えることで相続税の支払いにも使いやすいという利点があります。
ただし、相続人全員の合意が必要であり、売却時期や価格でもめることがあるので、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を区切って、各相続人が個人ごとに受け取る方法です。
この手段によって、共有状態を回避できますが、土地の形や法律上の制限によっては分割できないこともあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「再建築不可になる」などのトラブルが起こる場合もあるため、先に市役所や測量士に問い合わせが必要です。
■ 代償分割
相続対象の不動産を特定の人が受け継ぎ、それ以外の相続人にお金を渡して調整する方法です。
例としては、長男が不動産を取得し、次男に相応のお金を渡すというスタイルです。
このやり方は、不動産を維持しつつ平等な分け方ができるというメリットがあります。ただし、代償金を準備する側の資金力が問われるため、しっかりとした判断が必要です。
土地や建物は一概に財産のひとつという位置づけだけではなく、生活の場であり感情が宿る場所という面もあります。
だからこそ、感情が絡みやすく、揉めごとになりやすいのが現実です。
トラブルのない相続を実現するには、早い段階から資産価値や所有名義、将来的な活用・処分方針を家族と情報を共有しておくことがとても大切です。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続というと、「財産を受け取る」というプラスの印象と考える方もいるでしょう。
しかし現実には借金などの「負の財産」も受け継ぐことになります。
相続される財産がプラス分を上回って負債の方が多い、あるいは、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法を取ることができます。
これらの方法を理解していれば無用な借金を受け継ぐおそれを防ぐことが可能になります。
相続放棄って何？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄とは、財産を受け取る人がすべての権利や義務を放棄して相続を拒否するということを意思表示する制度になります。
これは、「借金など負債が多い」「相続に巻き込まれたくない」というような時に効果的です。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続人でない扱いになる（相続権が完全に消滅）
- 他の人の相続額が増える
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要です。
必要事項を書いた申述書を用意して必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添えて提出します。
何より大切なのは相続開始（死亡した日）を知った日から3ヶ月以内に申請すること。
これを「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄と近いようで異なる制度に、「限定承認」があります。
この制度は相続財産のプラス分の範囲で借金を引き継ぐという考え方です。
要するに債務が残っていてももらった財産より多い支払い義務は負わないというルールになっています。
例として相続される遺産に500万円の現金があり、700万円の債務がある場合、限定承認を選べば500万円までしか返済の必要がなく、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で一緒に申述する必要がある（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所に申し立てる
- 遺産リストの作成や公告手続きなど、作業が大変
- 申述後の撤回は原則不可
手続きが煩雑なため田園調布でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
特に相続財産の中に不動産や上場していない株式など価格が決めにくい財産があるときは価値の見積もりを誤ると予想外の支払いが必要になるおそれもあります。
相続放棄をする時期と3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続を放棄する場合や限定承認を検討する際には3ヶ月以内に決めることがもっとも重要な点です。
とはいえ、相続財産の全貌がすぐには見えないこともよくあることです。
このようなときに利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」という方法です。
家裁に申し立てを出せば3ヶ月の判断猶予を延長してもらうことができます。
さらに次の点にも配慮が求められます：
- 亡くなった方の口座から現金を引き出す
- 遺品類を勝手に売却する
- 借金の一部を支払う
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
相続放棄を考えている間に財産を動かさないという姿勢がとても大切です。
相続人が放棄した場合、次順位の相続人（兄弟やおい・めい）に相続の権利が移ることも理解しておきましょう。
自分だけが放棄して、すべて終わるわけではなく、次順位の人にも正確な情報を伝える心配りが求められます。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための有効な手段である一方で期間ややり方に詳細な決まりがありルールを逸れると深刻な損害を受けるリスクもあります。
遺産の中に借金が含まれていそうなときや、財産の詳細が不明なときはできるだけ早く税理士などの専門家へ相談して手続きの選択肢を整理しておくことが望ましいです。
田園調布の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、財産調査、遺産分割協議、名義の書き換え、税務申告など、数多くの手続きが求められます。
しかも項目ごとに対応すべき内容が異なり、法律関係・税金・不動産登記・家族間の感情調整まで多角的なサポートが必要になります。
そこで大切なのが、「どのタイミングで」「誰に」相談するべきかを意識しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと担う役割、相談のタイミング、選び方のポイントを順を追って解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続に関する相談といっても、依頼先の違いによって対応できる領域が異なります。
登場するのは主に、税理士・司法書士・弁護士の三つの専門分野です。
各職種の機能は以下の通りです。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税発生有無の判定
- 税務申告書の作成・提出
- 節税に関わる相談と支援
相続税が発生する可能性がある場合、初期のうちに税理士に相談しておくことで無駄な税金を回避できます。
土地評価や非上場株などの評価も対象に、専門的な計算が必要になる場面では外せません。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 土地や建物の相続登記
- 相続情報一覧図の作成手伝い
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法制度の変更を受けて相続登記が義務となり、司法書士の職務は高まっています。
手続きの流れがわからない方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって安心できる存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 遺産分割で争いが生じた際の代理交渉・調停・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言執行の業務
遺産分割協議が合意に至らない場合や、兄弟同士で争いが起きている場合においては、弁護士の登場が必要です。
法律家の視点から状況を分析し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談すべき時期は、自分の悩みの内容によって異なります。
以下を参考にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、相続人と財産の把握を始める
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍一式の収集や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 遺産全体の評価額が控除の上限を超えそうなときは、税理士に早めに相談
- 相続前に行った贈与や名義預金の有無なども含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが大切です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 家族・親族間で意見が対立しそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の区別
田園調布でもまた専門家の多くは、最初の相談を無料で対応しています。
税理士の事務所では、相続税試算の無料相談によって、今後の進路を見極めることもできます。
以下のような場面では、継続的な顧問契約や委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成や相続登記をまとめて依頼したい
- 複雑な不動産評価や非上場株の計算が必要
- トラブルに備えて相手との交渉や調停に進む可能性がある
専門家選びの判断としては、相続の経験が豊富かどうかを必ず確認してください。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、実績や口コミ、所属団体などをチェックすると安心です。
田園調布での相続で後悔しないために
相続は、どんな人にとっても避けられない家族としての節目といえます。
財産を持っているかどうかにかかわらず、正しい知識と備えがあるか否かで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
これまでの章では、相続の初歩的な知識から相続に関する手続き、税に関する情報、揉め事対策、士業の活用方法までを解説してきました。
ここからは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という切り口で、実践可能な手段を整理します。
家族との相談から始めよう
相続を円滑に進行させるための一番初めにすべきことは、家族内での話し合いになります。
このステップは、相続の金額や相続税があるかどうかは関係ありません。
かえって、相続対象が少額な場合ほど、感情のもつれによる対立が起こりやすいのです。
話し合うべき事項の例：
- どの資産を誰が受け取るのか、希望があるか
- 住宅を誰が持つか、売却を考えているか
- 生前贈与や支援の有無と、他者へのバランス感覚
- 認知症発症時や介護時における費用負担と役割
とくに親世代がまだ元気なうちに、終活をきっかけに自然に話すことによって、スムーズな対話が可能になります。
相続の可視化と備えが安心の鍵
いよいよ相続の場面になったとき、多くの人が困るのが、資産の把握ができないといった問題です。
銀行口座の通帳、不動産の権利証書、保険の契約書、債務に関する書類などがバラバラの場所に保管されていたり、家族に内容が共有されていない事例が田園調布でも多々あります。
このような事態を避けるためには、財産目録の作成が非常に効果的です。
財産目録とは、財産の内訳・所在・金額などを一覧にまとめたもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言と同時に備えることで相続意図を明確にできます。
一緒に行いたい対応項目：
- 終活ノートの活用（資産や意向を記載する）
- 遺書の準備と保存（不動産を持っている場合は必須）
- 法定の相続関係者の把握（戸籍謄本や家系図の作成）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
これらの取り組みを家族信託制度として整備する動きが広まっており、元気なうちに、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として田園調布でも関心が高まっています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早期の備えを
相続問題の主な原因は、実際には「税負担が重かった」などの税金の金額の問題ではなく、感情的な対立や知識の不足がきっかけで起こっています。
- 家族の一人が介護していたのに正当に評価されなかった
- 相続人の一人が通帳を管理していて疑念を抱かれている
- 法知識が不足していた状態で、独断で対応を進めた
こうしたズレが、長い間の人間関係を壊し、相続そのものを「争族」に変えてしまうという結果になります。
だからこそ、「財産がほとんどないから」「兄弟が仲良しだから問題ない」という慢心が大きな落とし穴です。
少しの備えが大きな安心につながるという意識を持って、段階的に進めていくことが必要です。
相続はこれからの話ではなく「いまから始まる備え」
本ページでは、相続についての基礎から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、幅広く取り上げてきました。
相続問題は決して一部の人だけの問題ではありません。
すべての家に、いずれ確実に起こる出来事です。
いざそのときに、家族が混乱せずに、安心して次に進めるように。
いま、できることを、無理のない範囲から取り組んでみてください。
たとえば：
- 手元にある預金通帳や不動産の情報を整理しておく
- 親兄弟と相続に関する会話を自然に話し合えるきっかけを持つ
- 無料相談を利用して、相続税や手続きの疑問をプロに質問してみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「今日のうちに10分だけ資料を見る」
こうしたわずかな行動こそが、「相続で後悔しない」最初の小さな行動です。