- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 近江八幡市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は近江八幡市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 近江八幡市での不動産が含まれる相続の注意点
- 近江八幡市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 近江八幡市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 近江八幡市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 近江八幡市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
親族の不幸という予期せぬ出来事のなかで残された家族が向き合わなければならないのが「相続」になります。
悲しむ間もなく、手続きや手配、家族同士の調整に時間を取られるという人が近江八幡市でも珍しくありません。
相続には法律や相続税などの専門的な知識が必要不可欠なうえに、決断を遅らせると思わぬリスクに繋がることもあり得ます。
だからこそ何から手をつければよいかを前もって知ることが重要になります。
このページでは相続の初歩から相続税の仕組み、トラブルを防ぐ方法、生前の備え、近江八幡市の専門家のサポートを含めて紹介しています。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と感じている人でも、ぜひ読んでいただきたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と一口に言ってもその内容は幅広いです。
誰が相続するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、があり複雑な要素が絡み合っています。
まず押さえておくべきなのは相続手続きには開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
例として近江八幡市でも相続税の手続きは被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10か月以内と定められています。
また相続放棄や限定承認といった選択肢も基本的には3か月以内に申請する必要があります。
戸籍謄本や財産目録の取得、金融機関や法務局への届出など、数多くの手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと混乱しやすいというのが実態です。
最近では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」と呼ばれるほど争いの原因になることも多いです。
このような事情を考えると「うちは相続に関係ない」と考えていても、実際にその時が来たときに困らないための備えは誰にとっても必要です。
正確な知識を事前に知っておくことが、混乱なく相続を進める初めの一歩と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで最初にすべきことは「誰が遺産を受け継ぐのか」を確認することです。
法律では配偶者は常に相続人となり、その他に血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：親
- 第3順位：兄妹
仮に被相続人に子供がいる場合、父母や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子どもがいなければ父母が相続することになり、それすらいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子や認知された子どももまた正式な相続人にあたるので、戸籍調査が不可欠です。
したがって手続きの初めとして故人の全期間にわたる戸籍謄本をすべて収集する必要があります。
これは近江八幡市の役場で請求できますが、昔の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれることがあるため、いくつかの役所をまたいで請求が必要な場合もあります。
相続人が確定したら、続いては「どんな財産を相続するのか」つまり相続財産の調査です。
- 貯金・株式などの金融財産
- 自動車や貴金属、美術品などを含む動産財産
特に気をつけるべきは負債もすべて相続対象に含まれるという点です。
借金が多い場合には相続を放棄するか限定承認をする点が近江八幡市でも必要不可欠です。
財産の調査には金融機関との手続きや契約書の確認が求められ、非常に手間と時間がかかる作業となります。
一覧化してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
遺産分割・名義変更・相続税の手続きの大枠の手順
相続人と財産の全体の状況が明らかになったら、次は配分のステップになります。
この段階では、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この書面には、誰がどの財産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、すべての相続人のサイン・実印・印鑑証明書を添付する必要があります。
この協議書は以降の名義書き換えや相続税申告の根拠となる不可欠な文書です。
遺産分割が済んだら、次に進めるのが名義書き換えの手続きです。
次に挙げるのは代表的な手続きの一例です：
- 土地・建物の名義変更：法務局で登記変更を申請
- 預金の相続手続き：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、相続人一人が単独で行うことはできず、全員の合意が必要となります。
不動産資産の相続による登記については、最近の法の改正に伴い、義務化（2024年4月から）と定められており、違反すると過料が科されることがあります。
重要なのが相続税の手続きです。
納付と申告の締切は「相続発生日（被相続人の死亡）」より10か月以内と決められています。
仮に申告すべき財産がなくても、配偶者控除や小規模宅地等の減額制度の適用を受けるには申告が必要な場合もあるため留意が必要です。
このように、相続手続きの一連の流れは思った以上に幅広くなります。
家族関係が良くても、対応が遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるため、必要な手続きの時期をきちんと理解し、早期に手続きを進めることが近江八幡市でも必要です。
相続税はいくらぐらい？課税対象と計算方法
相続についてのお悩みの中でも、近江八幡市でも多くの人が気にかけるのが「どれくらい相続税が必要か？」ということです。
結論からいえば、相続にかかる税金は遺産総額や相続人の状況によって大きく左右されるゆえに、一概には言えません。
ケースによっては相続税がかからないこともあります。
ここでは、相続税の有無を見極めるための基礎控除の仕組みや、実際の課税方法、相続税率、さらには節税に役立つ特例や制度などについてわかりやすく紹介します。
相続税の基礎控除と課税対象額の確認
税金が発生するか否かは、まず「非課税額を超えるかどうか」で判断されます。
基礎控除とは、一定額までの相続財産には税金がかからないというルールで、次の式で算出されます。
控除される金額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、配偶者と子ども2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、全体の遺産額が4800万円を下回れば課税されないということです。
不動産や銀行口座や財産の評価額が非課税枠を上回っているかを確認することが、まず最初のステップです。
なお、法定相続人の数には相続放棄をした人も含まれるため、注意が必要です。
相続にかかる税金の相続税率と実際のシミュレーション
基礎控除額を超える部分に対して、相続税が課税されます。
その税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
次に示すのは相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、控除後の課税遺産総額が6000万円の場合、配偶者と子ども1人の2名で均等に分けると、それぞれ3000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、一人ごとの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）となります。
一方で、妻や夫などの配偶者や未成年の子どもには特別な税制が適用されることもあり、確定する税額はこの金額より軽減されるケースが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障がい者控除などの優遇措置
相続税の負担を軽減するために、所定の条件を満たした相続人には特例控除が認められています。
よく使われる例を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が取得した遺産に関しては、1億6,000万円あるいは法定相続分のいずれか大きい金額まで、税金がかからないという制度です。
これは、夫と妻の間での財産移転に対する配慮によるものであり、非常に有利な制度です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続に関与する場合には、20歳になるまでの達するまでの期間、1年につき10万円が相続税から控除されます。
年齢が15歳の場合、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続人については、85歳に達するまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には1年未満の端数切り上げも適用されます。
これらの特例控除は申告をすることで有効となるため、「非課税だから申告は不要」と勘違いしていると損をする事例が近江八幡市でもあります。
とりわけ配偶者控除は申告しないと適用されないため、相続税の申告義務がないと判断しても、特例制度を適用するなら申告が必須です。
土地や建物の評価方法や非課税となる保険金額（500万円×法定相続人の数）などのように、税負担を軽減するいろいろな制度が用意されているので、できるだけ初期のうちに全体の内容を理解し、事前に準備することが大切です。
近江八幡市の相続でトラブルになる典型パターンと予防法
「私たちは兄弟関係が良好だから、相続問題は起きないと思う」と考える方は少なくありません。
とはいえ実情としては、相続の問題から兄弟姉妹間に亀裂が入り、絶縁状態になってしまうケースは近江八幡市でも頻発しています。
遺産相続の争いの多くは、遺産の分け方、情報が共有されていないこと加えて意思疎通の不足がもとになっています。
ここでは、具体的なトラブルのパターンと、それを未然に防ぐためのポイントを解説します。
相続協議の対立・兄弟姉妹間の不満
よくある典型的な揉めごとは、分割の話し合いがまとまらない例です。
被相続人が遺言を作成していない場合、全ての相続人が「誰が、どの遺産を、どのくらい相続するのか」を話し合って決める必要があります。
しかし、次のような要因があると、不公平感から人間関係の悪化につながることがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の世話をしていたが、貢献が考慮されない
- 特定の子どもだけが生前に多額の援助を受けていた
- 遺産の多くが不動産が大半で、平等に分割しにくい
なかでも不動産が含まれると、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が難しいと、所有権の共有や売るためには同意が必要で、作業が長く難しくなる場合もあります。
「法律通りに分ければ円満」と思われがちですが、現実には心情や過去の出来事が影響して、合意形成が困難になることが近江八幡市でも多いです。
遺書が存在しないときに起きやすいトラブル
遺言書がない場合の相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」といった話し合いが白紙からスタートします。
ゆえに、相続人の意見がかみ合わず、調整が難航するという状況になります。
中でも、次のようなケースは気をつけるべきです。
- 亡くなった後で、遺言の存在について意見が対立する
- 親族間の付き合いがなくて、連絡もつかない
- 認知症を患う親と同居していた家族が財産を管理していたが、使途不明金がある
このようなケースでは、裁判所を通じた話し合いや判断に至る懸念が生じます。
相続問題が争いの種になるとは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族の在り方の多様化によって、法律で決められた相続人の範囲や相続分についての知識の欠如がトラブルを引き起こすケースが近江八幡市でも見られます。
トラブルを防ぐための遺言の利用
これらの問題を事前に回避する最善の対応策が、「遺言書を準備すること」だといえます。
遺言書があれば、相続人間の協議によらず、亡くなった方の希望をもとに遺産を分配するという対応ができます。
遺言書の種類には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全文を手書きで作成する方法。
令和2年からは登記所での保管制度も始まり、検認手続きが不要になったため、気軽に使えるようになりトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
公証人の前で公的な立場の公証人によって作成してもらう正式な遺言。
書式ミスによって無効になるリスクが少なく、安心して使えるのが利点です。
遺言書を準備するときには、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」を具体的に明記むし、感情的な配慮も盛り込むことが必要です。
また、遺留分を意識することも無視してはいけません。
遺留分とは、配偶者や子供などの定められた法定の相続人に確保されている最低限の取り分のことで、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言を用意する際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが有効であるといえます。
トラブルのない相続の実現には、法律的な正当性ならびに心情への対応の両方が欠かせません。
相続税の対策は近江八幡市でも生前よりやっておくことがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で遺された財産に課税される税金しかし、実際に効果のある相続税対策は生きている間に行うことが基本です。
相続発生後に取れる手段は限られていて、大きな節税効果が見込める手法も使えなくなるからです。
ここでは、相続税負担を軽減するために理解しておきたい事前に行う対策について、典型的な手段と注意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続税の節税手段として最初に挙げられるのが「生前贈与」です。
生きているうちに資産を段階的に子や孫に渡すことで、相続時の遺産額を減らし、その結果相続税負担の対象額を下げることが可能となります。
とりわけ近江八幡市でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与税には年間で免税となる枠が決められていて、1人あたり年間110万円までは課税されないと決められています。
この非課税枠を使い、年ごとに段階的に現金や資産を贈与していくことで、年単位で大きく税金を減らすことが可能です。
例としては、子ども3人に対して毎年110万円を継続して渡すと10年間にわたって行えば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで移せます。
贈与で気をつけたい点は以下の注意点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の証拠」を残す
- 通帳や印鑑は贈与を受けた本人名義で保管してもらう
- 名義預金（名義は子や孫でも実際は親が管理しているもの）とならないようにする
「贈与の事実を証明できるか」が重要点です。
不動産評価を引き下げて節税するには？
相続財産の中でも多くの割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は算出方法によって課税額に大きな違いが生じるため、節税対策として不動産を有効に活かす方法が多く存在します。
代表的な手段として、「賃貸物件を建てる」という方法です。
たとえば、現金1億円を使って貸しアパートを建築すれば、その資産評価額は建築費よりも低くなります。
加えて、土地の価値評価も貸家建付地と見なされ、一定の減額評価が適用されます。
結果として、相続時の財産価値が大きく減少し、相続税を減らせるという方法です。
一方で、問題点も考えられます。
- 空き室リスクや改修費などの管理上のリスクがある
- 投資に対する収入が見込めるかを検討することが求められる
- 物理的に分割が難しく、争族問題の原因になりがち
そのため、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産の取得は注意深く決定する必要があります。
可能であるならば、遺産分割の見通しや収入の予測も加味して、専門家と一緒に進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という制度も存在します。
この方法は贈与額2,500万円まで非課税になる制度で、利用の仕方によっては大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫に限定される
- 一度選んでしまうと、以降は暦年贈与には戻せない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に合算して見直して、相続税を精算
つまり、この制度を使うと後で相続税を計算する前提で先に財産を移転できるという仕組みです。
活用場面としては、教育費の支援やマイホーム購入資金の贈与など、のような大きなお金が必要な場面で役立ちます。
とりわけ、将来値上がりしそうな不動産や株式といったものを先に譲渡することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税の負担を軽減するのがメリットです。
しかしながら、この制度を適用するには申告手続きが必要となり、仕組みがやや複雑なため、プロと連携して検討するのが安心です。
このような形で相続税対策は「財産をどう減らすか」だけでなく「どう評価されるか」「どのタイミングで、誰に渡すか」というような観点も大切です。
何より優先すべきは生きているうちに準備することが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントとなります。
近江八幡市で不動産がある相続の注意
近江八幡市でも、とりわけ争いごとや手続きのややこしさが顕著なのが「不動産」になります。
土地や建物は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分けることもできません。
不動産の相続には実務的な知識と冷静な対処が不可欠です。
ここでは、土地や建物を含む相続において気をつけたいポイントや、近年の法律の改正や相続の方法の幅について説明します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
相続手続きの中で仮に兄弟全員で不動産を名義共有にしようと判断するのは注意が必要です。
共有の名義とは、1つの不動産を複数人で共同所有する状態となりますが、この方式には以下のようなリスクがあります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、「共有者の共有者」が生まれて名義が入り乱れ
実際、「処分が進まない土地」「使いたいのに使えない」というトラブルの多くは、名義の共有が原因です。
疎遠な親族や交流が少ない兄弟との共有関係となるケースでは、協議すらできないまま長い間放置されることも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、のような権利関係・金銭問題へと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続による所有権の移転登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務になり、違反した場合ペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人の確定から3年以内の登記申請義務が発生
- 正当な理由なく登記を怠った場合、最大10万円の過料が課される恐れがあります
この法改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したまま未処理のままの不動産が、開発や建設の障害になったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
加えて、法定相続一覧図の作成を活用すると、登記の申請や相続関連の処理がスムーズになります。
これは法務局で無料でもらえる便利な書類ですので、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産を相続するときに具体的な障害となるのが、「どう分けるか」という課題です。
土地や建物は現実には分割できないので、次のような手段が検討されます。
■ 売却（換価分割）
不動産を全ての相続人が処分して、売却代金を分割する方法です。
公平性が保てるうえ、現金化することで相続税の納税資金にも充てやすいという利点もあります。
一方で、全ての共有者の意思の一致が必要であり、タイミングや値段で争いが起きる場合もあるため、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を区切って、複数の相続人がそれぞれが所有する方法です。
この手段によって、共同所有を回避できますが、地形や建築基準や規制のために分割できないこともあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「建て替えできなくなる」などようなトラブルが起こることがあるので、先に行政機関や土地家屋調査士への相談が必要です。
■ 代償分割
土地や建物を一人が引き継ぎ、それ以外の相続人に金銭で代償する方法です。
例としては、長男が自宅を相続し、次男には等価の金銭を渡すといった形式です。
この手段は、不動産を手放さずに納得できる分割が可能というメリットがあります。しかし、代償金を準備する側の経済力が必要になるため、慎重に検討が必要です。
不動産というものは単に「財産の一部」にとどまらず、日常を過ごす空間であり過去の時間が詰まった空間でもあります。
だからこそ、感情の対立を招きやすく、紛争に発展しやすいという傾向があります。
悔いのない相続にするには、早い段階から不動産の価値や名義、利用や処分の方向性を家族で共有しておくことが何より大切です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意すべき点
相続トラブルを未然に防ぎ、残された家族が混乱しないように、有効な方法として挙げられるのが「遺言書を整えること」になります。
遺言書を作成しておけば財産の配分や相続人同士の調整が容易で、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書にはタイプが複数あり書き方や法的な影響が異なっています。
以下では遺言書についての基本情報から書く際のポイントまで、実際の運用を踏まえてやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類がありますが、近江八幡市でも多く利用されているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が自らすべて記述して成立させられる、最もシンプルな遺言方法になります。
費用もかからず、いつでもすぐに書けるという良さがあります。
反面注意すべき点も少なくありません。
- 記載内容に誤りがあると認められないリスクがある
- 作成された遺言書が所在不明になる、または内容が変えられてしまう危険がある
- 相続が始まった際に家庭裁判所による検認手続きが必要
特にこの検認には、相続人全員への通知義務があるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きと言えるでしょう。
2020年以降は法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に保管を依頼すれば家庭裁判所での検認が不要になり、セキュリティも強化されます。
費用は数千円ほどで利用しやすく、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする正式な遺言書です。
指定の公証役場で複数の証人の立ち会いがあり、内容を口述もしくは草案やメモを渡し、それをもとに文書化してもらいます。
大きな利点としては次のようになります：
- 形式的な誤りによって無効とされる可能性がない
- 公的機関が原本を保管するため、失われたり変えられることがない
- 家庭裁判所での検認が不要
公正証書遺言の費用は財産額によって異なりますが、およそ5〜10万円で対応できるケースが近江八幡市でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続人が多いケースでは公正証書形式の遺言が安全といえます。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の最大の弱点であった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へと遺言書を保管してもらうことで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が早期に内容を把握できる
料金は1枚あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認手続きが必要で、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
特別な証人は不要で、内容は他人に知られずに済みます。
しかしながら内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時のよくあるミスや失敗の例
遺言書は、「書いただけで済む」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が使えないか、逆に争いの原因になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の具体的にどの口座かが特定されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の該当者が複数存在する際にトラブルの元になります。
名前と生年月日などで詳細に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを限定された相続人に渡すという内容である場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠になります。
これがないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「自分の気持ち」だけでなく法的な正確性と実行可能性をあわせ持つ必要があります。
考えや希望が確実に伝わるよう、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談して作成することを強く推奨します。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続というと、「財産が手に入る」という良い印象を持たれるかもしれません。
けれども現実のところ借金などの「マイナスの財産」も相続に含まれます。
相続される財産がプラス分を上回って負債の方が多い、あるいは、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢を選ぶことができます。
これらのしくみを知っておくことで余計な負債を引き継ぐ可能性を逃れることができます。
相続放棄の意味は？家庭裁判所での申請方法
相続放棄とは、財産を受け取る人が全ての権利義務を放棄し相続を拒否するということを意思表示する制度になります。
これはつまり「借金など負債が多い」「財産関係に関わりたくない」という状況で役立ちます。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続人でない扱いになる（法的な相続権を失う）
- 他の相続人の取り分が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に届け出が必要です。
申述書に必要事項を記入し、必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を一緒に提出します。
特に重要なのは相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄と近いようで異なる制度に、「限定承認」があります。
この方法はプラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐというルールです。
簡単に言うと借金があっても、相続財産以上の支払い義務は負わないというルールになっています。
例として受け取る財産として500万円の現金があり、700万円の借金があった場合、限定承認を利用すれば500万円の範囲でしか返済の必要がなく、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が共同申述しなければならない（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所に申し立てる
- 財産内容の記録や公告手続きなど、処理が面倒
- 申述してからの撤回はできない
申請が難しいため近江八幡市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
なかでも相続対象の財産に土地や建物などの不動産や非上場株など価格が決めにくい財産があるときは資産評価を見誤ると想定外の負担が発生リスクもあります。
放棄する時期と3ヶ月以内の制限に関するポイント
相続放棄や限定承認を検討する際には3ヶ月以内に決めることが最大のポイントとなります。
とは言っても全ての財産状況がすぐに把握できないことも珍しいことではありません。
こういう時に申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」となります。
所轄の家庭裁判所に申し立てを行うことで、3ヶ月の判断猶予を延長してもらう申請が通ります。
それに加えて次の点にも配慮が求められます：
- 故人の銀行口座から預金をおろす
- 遺産の品を独断で処分する
- 負債の一部を弁済する
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄の検討中に資産を処分しないという態度が欠かせません。
放棄したケースでは次の順位の人（兄弟やおい・めい）に相続権が移ることにも注意しましょう。
自分が放棄すれば、すべて終わるわけではなく、次の相続人にも適切な連絡を取ることが求められます。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための有効な手段であるものの期限や形式に規定が細かく定められていてルールを逸れると重大なリスクを負うことも考えられます。
受け継ぐ財産に借金があるかもしれないときや内容が不明確なときは、できるだけ早く税理士や弁護士に相談しどの手段があるかを整理しておくことが大切です。
近江八幡市での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、遺産の把握、財産の分配協議、名義変更、税務手続きなど、たくさんの手続きが発生します。
しかも項目ごとに専門性が異なり、法務・税務・不動産登記・感情面の対応に至るまで多方面の対応が必要です。
そこで注目すべきは、「どの段階で」「誰に」相談するかを把握しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と専門分野、相談の適切な時期、選定のコツを詳しく解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続に関する相談といっても、相談先によって対応できる領域が異なります。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の三者です。
各専門家の役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成と提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
課税の可能性があるなら、早い段階で税理士に事前に相談することで税金の無駄を回避できます。
土地の価値評価や上場していない株式の評価も含め、専門的な計算が必要になる場面では必要不可欠です。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 相続登記の申請手続き
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 相続人調査・戸籍収集・遺産分割協議書の作成
2024年の法律の改正によって相続登記が義務化され、司法書士の存在は一層重視されています。
手続きに自信がない方や、名義変更が難しいと感じる方にとってとても心強い存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続における紛争時の代理交渉・裁判所での調停手続き・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言内容の実行業務
遺産をどう分けるかの協議が合意に至らない場合や、家族間でトラブルになっている場合には、弁護士の関与が必要です。
法律家の視点から状況を分析し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談すべきタイミングは、抱えている問題の種類によって違ってきます。
以下を目安にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士・司法書士に頼めば、戸籍の収集や相続人の特定がスムーズに進む
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 財産の総額が基礎控除額を超える見込みがある場合は、できるだけ早く税理士へ相談
- 生前贈与や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税の可能性を診断してもらうことが重要です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で話がこじれそうなとき、感情的なもつれがあるときは弁護士へ
- 法的手続きに発展しそうなときには、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の区別
近江八幡市でも同様に専門家の多くは、最初の相談を無料で対応しています。
税理士の事務所では、相続税試算の無料相談を通じて、将来の進め方を見定めることが可能です。
以下のようなケースでは、継続的な顧問契約や委任契約が適当です：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 複雑な土地評価や非公開株の計算が求められる
- トラブルに備えて相手方との話し合いや家庭裁判所での調停が予想される
専門家を選ぶ際には、相続分野に精通しているかをチェックしましょう。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておくと安心です。
近江八幡市での相続で後悔しないために
相続は、すべての人にとって必ず直面する家族関係の区切りにあたります。
財産の多少にかかわらず、相続に備える知識や準備があるかどうかで、残された家族の負担や心情は大きく変わります。
これまでの章では、相続に関する基本情報から必要な申請手続き、税に関する情報、争いごとの備え、専門家の利用までを説明してきました。
ここからは、それらを考慮して、「今、何をすべきか」という視点で、実践可能な手段を整理します。
家族と話をすることから始めよう
相続をスムーズに進めるための第一歩は、家族で話し合うことです。
これは、遺産の総額や相続税があるかどうかは関係ありません。
むしろ、財産が少ない場合ほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいのです。
話し合いの対象となる内容例：
- 誰が何を受け継ぐのか、希望を持っているか
- 住宅を誰が持つか、売却の意向はあるか
- 生前の支援の事実と、他の相続者への気配り
- 認知症発症時や介護時における費用負担と役割
特に親世代がまだ元気なうちに、終活に絡めて話を切り出すことを通じて、無理のないコミュニケーションが取れる可能性が高まります。
相続対策としての「見える化」と「準備」が大切
いざ相続の場面になったとき、問題になりがちなのが、資産の把握ができないといった問題です。
銀行口座の通帳、不動産の権利書、保険証券、債務に関する書類などがバラバラの場所に保管されていたり、家族に情報が伝わっていない事例が近江八幡市でも頻発しています。
このような問題を防ぐには、財産情報の整理が非常に効果的です。
財産の一覧とは、財産の種類・場所・評価額などを一覧にまとめたもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで意図の明確化にもつながります。
合わせて取り組みたい対策：
- エンディングメモの活用（財産や連絡先、希望を記入）
- 遺言の作成と保管（不動産相続がある場合は重要）
- 法定相続人の整理（家系をたどる資料の収集）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
これらを家族信託として公式に準備する動きが加速しており、しっかり考えられる間に、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法として近江八幡市でも注目されています。
「うちは大丈夫」と思わず、早いうちの行動を
相続の争いの多くは、実は「税額が想定以上だった」といった税務上の問題ではなく、「感情の行き違い」や「情報不足」が発端で起こります。
- 家族の一人が介護していたのに評価されていない
- 特定の相続人が通帳を持っていて不信感がある
- 法的な理解がないまま、一人で処理を進めた
こういった感情の差異が、関係性に深い傷をつけ、本来の相続が争いの場になるのです。
それゆえに、「我が家には大した資産がないから」「家族関係が良好だから大丈夫」という油断が一番危険です。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすと考えて、段階的に進めていくことが必要です。
相続は将来のことではなく今すぐできる対策
本記事では、相続の初歩的な内容から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、幅広いテーマを解説してきました。
相続は必ずしも他人事ではありません。
どの家庭にも、いつか必ず訪れる現実です。
そのときに、家族が戸惑わずに、不安なく行動できるように。
今やれることを、できる範囲から少しずつ動き出しましょう。
たとえば次のような行動：
- 手元にある預金通帳や不動産の内容をまとめておく
- 家族と相続という話題を自然に話し合えるきっかけを持つ
- 無料の相談サービスを使って、相続に関する税や手続きの不安を専門家に聞いてみる
- 「時間ができたら」と言わずに、「今すぐ10分だけでも確認する」
このような簡単な行動が、相続後に困らないようにするはじめの小さな一歩になります。