- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 豊島区での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は豊島区でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 豊島区での不動産が含まれる相続の注意点
- 豊島区で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 豊島区で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 豊島区での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 豊島区での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
家族の不幸という突然の出来事のなかで残された家族が対処しなければならないのが相続です。
悲しむ暇もなく、手続きや手配、身内間の連絡に振り回されるというケースが豊島区においても少なくないです。
相続においては法律や相続税などの専門的な知識が必要不可欠なうえに、判断を後回しにすると思わぬリスクに繋がることもあります。
ゆえに相続は「何から始めればいいのか」をあらかじめ理解しておくことが必要になります。
当ページでは相続の基本から相続税の仕組み、トラブルを防ぐ方法、生前の備え、豊島区での専門家の活用を網羅して紹介します。
「今すぐ必要ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と思っている方でも、読んでおくことをおすすめしたい内容です。
相続の全体像を把握することが大切
一言で「相続」と言ってもその中身はさまざまです。
誰が相続するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、がありさまざまな点が絡んでいます。
先に確認しておきたいのは相続には開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
たとえば豊島区でも相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10ヶ月以内と規定されています。
さらに相続放棄や限定承認という方法も原則としては3ヶ月以内までに対応しなければなりません。
戸籍資料や財産一覧の取得、金融機関や法務局への届出など、さまざまな手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいというのが現実です。
最近では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」という言葉があるほどトラブルの温床にもなっています。
こうした背景を踏まえると「うちには関係ない」と思い込んでいても、いざ必要なときに落ち着いて対応するための備えは誰にとっても重要です。
正しい知識を早いうちに知っておくことが、スムーズに相続を行う第一歩だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に最初にすべきことは「相続人は誰か」を明確にすることです。
民法では配偶者は常に相続人となり、その他に血縁によって優先順位が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子どもがいれば、父母や兄弟姉妹には相続することができません。
子供がいない場合は両親が相続権を持ち、それすらいなければ兄妹が相続することになります。
養子縁組した子および認知された子どもも法定相続人となるため、戸籍の確認は非常に重要です。
したがって手続きの初めとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集する必要があります。
この手続きは豊島区の役所で取り寄せ可能ですが、過去の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、いくつかの役所をまたいで請求が必要な場合もあります。
相続人が決まったら、次は「どんな財産を相続するのか」すなわち相続する財産を調べる作業です。
- 預貯金・株式といった金融資産
- 自動車や貴金属、骨董品などを含む動産財産
特に注意したいのが負債も全て相続財産になる点です。
負債が多額であれば相続放棄や限定承認を行うことが豊島区でも必要不可欠です。
相続財産を確認するには金融機関との手続きや契約書の確認が求められ、とても負担が大きい作業となります。
一覧化して一つにまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
相続財産の分配・所有者の変更・相続税申告の全体の流れ
相続人と財産の全体像が分かってきたら、その次は相続財産の分配段階に入ります。
ここでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この書面には、どの相続人がどの資産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、すべての相続人の署名・実印・印鑑証明書を添える必要があります。
この文書は以降の名義の変更や相続税の申請の基礎となる必要不可欠な書類です。
財産分けが終わったら、次に進めるのが名義変更の作業です。
次に挙げるのは代表的な手続きの一例です：
- 土地・建物の名義変更：登記所で登記変更を申請
- 銀行口座の手続き：各金融機関へ申請
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
これらの処理は、相続人一人が単独で行うことはできず、全員の合意が必要です。
土地・建物の相続に関する登記では、近年の法の改正に伴い、義務化（2024年4月から）になっており、従わない場合は過料が科される可能性もあります。
重要なのが相続税の届け出です。
相続税の手続き期限は「相続の発生（相続人が亡くなった日）」より10ヶ月以内」となっています。
たとえ仮に相続税の課税対象がなくても、配偶者控除および小規模宅地等の減額制度の適用を受けるには届け出が必要なケースもあるため留意が必要です。
このように、相続の一連の手続きは想像以上に多岐にわたります。
相続人同士が円満でも、対応が遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるため、スケジュールをしっかり把握し、早期に手続きを進めるのが豊島区でも大切です。
相続税はいくらかかる？課税対象と計算方法
相続についてのお悩みの中でも、豊島区でも多くの人が気にするのが「相続税がどの程度かかるのか？」という疑問です。
結論からいえば、相続税は遺産の金額や誰が相続するかによって大きく異なるので、一律ではありません。
人によっては相続税が発生しない例もあります。
以下では、相続税の有無を確認するための基礎控除の内容や、課税の仕組み、相続税率、そのうえで節税に使える税制上の優遇制度について詳しく説明します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税対象額の確認
相続税がかかるかどうかは、まず「控除額の範囲を超えているか」で判断されます。
基礎控除とは、一定額までの相続財産には非課税となるという仕組みで、以下の式で計算します。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
一例として、配偶者と子ども2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、全体の遺産額が4800万円を下回れば相続税はかからないということです。
不動産資産や金融資産などの財産の価値が基礎控除額を超えるかどうかを確認することが、はじめにすべきことです。
なお、人数のカウントには相続を辞退した人も含むため、留意が必要です。
相続にかかる税金の税率と具体例を含むシミュレーション
非課税枠をオーバーした部分に対して、相続税がかかります。
その税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となります。
以下は相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、非課税枠を差し引いたあとの課税遺産総額が6,000万円だった場合、妻（または夫）と子供1人の2人で等しく分けると、それぞれ3,000万円。
税率15%、控除額50万円が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）となります。
一方で、配偶者や未成年の相続人には特別な控除が認められる場合があり、実際の納税額はこれよりもさらに低くなることが一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障がい者控除などの特例
相続税の負担を少なくするために、基準をクリアした相続人には控除制度が使えます。
主な制度を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が取得した相続財産については、1億6,000万円あるいは法律で定められた相続割合のより大きい方の金額までは、課税されないという制度です。
この措置は、夫と妻の間での財産移転に対する配慮とされており、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続を受ける場合には、20歳になるまでの年数、年10万円ずつが免除されます。
仮に15歳であれば、10万円×5年で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障がいのある相続者に関しては、満85歳になるまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には端数の年を切り上げる処理も認められます。
これらの控除の仕組みは申告があって初めて有効となるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と思い込んでいると損になる場合が豊島区でもあります。
なかでも配偶者控除は申告しないと適用されないため、相続税の申告義務がないと判断しても、特例制度を適用するなら必ず届け出が必要です。
不動産の評価方法や生命保険にかかる非課税の範囲（500万円×人数分）などもあり、税負担を軽減するさまざまな仕組みが設けられているので、極力早い段階で概要を把握し、対策を練ることが欠かせません。
豊島区の相続でトラブルとなる典型的なパターンと予防法
「我が家は兄弟関係が良好だから、相続で揉めることはないだろう」、そう思っている人は多くいます。
けれども現実には、相続の問題から家族や親戚との関係が悪くなり、音信不通になる事態は豊島区でもよく見られます。
相続を巡る問題の大半は、遺産の分け方、情報伝達の不備、コミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
以下では、実際の揉め事の事例と、トラブルを防止するためのポイントを解説します。
遺産分割の話し合いの紛糾・不平等に対する不満
もっとも多い遺産相続の争いは、遺産分割協議でもめるケースです。
亡くなった人が遺言を作成していない場合、相続人全員で「どの相続人が、何を、どの割合で受け取るのか」を話し合って決める必要があります。
ところが、以下のような事情があると、納得できない気持ちから人間関係の悪化につながることがあります。
- 第一子が親と同居し、親の介護をしていたが、それが評価されない
- 特定の相続人が生前に多額の援助を受けていた
- 相続財産が不動産中心で、等分が困難である
とりわけ土地や建物が含まれると、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が難しいと、共有財産になってしまい全員の同意が求められ、手続きが長く難しくなることも少なくありません。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と考えられがちですが、実際には人の気持ちや過去の出来事が影響して、なかなか合意に至らないことが豊島区でもなく起こります。
遺書が存在しないときに起きやすいトラブル
遺言が残されていない場合の相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「誰がどの財産をもらうのか」という議論が一から始まります。
ゆえに、相続人の意見が対立しやすく、話がまとまらないという状況になります。
特に、下記の事例は要注意です。
- 親が亡くなったあとに、遺言書の有無を巡って見解が食い違う
- 親族間の付き合いがなくて、連絡すら取りづらい
- 認知症を患う親と同居していた相続人が金銭を扱っていたが、不透明な支出がある
このようなケースでは、家庭裁判所の調停や審判に進展する可能性が生じます。
相続が「争族」になるとは、このような理由によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族の在り方の多様化により、相続人の対象範囲やそれぞれの取り分に関する理解不足がトラブルを引き起こすケースが豊島区でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言の活かし方
相続時の揉め事を起きる前に防止する一番確実な方法は、「遺言書を残すこと」だといえます。
遺言が残されていれば、相続人間の協議によらず、亡くなった方の希望をもとに相続内容を決めるという選択ができます。
遺言には主に主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が全文を自筆で書く形式。
2020年からは登記所での保管制度がスタートし、家庭裁判所の検認が不要になったことから、気軽に使えるようになり問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
正式な場で公的な立場の公証人によって作成される公式な遺言書。
書式ミスによって無効になるリスクが少なく、法的な安全性が高いのが特徴です。
遺言書を作成する際は、「誰に何をどのくらい渡すのか」を具体的に明記むし、気遣いの言葉を添えることが望ましいです。
また、遺留分に気をつけることも無視してはいけません。
遺留分というのは、妻や夫、子どもといった一定の法定相続人に保障されている最低限度の相続割合を意味し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言を準備する場合には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）のアドバイスを受けることが有効であるといえます。
穏やかな相続を円滑に進めるには、法律面の整合性と心情への対応の両方が必要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意事項
相続での争いを未然に回避し、家族間の問題を軽減するために、もっとも効果的なのが「遺言を残すこと」になります。
遺言が残っていれば財産の配分や相続人の間での調整がスムーズになり、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書にはタイプが複数あり形式ごとに法律上の効果が異なります。
ここでは遺言書についての基本情報から実際に作成するときの注意点まで、現実的な視点からやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が存在しますが、豊島区でもよく利用されているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が全体を手書きで書いて用意できる、手軽に残せる遺言書になります。
お金も不要で、書きたいときに即時に対応できるというメリットがあります。
その一方で問題点も多くあります。
- 中身に不備があると無効と判断される恐れがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、あるいは偽造・変造のリスクがある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所による検認手続きが必要
特に「検認」手続きは、すべての相続人に対する通知義務があるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きといえます。
2020年からは新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局に預ければ検認手続きが不要となり、安全性も向上しています。
費用はおおよそ数千円で手頃で、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる公的な遺言書になります。
所定の公証役場で証人2人以上の前で、内容を言葉で伝えるまたは原稿を提示して、その内容をもとに遺言が作られます。
主なメリットは次に挙げられます：
- 書き方の不備によって効力を失う恐れがない
- 原本が公証役場に保管されるため、失われたり変えられることがない
- 裁判所での検認手続が不要
作成費用は遺産の金額により異なりますが、5〜10万円程度で対応できるケースが豊島区でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続人が多いケースでは公正証書による遺言が最適といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の大きな欠点だった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へ遺言書を提出することで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が早期に内容を把握できる
料金は1枚あたり3,900円。
申請時には身元の確認が行われ、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
特別な証人は不要で、遺言書の内容も秘密にできます。
しかしながら法的に適正かどうかまでは審査されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言書作成時のありがちなミスや失敗の例
遺言書は、「書いただけで済む」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が使えないか、かえってトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の具体的にどの口座かが明確でなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の親族が複数いた場合などに争いの原因になります。
氏名・生年月日などで明確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを一部の人に与える内容となっている場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要になります。
これがないと、形式不備として受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言書の作成は「自分だけの思い」だけでなく法律面の正確さと実現可能性を両立させる必要があります。
気持ちや意向が誤解なく伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することを強く推奨します。
豊島区の不動産がある相続の注意点
豊島区でも、とりわけもめごとや手続きの面倒さが顕著なのが「不動産」になります。
不動産資産は評価の仕方もわかりづらく、現金のように簡単に分けられません。
不動産を相続するには専門的な知識と慎重な対応が必要です。
ここでは、土地や建物を含む相続において気をつけたいポイントや、近年の法律の改正や分配の仕方の可能性についてお伝えします。
共有名義によるトラブル
遺産をどう分けるかというときにひとまず兄弟間で不動産を共有しておこう」と判断するのは非常に危険です。
共同名義というのは、一件の不動産を複数の人で持つ形となりますが、この共有には多くの課題があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来また相続されると、名義がさらに枝分かれして関係が整理できない状態に
実際、「不動産が売れない」「利用したいのに使えない」というケースの多くは、名義の共有が原因です。
あまり付き合いのない親戚やほとんど話していない兄弟との共有関係になると、協議すらできないまま年月が過ぎるケースも。
その結果、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、といった権利関係・金銭問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意でしたが、これからは義務になり、違反した場合罰金が課されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人が判明してから3年以内に登記を申請する義務が生じます
- 正当な事情がないまま登記を怠った場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります
この変更の理由には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したまま放置された土地や建物が、インフラ整備の障害になったり、防災上のリスクになったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
加えて、法定相続一覧図の作成を利用すれば、不動産登記や相続関連の処理がスムーズになります。
この書類は法務局で無料で作成できる使い勝手のいい資料なので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産相続において重要な問題となるのが、どんな方法で分けるかという問題です。
土地や建物は物理的に分けられないので、次のような方法が検討されます。
■ 売却（換価分割）
不動産を相続人全員で処分して、売却代金を分割する方法です。
公平性が保てるだけでなく、現金に変えることで納税の資金にあてやすいというメリットがあります。
もっとも、相続人全員の合意が必要であり、売却時期や価格でもめるケースもあるため、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を区切って、何人かの相続人が別々に取得する方法です。
この方法によって、共同所有を回避できるものの、土地の形や法令制限によっては分筆できない場合もあります。
分筆したあとで「通路がなくなる」「再建築が不可能になる」などのトラブルが起こる可能性があるので、前もって市役所や測量士に問い合わせが必要です。
■ 代償分割
相続対象の不動産を単独で取得し、残りの相続人に現金で「代償金」を支払う方法です。
一例として、長男が自宅を相続し、次男に対して同等額の現金を支払うというスタイルです。
この方法は、不動産を手放さずに公平な分割ができるという長所があります。しかし、代償金負担者の経済力が必要になるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産というものは単なる「財産の一部」という位置づけだけではなく、日常を過ごす空間であり記憶が染み込んだ場所という面もあります。
だからこそ、心情が複雑になりやすく、トラブルに発展しやすいというのが実態です。
スムーズな相続を実現するためには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、将来の使い道や手放す計画を家族間で話し合っておくことが必要不可欠です。
相続税対策は豊島区でも生前より始めるのがポイント
相続税は、被相続人が死亡した時点で、その財産にかかる税金しかし、実際に効果のある相続税対策は「生前」に始めることが原則です。
相続が始まってからでは可能な対策は少なく、有効な節税方法も活用できなくなるためです。
ここでは、相続税を抑えるために把握しておくべき事前に行う対策について、一般的な方法とその留意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の利用法とリスク
相続税対策として一般的に知られているのが「生前贈与」です。
存命中に資産を段階的に子どもや孫に渡すことで、相続時の遺産を圧縮し、その結果相続税がかかる財産を減らすことにつながります。
とくに豊島区でも広く使われているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年間で免税となる枠が定められており、1人あたり年間110万円までは贈与税がかからないと定められています。
この制度を利用して、毎年コツコツと現金や資産を贈与していくことで、時間をかけて高い節税効果が期待できます。
たとえばのケースでは、3人の子に毎年110万円を継続して渡すと10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で移転できます。
贈与を行う際に意識すべきポイントは次の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の記録」を保管する
- 口座や印鑑は本人名義で管理させる
- 形式上の預金（名前は子や孫で実態は親が管理）とならないようにする
「贈与があったと立証できるか」がカギです。
不動産の評価を引き下げて税負担を減らすには？
相続で引き継ぐ財産の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は査定の仕方により課される税額に大きな違いが生じるため、相続税軽減のために不動産を活用する対策がたくさんあります。
代表的な手段として、「アパートを建設する」という方法です。
たとえば、1億円の現金で貸しアパートを建築すれば、その不動産の価値は建築にかかった金額より低く評価されます。
あわせて、土地の価値評価も「貸家建付地」となり、一定の減額評価が認められます。
結果として、相続財産の評価額が大きく下がり、税負担が減るという制度です。
一方で、気をつけるべき点があります。
- 空室リスクや改修費などの経営的リスクがある
- 初期コストに見合った利益が見込めるかを検討する必要がある
- 資産を分けるのが困難で、争族問題の原因になりがち
ゆえに、相続税対策だけを目的にした不動産購入は注意深く決定することが望ましいです。
可能であれば、将来的な分割の仕方や採算性も検討しながら、専門家と一緒に進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という仕組みもあります。
これは2,500万円までの贈与が非課税となる制度であり活用の工夫次第で大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度この制度を選択すると、後から暦年贈与に切り替えられない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に加算して再計算し、相続税を精算
つまり、この方法を用いれば後で相続税を計算する前提で先に財産を贈与できるという意味になります。
使いやすい場面としては、教育のための資金提供やマイホーム購入資金の贈与など、といった大きなお金が必要な場面で役立ちます。
とくに、将来値上がりしそうな不動産や株式このような資産を早めに渡しておくことで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税を抑えることが可能になります。
しかしながら、この制度を適用するには申告手続きが必要となり、制度が少し難解であるため、プロと連携して検討するのが安心といえます。
このように相続税の対策は「財産をどう減らすか」に加えて「評価基準がどうなるか」「誰に、どんな時期に渡すか」というような観点も大切です。
そして何より生きているうちに準備することが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントです。
相続放棄・限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産が得られる」という肯定的な印象を持たれるかもしれません。
けれども現実のところ債務などの「マイナスの財産」も相続に含まれます。
相続財産が利益以上にマイナスが多い、または、その可能性があるという場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法があります。
これらの制度を把握しておけば余計な借金を受け継ぐおそれを防ぐことができます。
相続放棄の意味は？家庭裁判所での申請方法
相続放棄という制度は、相続人が全ての相続関係を断ち相続しないということを意思表示する制度です。
これは、「マイナスの財産が多い」「財産関係に関わりたくない」という場合に有効です。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人でない扱いになる（法的な相続権を失う）
- ほかの相続人の相続分が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄したら取り消せない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申請が必要です。
申述書に記載し、書類一式（戸籍や印紙、切手など）を一緒に提出します。
特に重要なのは相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続する意思があるとみなされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄に似ているが別の制度として、「限定承認」があります。
この方法はプラスの遺産の範囲内で借金などの負債を受け継ぐという制度です。
要するにマイナス財産があってもプラス財産を超える支払い義務は負わないという考え方です。
例として受け取る財産として500万円の現金資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を行えば500万円までしか返済責任が発生せず、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で連名で申述する必要がある（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所へ申述
- 財産内容の記録や公告の手続など処理が面倒
- 申述後に取り消すことはできない
申請が難しいため豊島区でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも遺産の中に土地や建物などの不動産や非上場株など評価しづらい財産が含まれる場合は価値の見積もりを誤ると思わぬ負担が生まれるリスクもあります。
放棄のタイミングと3か月以内ルールの注意事項
放棄の手続きをする場合や限定承認を申述する場合に3ヶ月のうちに判断を下すことがもっとも重要な点です。
とはいえ、相続する財産の中身がすぐには判明しないことも珍しくありません。
このようなときに使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家裁に申請をすれば3か月という決断猶予を伸ばすことが認められます。
それに加えて下記のことにも配慮が求められます：
- 被相続人の口座から資金を引き出す
- 遺品を無断で売却する
- 負債の一部を弁済する
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
放棄の検討中に資産を処分しないという考え方が欠かせません。
放棄したケースでは次順位の相続人（兄弟やおい・めい）に相続の権利が移るという点にも注意が必要です。
自分が放棄すれば、すべて終わるわけではなく、次に遺産を受け継ぐ人にも適切な連絡を取ることが必要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための強力な選択肢であるものの期限や形式に細かいルールがあり、失敗すると深刻な損害を受けることも考えられます。
相続対象の財産に借金が含まれていそうなときや、内容が不明確なときは、できるだけ早く税理士などのプロに相談して選択肢を整理整頓しておくことが望ましいです。
豊島区の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、財産の調査、分割協議、名義の書き換え、税金の申告など、数多くの手続きが求められます。
しかも分野によって専門分野が分かれており、法律関係・税務・登記・心理的配慮まで総合的な判断と対応が必要です。
そこでカギとなるのが、「どの段階で」「どの専門家に」相談するべきかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと役割、相談すべき時期、選び方のポイントをわかりやすく紹介します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続をめぐる相談といっても、どこに相談するかによって専門分野が違います。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の三者です。
各職種の機能は次のように整理可能です。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税書類の作成と提出
- 財産評価や資金対策など節税の助言
相続税の対象になる可能性があるときは、早い段階で税理士に相談しておくことで余計な税負担を回避できます。
土地の価値評価や非公開株の評価なども含め、専門的な計算が必要になる場面では外せません。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 不動産登記の相続手続き
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の法律改定により登記の義務化が進み、司法書士の職務はより重要になっています。
手続きの流れがわからない方や、名義変更が難しいと感じる方にとって役立つ存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 遺産分割で争いが生じた際の話し合いの代理・調停による解決・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言の実行者としての対応
遺産をどう分けるかの協議が合意に至らない場合や、兄弟間で対立が発生している場合においては、弁護士のサポートが必要です。
法的知見に基づいて客観的に整理し、具体的な対応策を提案してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談すべきタイミングは、自分の悩みの内容によって異なります。
以下を参考にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、相続人と財産の把握を始める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、戸籍の収集や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 保有財産の合計が基礎控除を超えそうな場合は、できるだけ早く税理士へ相談
- 生前贈与や名義預金の有無なども含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが大切です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 家族・親族間で主張が食い違いそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の使い分け
豊島区でもまた多くの専門家は、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士事務所などでは、税金額の見積もりの無料相談を通じて、これからの方針を判断することが可能となります。
次のようなケースでは、長期的な顧問契約や委任契約が適しています：
- 遺産分割協議書の作成や登記手続きもあわせて頼みたい
- 土地の複雑な価値評価や非公開株の計算が求められる
- トラブル対応で相手方との話し合いや調停手続きが見込まれる
どの専門家に依頼するか考える上では、相続の経験が豊富かどうかを必ず確認してください。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、信頼性や実績、組織所属などをチェックすると安心です。
豊島区での相続で後悔しないために今できること
相続は、誰しもにとって避けられない家族としての節目といえます。
財産の多少にかかわらず、正しい準備と知識があるかどうかで、残された家族の負担や心情は大きく変わります。
これまでの章では、相続の基礎知識から相続手続き、相続税のこと、問題への対応方法、専門家の活用までを説明してきました。
ここでは、それらを考慮して、「今、何をすべきか」という切り口で、具体的に取れる行動を示します。
家族と話をすることから始めよう
相続をうまく進めるための一番初めにすべきことは、家族内での話し合いです。
このステップは、遺産の総額や相続税の有無とは無関係です。
かえって、分ける財産が少ないときほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいのです。
話し合うべき内容の一例：
- 誰が何を受け継ぐのか、希望・意向があるか
- 住宅を誰が持つか、売却したい気持ちはあるか
- 生前の支援の事実と、他の家族への配慮
- 介護や認知機能低下が起こった際の金銭的負担と対応者
なかでも親世代がまだ元気なうちに、終活をきっかけに自然に話すことを通じて、無理のないコミュニケーションが取れる可能性が高まります。
相続対策としての「見える化」と「準備」が大切
実際に相続が現実になったとき、多くの人が困るのが、どこに何の財産があるのかがわからないという悩みです。
銀行口座の通帳、不動産の権利書、保険契約の証書、借入書類などがあちこちに分散して保管されていたり、家族に情報が伝わっていない事例が豊島区でも多く発生しています。
こうした状況を回避するには、財産情報の整理が効果を発揮します。
財産の一覧とは、持っている資産の種類や場所、金額などを表にしたもので、相続の進行をスムーズにするだけでなく、遺言と一緒に使うことで本人の意向をはっきり示す助けになります。
あわせて行いたい準備：
- エンディングノートの活用（連絡情報や願い事を記しておく）
- 遺言内容の準備と保管（特に不動産を含む場合は必須）
- 法定の相続関係者の把握（戸籍謄本や家系図の作成）
- 信頼できる士業の選択
これらを家族信託として制度化する動きが広がっており、判断ができる段階で、財産の引き継ぎ体制を構築する手法として豊島区でも広まりを見せています。
「うちは平気」と油断せずに、早期対応を
相続をめぐる問題の大多数は、実際には「税金が高かった」などの税関連の課題ではなく、「感情の行き違い」や「情報不足」が要因となって発生しています。
- 長男が親の面倒を見ていたのに報われていない
- 通帳を管理していた人がいて他の人が不信に思っている
- 法律を知らないままで、自己判断で手続きを行った
こうしたズレが、長い間の人間関係を壊し、相続を争いごとに変えてしまうのです。
それゆえに、「相続財産が少ないから」「家族関係が良好だから大丈夫」という慢心が大きな落とし穴です。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすという気持ちで、段階的に進めていくことが必要です。
相続は遠い話ではなくいまこそ取り組む準備
本記事では、相続の初歩的な内容から実務・法改正・税務・感情の整理まで、幅広いテーマを解説してきました。
相続問題は絶対に一部の人だけの問題ではありません。
すべての家庭に、いずれ確実に起こる出来事です。
実際に起きたときに、家族が慌てずに、安心して前を向けるように。
今日から始められることを、可能な部分からスタートしてみましょう。
例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産資料を準備しておく
- 親兄弟と「相続」という言葉を無理なく話題に出せる場をつくる
- 無料の専門相談を通じて、相続や税の疑問点をプロに質問してみる
- 「時間ができたら」と言わずに、「今日中に10分でも書類を見る」
このようなちょっとした行動が、「相続で後悔しない」はじめの小さな一歩です。