- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 築地での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は築地でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 築地での不動産が含まれる相続の注意点
- 築地で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 築地で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 築地での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 築地での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
身内の不幸という突然の出来事のなかで残された遺族が対処しなければならないのが相続です。
悲しむ暇もなく、段取りや準備、家族同士の調整に振り回されるというケースが築地においても珍しくありません。
相続においては法律や税金といった専門知識が不可欠なうえに、判断を後回しにすると思いがけない問題に陥るリスクもあります。
ゆえに何から手をつければよいかを先に把握しておくことが大切です。
当ページでは相続の基本から相続税の仕組み、トラブルを防ぐ方法、生前の備え、築地での専門家の活用を網羅して紹介しています。
「まだ関係ないと思っている」「財産が少ないから」と感じている人でも、ぜひ一読いただきたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と言ってもその内容は幅広いです。
誰が継承するのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、がありさまざまな点が絡み合っています。
先に確認しておきたいのは相続の流れには開始から期限までのタイムスケジュールがあるということです。
たとえば築地においても相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10ヶ月以内とされています。
さらに相続放棄や限定承認という判断肢も原則3ヶ月以内までに対応しなければなりません。
戸籍や財産に関する書類の取得、金融機関や法務局への届出など、数多くの手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないとトラブルになりやすいのが実情です。
近年では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」とまで言われるほど争いの原因にもなっています。
こうした背景を踏まえると「うちは無縁だと思っている」と感じていても、いざというときに困らないための備えは誰にとっても重要です。
正しい知識を早めに得ておくことが、混乱なく相続を進める最初の準備と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに最初にすべきことは「誰が相続人になるのか」を確認することです。
法的には配偶者は必ず相続人に含まれ、その他に血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄妹
仮に故人に子供がいる場合、第2順位・第3順位の人には相続する権利がありません。
子どもがいなければ両親が相続権を持ち、親もいない場合は兄妹が相続することになります。
養子および認知された子どももまた法律上の相続人であるため、戸籍を確認することがとても大切です。
そのため、手続きの初めとして被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集することが求められます。
これは築地の役場で請求できますが、過去の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、複数の市町村をまたいで請求が必要な場合もあります。
誰が相続人か確定したら、続いては「何を相続するのか」要するに相続する財産を調べる作業です。
- 口座残高や株式といった金融財産
- 車や貴金属、骨董品などを含む動産類
特に注意したいのが借金などの負の財産も全部相続対象になる点です。
負債が多額であれば相続放棄や限定承認を行う点が築地でも必要不可欠です。
相続財産を確認するには銀行とのやりとりや契約内容の精査が必要となり、非常に手間と時間がかかる作業になります。
整理して一つにまとめておくとその後の手続きが楽になります。
財産の分け方・登記の変更・相続税の手続きの基本的な流れ
相続人と財産の全体像が分かってきたら、次のステップは配分のステップに進みます。
ここでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この協議書には、どの相続人がどの財産をどう相続するかを詳細に記載し、相続人全員のサイン・印鑑・印鑑証明書を添える必要があります。
この書類は以降の名義変更や相続税の申請の証明となる不可欠な文書です。
財産分けが終わったら、次に行うのが名義変更の作業です。
以下に示すのは代表的な手続きの一例です：
- 不動産登記の変更：登記所で相続登記を申請
- 預金の相続手続き：各金融機関へ申請
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社で手続き
これらの処理は、単独の相続人が単独で行うことはできず、全員の合意が必要です。
不動産の相続による登記については、最近の法改正により、義務化（2024年4月から）され、怠ると罰金が課される恐れもあります。
忘れてはならないのが相続税の手続きです。
相続税の手続き期限は「相続の発生（相続人死亡日）」から10か月以内と決められています。
仮に対象となる財産がなくても、配偶者控除や小規模宅地等の減額制度の適用を受けるには申告が必要な場合もあるため注意が必要です。
このように、相続の一連の流れはかなり広範です。
家族関係が良くても、対応が遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるので、スケジュールをきちんと理解し、早めの対応を心がけるのが築地でも必要です。
相続税っていくらかかる？課税対象と計算方法
相続手続きに関する悩みのなかで、築地でも大勢の方が気にかけるのが「相続税の金額はいくらか？」という点です。
端的に言えば、相続にかかる税金は相続財産の総額や相続人の構成によって大きく異なるため、一概には言えません。
場合によっては相続税が発生しない例もあります。
ここでは、税金が必要かどうかを見極めるための基礎控除の考え方や、課税の仕組み、税率、加えて節税に使える特例や制度などについて詳しく説明します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税範囲の目安
税金が発生するか否かは、まず「基礎控除を超えるか」で決まります。
非課税枠とは、一定額までの相続した財産には税がかからないという仕組みで、以下の式で計算します。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、配偶者と子ども2人が相続対象者の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、相続財産の総額が4800万円を下回れば非課税となるということです。
不動産や金融資産などの財産の評価額が非課税枠を超過しているかを把握することが、まず最初のステップです。
付け加えると、法定相続人の数には相続を辞退した人も含むため、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の課税率と具体的な税額例
非課税枠を超過する分に対して、税金がかかってきます。
その課税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
下記は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
たとえば、基礎控除後の課税遺産総額が6000万円の場合、配偶者と子供1人の2人で等しく分けると、1人あたり3000万円。
税率15%、控除額50万円が適用され、各人の税額は400万円（450万円から控除額50万円を引いた額）になります。
一方で、妻や夫などの配偶者や未成年の子どもには特別な控除が認められることがあり、確定する税額はこれよりもさらに低くなることが一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障害を持つ方の控除などの税制上の特例
相続にかかる税金の負担を減らすために、条件に該当する相続人には特別控除が適用されます。
代表的なものを挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
夫または妻が得た相続した財産については、1億6,000万円あるいは法律で定められた相続割合のいずれか大きい金額まで、無税となるという制度です。
この特例は、夫婦間での遺産の移動に関する配慮とされており、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続を受ける場合には、20歳に達するまでの残りの年数、1年ごとに10万円が相続税から控除されます。
仮に15歳であれば、10万円×5年で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続を受ける場合には、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には端数の年を切り上げる処理も適用されます。
これらの控除制度は申告があって初めて認められるため、「非課税だから申告は不要」と勘違いしていると不利になるケースが築地でもあります。
とくに配偶者の特例控除は申告が必要条件であるため、相続税の申告義務がないと判断しても、特例を活用する場合は申告が必須です。
不動産の評価方法や生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）といったように、税金の支払いを減らすさまざまな仕組みが用意されているので、なるべく早期に概要を把握し、対応を考えることが欠かせません。
築地の相続でトラブルとなる典型的なパターンと予防法
「うちは兄弟仲がいいから、相続で争うことはないだろう」、そう思っている人は多くいます。
しかし実際には、相続の問題から兄弟姉妹間に亀裂が入り、関係が切れてしまうケースは築地でも頻発しています。
相続を巡るトラブルの多くは、財産の配分方法、情報伝達の不備そしてコミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
ここでは、具体的なトラブルのパターンと、それを未然に防ぐための注意点を説明します。
遺産分割の話し合いの紛糾・不平等に対する不満
代表的な相続の問題は、遺産分割協議でもめるケースです。
被相続人が遺書を残さなかった場合、全ての相続人が「どの相続人が、どの財産を、どのくらい相続するのか」を協議して決定する必要があります。
しかし、次のような要因があると、納得できない気持ちから人間関係の悪化につながることがあります。
- 長男が同居し、介護を担っていたが、貢献が考慮されない
- 特定の相続人が生前に多額の援助を受けていた
- 相続財産が不動産中心で、等分が困難である
特に土地や建物が含まれると、換金して分配する「換価分割」が成立しにくいと、複数人での所有となり売るためには同意が必要で、進行が長期化・複雑化することも少なくありません。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と考えられがちですが、現実には人の気持ちや過去の経緯が関係して、協議が長引くことが築地でも多いです。
遺言書がない場合に起こることが多い対立
遺言が存在しない相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」といった話し合いがゼロから始まります。
そのため、相続人の意見が対立しやすく、合意が得られないという事態になります。
特に、以下のような場合は注意が必要です。
- 親が他界した後に、遺書があるかどうかで意見が割れる
- 兄弟同士が疎遠で、連絡を取り合っていない
- 認知症の親と暮らしていた相続人が金銭を扱っていたが、不透明な支出がある
こうした事態では、裁判所を通じた話し合いや判断に発展するリスクが生じます。
相続問題が争いの種になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族の在り方の多様化により、法定相続人の範囲やそれぞれの取り分に関する理解不足がトラブルを引き起こすケースが築地でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言書の有効活用
これらの問題をあらかじめ避けるもっとも効果的な方法が、「遺言書を準備すること」になります。
遺言書があることで、相続人間の協議によらず、故人の意向に従って相続内容を決めるという対応ができます。
遺言には主に主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
本人が全文を手書きで作成する方法。
令和2年からは法務省管轄での保管制度がスタートし、検認手続きが不要になったため、手軽でトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
正式な場で国家資格のある公証人によって書かれる正式な遺言。
書き方の間違いで無効になるリスクが少なく、信頼性が高いという点が特徴です。
遺言を書くときは、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」を具体的に明記し、気遣いの言葉を添えることが必要です。
また、遺留分に気をつけることも忘れてはいけません。
遺留分とは、妻や夫、子どもといった定められた法定の相続人に確保されている最低限必要な相続分を意味し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」につながる可能性があります。
遺言を準備する場合には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが有効であるといえます。
スムーズな良好な相続のためには、法律に基づいた適正さならびに感情面のケアの両方が求められます。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意点
相続トラブルを未然に防ぎ、家族間の問題を軽減するために、もっとも効果的なのが「遺言書を整えること」です。
遺言が残っていれば財産の分け方や相続人同士の調整が容易で、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書にはタイプが複数あり形式ごとに法律上の効果が異なります。
ここでは遺言書の基本から書く際のポイントまで、現実的な視点からやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類がありますが、築地においてもよく利用されているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者がすべてを自分で手書きして成立させられる、もっとも手軽な遺言書です。
お金も不要で、書きたいときにすぐに書けるという強みがあります。
反面問題点も多くあります。
- 文面に誤りがあると無効になる可能性がある
- 遺言書が所在不明になる、もしくは書き換えられるおそれがある
- 相続が始まった際に家庭裁判所による検認手続きが必要
特に検認手続については、相続人全員への通知が必要となるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないと言えるでしょう。
2020年からは法務局が保管する制度が始まり、法務局に提出すれば家庭裁判所での検認が不要になり、安全性も向上しています。
料金はおおよそ数千円で負担が小さく、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる公的な遺言書になります。
公証人役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を口述もしくは草案やメモを渡し、その内容をもとに作成してもらいます。
主なメリットは以下のとおりです：
- 形式不備で効力を失う恐れがない
- 公的機関が原本を保管するため、なくしたり改ざんされたりしない
- 裁判所での検認手続が不要
かかる費用は財産額によって異なりますが、およそ5〜10万円で対応できるケースが築地でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続人が多いケースでは公正証書形式の遺言が安全といえます。
法改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書のもっとも問題とされていた紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へ遺言書を保管してもらうことで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
料金は1枚あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認手続きが必要で、生存中の本人にしか申請できない制度です。
立ち会い人も求められず、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言書作成時のありがちなミスと失敗例
遺言書は、「書けばそれでよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が使えないか、かえって揉め事の火種になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の具体的にどの口座かが明確でなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の家族が複数該当するケースではトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明記するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を特定の人に遺すという内容である場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須になります。
これが記されていないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「自分だけの思い」だけでなく法的要件と実行性を併せて考慮する必要があります。
気持ちや意向が誤解なく伝わるように、相続に強い税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することを強くおすすめします。
相続税対策は築地でも生前より始めるのがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で遺された財産にかかる税金とはいえ、現実的な相続税対策は被相続人が生きているうちに始めることが原則です。
相続発生後にできることは限られていて、大きな節税効果が見込める手法も適用できなくなるからです。
ここでは、相続税の節税のために知っておくべき事前準備としての対策について、典型的な手段と注意点を具体的に紹介します。
生前贈与の活用方法と注意点
相続税の節税手段として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」です。
存命中にお金や資産を少しずつ子どもや孫に移すことで、死亡時の相続財産を減らし、結果的に課税対象となる遺産を少なくすることができます。
とくに築地でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与税には年間で免税となる枠が決められていて、個人ごとに年間110万円までは税金が発生しないと決められています。
この非課税枠を使い、毎年コツコツとお金や財産を移転することで、長期間にわたり大きく税金を減らすことが可能です。
たとえば、3人の子どもたちに年ごとに110万円を渡せば10年間続けると、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに渡せます。
贈与において注意したい点は以下の点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の証拠」を残す
- 通帳と印鑑は受贈者自身の名義で管理してもらう
- 名義預金（名前は子や孫で実態は親が管理）とならないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」が重要点です。
不動産評価を下げて節税するには？
相続財産の構成要素の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は算出方法によって課される税額に大きな差が出るため、相続税を抑える手段として不動産を利用した節税法がたくさんあります。
代表的な方法が、「アパートを建設する」という対策です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸アパートを建てると、その資産評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
あわせて、土地の価値評価も貸家建付地扱いとなり、一定の評価減が適用されます。
その結果、相続財産の評価額が大きく減少し、相続税が軽減されるという流れです。
一方で、気をつけるべき点があります。
- 空室リスクや修繕費などの経営上の負担がある
- 初期コストに見合った利益が確保可能かを慎重に考慮すべき
- 物理的に分割が難しく、相続人間の争いの種になりやすい
そのため、節税だけを目的とした不動産の取得は慎重に判断することが求められます。
可能であるならば、遺産分割の見通しや収益性も見据えて、専門家の意見を聞きながら進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という仕組みも利用できます。
この方法は2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みであり利用の仕方によってはとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度適用すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して見直して、相続税額を調整
つまり、この仕組みを利用することで後で相続税を計算する前提で先に財産を贈与できるという意味になります。
使いやすい場面としては、教育資金の援助や、家を買うための資金援助など、といった高額資金が求められる場面に使えます。
とくに、将来値上がりしそうな不動産や株式といったものを早期に贈与することで、含み益が増える前に評価しておき、相続税の負担を軽減するのがメリットです。
しかしながら、この仕組みを使うには申告手続きが必要となり、仕組みがやや複雑なため、専門家に相談しつつ進めるのが安心といえます。
このように相続税対策は「財産をどう減らすか」に加えて「評価のされ方」「いつ、どの相手に渡すか」といった考え方も欠かせません。
何より優先すべきは生前に行動することが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントです。
築地の不動産を含む相続の注意点
築地でも、とりわけもめごとや手続きの複雑さが顕著なのが「不動産」になります。
不動産資産は価値の算定方法が複雑で、現金のように簡単に分けられません。
不動産の相続には専門家レベルの知識と冷静な対処が必要です。
以下では不動産を伴う相続に関して気をつけたいポイントや、最新の制度変更や分配の仕方の可能性について解説します。
共有名義によるトラブル
遺産をどう分けるかというときにいったん兄弟で不動産を共同で所有しようという考えはかなりリスクが高いです。
共有の名義とは、一件の不動産を複数人で共同所有する状態を表しますが、この共有には多くの課題があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに共有者全員の同意が必要
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、共有名義の継承が繰り返されて関係が整理できない状態に
実務上も「不動産が売れない」「利用したいのに使えない」こうした事例の多くは、名義の共有が原因です。
あまり付き合いのない親戚やほとんど話していない兄弟との共有関係となるケースでは、話し合いすらできないまま年月が過ぎるケースも。
その結果、空き家・放置・税金トラブルなど、のような権利関係・金銭問題へとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続での所有権登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務になり、違反した場合処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから3年以内に登記を行う義務が発生
- 正当な理由なく登記しなかった場合、10万円以下の罰金になるおそれがあります
この制度改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記をしないままそのままの土地や建物が、公共事業の妨げになったり、災害時の危険になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
また、相続関係一覧図の作成を用いることで、登記手続きや金融機関での相続手続きが簡素化されます。
これは法務局で無料で作成できる便利な書類ですので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産を相続するときに重要な問題となるのが、分割方法という問題です。
不動産は現実には分けることが難しいことから、次のような手段が検討されます。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を共同で処分して、現金を相続人で分けるやり方です。
公平性が保てるうえ、現金に変えることで相続税の支払いにも使いやすいという利点があります。
ただし、共有者全員の同意が必要であり、売る時期や金額でもめることもあるので、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分けて、複数の相続人が別々に取得する方法です。
この方法によって、共有状態を回避できるものの、土地の形状や建築基準や規制のために分割できないケースもあります。
分筆したあとで「通路がなくなる」「新築が不可になる」などといったトラブルが起こる可能性があるので、事前に行政や測量士への確認が必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を特定の人が受け継ぎ、それ以外の相続人に代償金を現金で渡す方法です。
一例として、長男が自宅を相続し、次男に等価の金銭を渡すといった形式です。
この方法は、不動産を維持しつつ公平な分割ができるという利点があります。ただし、代償金を準備する側の経済力が必要になるため、慎重に検討が必要です。
不動産は単なる財産のひとつという位置づけだけではなく、日常を過ごす空間であり家族の思い出が残る場所でもあります。
そのため、感情的になりやすく、争いに発展しやすいのが実情です。
スムーズな相続を実現するためには、相続が発生する前に資産価値や所有名義、将来的な活用・処分方針を家族で共有しておくことがとても大切です。
相続放棄と限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産を受け取る」という良い印象と考える方もいるでしょう。
けれども現実のところ債務などの「マイナスの財産」も相続されます。
相続財産がプラスを超えて負債の方が多い、もしくは、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という制度があります。
これらの方法を理解しておくことで余計な借金を背負うリスクを逃れることができます。
相続放棄とは？手続きの流れと申立て方法
相続放棄という制度は、相続人がすべての権利や義務を放棄して相続を拒否するということを表明する制度です。
これはつまり「借金など負債が多い」「財産関係に関わりたくない」といった場合に効果的です。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人でない扱いになる（権利がすべてなくなる）
- 他の相続人の取り分が増える（法定相続分の再計算）
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申請が必要です。
必要事項を書いた申述書を用意して必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添えて提出します。
一番気をつけたいのは相続開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄に似ているが違った仕組みとして、「限定承認」があります。
この手段はプラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐという考え方です。
つまり、債務が残っていてももらった財産より多い返済の責任はないというルールになっています。
たとえば、遺産に500万円の現金資産があり借金が700万円ある場合、限定承認をすれば、500万円を上限として返済義務が生じず、、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で一緒に申述する必要がある（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所へ申述
- 財産目録の作成や告知作業など処理が面倒
- 原則として申述後の撤回は認められない
ややこしいため築地でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
なかでも相続対象の財産に土地や建物などの不動産や非上場株など価値の判断が難しい資産がある場合は価値の見積もりを誤ると思わぬ負担が生まれるリスクが伴います。
放棄する時期と3か月ルールに関する注意
放棄の手続きをする場合や限定承認を申述する場合に3ヶ月以内に判断することが最大のポイントです。
とは言っても全ての財産状況がすぐに把握できないことも珍しいことではありません。
こうした場合に利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」です。
家裁に申し立てを行うことで、3か月という決断猶予を延長してもらうことができます。
それに加えて下記のことにも配慮が求められます：
- 故人の銀行口座からお金を引き出す
- 遺品類を承諾なく売る
- 借金の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄の検討中に財産を動かさないという考え方が大事なポイントです。
放棄したケースでは次の順位の人（兄弟やおい・めい）に相続の権利が移ることにも注意しましょう。
自分が放棄すれば、それで完了ではなく次の相続人にもきちんと情報を伝える配慮が求められます。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための有効な手段ですが、期日や手順に詳細な決まりがありルールを逸れると重大なリスクを負うおそれもあります。
相続対象の財産に借金が含まれていそうなときや、内容が不明確なときは、できるだけ早く税理士などの専門家へ相談して申述方法を整理しておくことが必要です。
築地の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、財産の調査、財産の分配協議、名義変更、相続税の申告など、たくさんの手続きが発生します。
しかも分野によって対応すべき内容が異なり、法務・税金・登記手続き・感情面の対応に至るまで総合的な判断と対応が必要です。
そこで注目すべきは、「どの時点で」「誰に」相談するかを意識しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と役割、相談のタイミング、選び方のポイントを詳しく解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続の相談と一口にいっても、依頼先の違いによって専門分野が違います。
主に登場するのは、税理士・司法書士・弁護士の3職種です。
各職種の機能は以下のように整理できます。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成と税務署への提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税の対象になる可能性があるときは、早期に税理士に事前に相談することで余計な税負担を回避できます。
不動産評価や非上場株式の評価なども含め、複雑な計算が必要になる局面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 土地や建物の相続登記
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の法律改定によって相続登記が必須化され、司法書士の役割はますます重要になっています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義の手続きに不安を感じる方には役立つ存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 遺産分割で争いが生じた際の代理での交渉・家庭裁判所での調停・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言執行の業務
遺産分割協議が話がまとまらないときや、兄弟で揉めているような場合には、弁護士の介入が必要です。
法的知見に基づいて冷静に整理し、解決の方向性を示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談すべきタイミングは、「何を悩んでいるか」に応じて左右されます。
以下の目安を目安にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍・財産の調査を始める
- 税理士・司法書士に頼めば、戸籍関係の収集作業や相続人の確定をスムーズに進行
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 相続財産の合計額が基礎控除を超えそうな場合は、速やかに税理士に相談
- 相続前に行った贈与や名義預金があるかどうかも含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうことが必要です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 相続人同士で話がこじれそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の適切な利用
築地でもまた専門家の多くは、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所では、相続税試算の無料相談をきっかけに、今後の展開を決定することもできます。
以下のような場面では、長期的な顧問契約や委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成や登記手続きもあわせて頼みたい
- 複雑な不動産評価や非上場株の計算が必要
- 争い事への対処として相続人同士の交渉や調停の手続きが必要になる
専門家の選び方としては、相続案件に強いかどうかを確認しておきましょう。
同じ税理士や司法書士でも、強みのある分野が人によって違うため、信頼性や実績、組織所属などをチェックしておくと安心です。
築地での相続で後悔しないために
遺産相続は、誰しもにとって避けられない家族としての節目の一つです。
財産を持っているかどうかにかかわらず、相続に備える知識や準備があるかどうかで、残された家族の負担や心情は大きく変わります。
これまでの章では、相続の初歩的な知識から実務手続き、相続税のこと、紛争回避策、専門家の利用までを紹介してきました。
ここでは、それらをふまえたうえで、「今、何をすべきか」という立場から、具体的に取れる行動を示します。
家族での話し合いから始めよう
相続をうまく進めるための最初の一歩は、家族と意見交換することになります。
これは、相続額の大小や相続税がかかるかどうかには無関係です。
かえって、相続財産が少ないケースほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいという傾向があります。
話し合うべき事項の例：
- 誰に何を相続させるのか、希望を持っているか
- 持ち家を誰が取得するか、売却の意向はあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他者へのバランス感覚
- 認知症発症時や介護時における費用負担や責任分担
とくに重要なのは両親が元気なうちに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことによって、気軽に話を始めやすくなります。
相続対策としての「見える化」と「準備」が大切
現実に相続が起こったとき、問題になりがちなのが、何がどこにあるかわからないという問題です。
通帳、不動産の権利証書、保険の契約書、借入書類などが各所に散らばって保管されていたり、家族がその存在を知らないケースが築地でも多々あります。
こういった事態を防止するには、財産目録づくりが非常に効果的です。
財産目録とは、財産の種類・場所・評価額などを一覧にまとめたもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言とあわせて活用することで考えを伝える手段にもなります。
併せて進めたい準備事項：
- エンディングメモの活用（連絡情報や願い事を記しておく）
- 遺言内容の準備と保管（不動産相続がある場合は重要）
- 相続対象者の整理（家族関係の書類準備）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
これらの内容を家族信託として制度に組み込む動きが進んでおり、判断ができる段階で、財産の引き継ぎ体制を構築する手法として築地でも重視されています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早めの対策を
相続をめぐる問題の大多数は、実際には「税額が想定以上だった」といった税関連の課題ではなく、意見の相違や情報の不備が原因で起きています。
- 長男が親の面倒を見ていたのに正当に評価されなかった
- 一部の相続人が通帳を管理していて疑念を抱かれている
- 法律の知識が乏しいまま、自己判断で手続きを行った
この種のすれ違いが、関係性に深い傷をつけ、相続を争いごとに変えてしまうのです。
それゆえに、「我が家には大した資産がないから」「兄弟関係が良好だから安心」といった考えが一番問題です。
ちょっとした準備が大きな安心を生むと受け止めて、できる範囲から始めることが大切です。
相続はまだ先の話ではなく今すぐできる対策
本ページでは、相続についての基礎から現実的な作業や法制度、税務面、感情面の話まで、幅広いテーマを解説してきました。
相続は絶対に限られた人の問題ではありません。
すべての家族に、遅かれ早かれ来る現実です。
いざそのときに、家族が混乱せずに、安心して前を向けるように。
いま、できることを、負担のないところからスタートしてみましょう。
一例として：
- 手元にある通帳や不動産関連情報を整えておく
- 家族との間で「相続」という言葉を違和感なく話せる時間を持つ
- 無料の専門相談を通じて、相続や税の疑問点をプロに質問してみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「今日中に10分でも書類を見る」
わずかな一歩こそが、後悔のない相続を実現するための最初の一歩です。