- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 浅草での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は浅草でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 浅草での不動産が含まれる相続の注意点
- 浅草で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 浅草で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 浅草での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 浅草での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
親族の不幸という突然の出来事のなかで残された家族が直面しなければならないのが相続です。
悲しみが癒える間もなく、段取りや準備、身内間の連絡に追われるという方が浅草においても少なくありません。
相続には法律や相続税などの専門的な知識が不可欠なうえに、判断を後回しにすると意外なトラブルに発展する可能性もあります。
ゆえに何から手をつければよいかをあらかじめ理解しておくことが重要になります。
当ページでは相続の初歩から相続税の仕組み、トラブルの予防策、事前の対策、浅草での専門家の活用を含めて紹介しています。
「まだ関係ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と思われている方であっても、ぜひ一読いただきたい内容です。
相続全体を知ることが必要
「相続」と言ってもその中身は複雑です。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といった問題があり複雑な要素が関係しています。
先に確認しておきたいのは相続の流れには開始から期限までのタイムスケジュールがあるということです。
たとえば浅草においても相続税の手続きは被相続人（亡くなった方）が亡くなってから10ヶ月以内と法律で決まっています。
さらに相続放棄や限定承認という手段も原則としては3ヶ月以内に申請する必要があります。
戸籍謄本や財産目録の取得、銀行や法務局への届け出など、数多くの手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと対応に困りやすいというのが実態です。
最近では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」という言葉があるほど争いの原因にもなっています。
こうした背景を踏まえると「相続なんてうちは関係ない」と感じていても、いざ必要なときに困らないための備えはすべての人に求められます。
信頼できる情報を早いうちに知っておくことが、円滑な相続手続きを進める初めの一歩と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえでまず最初に行うべきことは「誰が相続人か」を確認することです。
民法では配偶者は常に相続人となり、その他に血縁関係に応じた順位が定められています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に被相続人に子供がいる場合、第2順位・第3順位の人には相続することができません。
子供がいない場合は親が相続人となり、それもいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子縁組した子や認知された子供も法定相続人であるため、戸籍を確認することがとても大切です。
そのため、手続きの初めとして被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得する必要があります。
この手続きは浅草の役場で請求できますが、昔の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれる場合、いくつかの役所をまたいで取得しなければならないこともあります。
相続人が確定したら、続いては「何を相続するのか」要するに相続する財産を調べる作業です。
- 貯金・有価証券などの金融資産
- 車や貴金属、美術品などといった動産
とくに重要なのは負債も全て相続対象に含まれるという点です。
負債が多額であれば相続放棄や限定承認を行う点が浅草でも大切です。
財産を調べるには銀行とのやりとりや契約内容の精査などが必要で、非常に労力と時間がかかる作業となります。
整理して一つにまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
相続財産の分配・登記の変更・相続税の届け出の基本的な流れ
相続人と財産の全体像が分かってきたら、その次は遺産分割の段階に進みます。
このステップでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、取り決めた内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この文書には、誰がどの資産をどのように相続するかを詳細に記載し、相続人全員の署名・印鑑・印鑑証明を添付する必要があります。
この書類はその後の名義変更や相続税申告の基礎となる不可欠な文書です。
財産分けが終わったら、次に必要なのが名義書き換えの手続きです。
次に挙げるのは代表的な手続きの例です：
- 不動産登記の変更：登記所で相続登記を申請
- 預貯金の解約・名義変更：各金融機関へ申請
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社で手続き
これらの手続きは、相続人一人が単独で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産の名義変更登記に関しては、最近の法の改正に伴い、義務化（2024年4月から）され、従わない場合は過料が科されることがあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の申告です。
納付と申告の締切は「相続の発生（相続人が亡くなった日）」より10か月以内と決められています。
仮に相続税の課税対象がなくても、配偶者の特例および小規模宅地の特例などを使うためには申告手続きが必要なケースもあるため留意が必要です。
以上のように、遺産相続の全体の流れは思った以上に複雑です。
相続人の関係が良好でも、処理が遅れることにより予期せぬトラブルに至る場合もあるので、必要な手続きの時期をきちんと理解し、先手を打つことが浅草でも重要です。
相続税っていくらぐらい？課税対象と計算方法
相続についてのお悩みの中でも、浅草でも多くの方が気になるのが「相続税がどの程度かかるのか？」という点です。
先に結論を述べると、相続税は財産の規模や相続人の状況によって大きく左右されるので、一律ではありません。
中には非課税となることもあります。
以下では、相続税がかかるかどうかを確認するための基礎控除の内容や、課税の仕組み、相続税率、さらに税負担を軽減できる税制上の優遇制度について詳しく説明します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税対象額の確認
相続税がかかるかどうかは、最初に「控除額の範囲を超えているか」で見極めます。
基礎控除とは、定められた額までの遺産には課税されないという制度で、次の式で算出されます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、妻（または夫）と2人の子が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、全体の遺産額が4800万円を下回れば非課税となることになります。
不動産資産や金融資産などの資産の評価額が、このラインを超過しているかをチェックすることが、まず最初のステップです。
ちなみに、法定相続人の数には放棄した相続人も数えるため、気をつけるべきです。
相続にかかる税金の税率と具体例を含む試算
基礎控除額を超える部分に対して、相続税がかかります。
その税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%までの累進課税となっています。
下記は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、非課税枠を差し引いたあとの課税される相続財産が6000万円の場合、妻（または夫）と1人の子どもとの2人で均等に分配したとすると、1人あたり3000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（＝450万円 − 50万円）となります。
ただし、配偶者や18歳未満の子どもには特別な控除が認められるケースもあり、最終的な納税額はこの額からさらに少なくなる場合が一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障がい者控除などの特例
相続にかかる税金の負担を少なくするために、所定の条件を満たした相続人には控除制度が使えます。
代表的なものを説明します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
夫または妻が受け取った相続分については、1億6,000万円あるいは法定相続分のより大きいほうの金額まで、税金がかからないという制度です。
これは、配偶者間での財産移転に対する考慮された制度であり、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続人である場合には、20歳に達するまでの残りの年数、1年ごとに10万円が免除されます。
年齢が15歳の場合、10万円×5年で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続を受ける場合には、85歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には1年未満切り上げも認められます。
これらの控除制度は申告があって初めて認められるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と思い込んでいると不利になる事例が浅草でもあります。
とりわけ配偶者の特例控除は申告が必要となる制度のため、相続税が発生しないと思っても、優遇措置を使う場合は必ず届け出が必要です。
不動産の評価方法や非課税となる保険金額（法定相続人1人あたり500万円）などのように、税負担を軽減するいろいろな制度が準備されていることから、可能な限り早めに全体の内容を理解し、対応を考えることが肝心です。
浅草での相続でトラブルとなるパターンと対策
「私たちは兄弟で仲がいいので、相続問題は起きないと思う」、そう思っている人は少なくありません。
しかし現実には、相続をきっかけに家族や親戚との関係が悪くなり、絶縁状態になってしまうケースは浅草でもよく見られます。
相続におけるトラブルの多くは、相続財産の分け方、情報伝達の不備そして意思疎通の不足が原因となっています。
ここでは、実際の揉め事の事例と、トラブルを防止するための対策を紹介します。
相続協議の対立・不平等に対する不満
もっとも多い相続トラブルは、遺産分割協議でもめるケースです。
亡くなった人が遺言を作成していない場合、全ての相続人が「誰が、どの財産を、どれだけ相続するのか」を協議して決定する必要があります。
しかし、次のような要因があると、納得できない気持ちから感情的に争いになることがあります。
- 長男が同居し、親の世話をしていたが、それが評価されない
- 特定の子どもだけが生前贈与を多くもらっていた
- 相続対象の財産が不動産中心で、等分が困難である
特に不動産が絡む場合、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が困難だと、共有名義となったり売るためには同意が必要で、進行が長く難しくなることもあります。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思う人が多いですが、実際には心情や過去の出来事が影響して、なかなか合意に至らないことが浅草でも多いです。
遺言がないときに起こりやすい争い
遺言書がないときの相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」このような協議がゼロから始まります。
その結果として、各人の意向がかみ合わず、話がまとまらないという事態になります。
とくに、次のようなケースは要注意です。
- 亡くなった後で、遺言書の有無を巡って見解が食い違う
- 兄弟同士が疎遠で、連絡が困難
- 認知症を患う親と暮らしていた相続人が金銭を扱っていたが、お金の使い道に不明点がある
こういった状況では、家庭裁判所の調停や審判に至る懸念が生じます。
相続が「争族」になるとは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族構成の変化によって、誰が相続人になるかや相続分についての理解不足が問題を引き起こす例が浅草でも増えています。
相続争いを防ぐための遺言の活かし方
こうした争いを未然に防ぐ最善の対応策が、「遺言書の作成」だといえます。
遺言が存在すれば、相続人間の協議によらず、故人の意向に従って相続内容を決めることができます。
遺言書の種類には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が全体を自分の手で書く方式。
令和2年からは法務局での保管制度が導入され、家庭裁判所の検認が不要になったことから、扱いやすくなり揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
公証役場で公証人のもとで作成してもらう法律的に有効な遺言書。
書式ミスによって無効とされる心配が少なく、安全性が高いという点が特徴です。
遺言を残す場合は、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を明確に記載し、感情的な配慮も盛り込むことが望ましいです。
また、遺留分に注意することも忘れてはいけません。
遺留分というのは、妻や夫、子どもといった決まった法定相続人が持つ最低限の相続分のことで、この権利を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）の助言を受けることが望ましいといえます。
穏やかな相続の実現には、法律的な正当性と気持ちへの配慮の両方が必要です。
相続税対策は浅草でも生前からスタートするのがコツ
相続税は、被相続人が死亡した時点で遺された財産に課せられる税金ただし、相続税への実務的な対策は「生前」に取り組むことが基本です。
相続が始まってからでは取れる手段は少なく、有効な節税方法も使えなくなるからです。
以下では、相続税を抑えるために知っておくべき事前準備としての対策について、代表的な方法や注意点をわかりやすく紹介していきます。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続税の節税手段として一般的に知られているのが「生前贈与」です。
亡くなる前に資産を段階的に子や孫に渡すことで、死亡時の相続財産を減らし、結果的に相続税負担の対象額を下げることができます。
とりわけ浅草でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与税制度では年間で免税となる枠が設けられており、一人ごとに年間110万円以内なら贈与税がかからないと定められています。
この制度を利用して、年ごとに段階的に現金や資産を贈与していくことで、時間をかけて高い節税効果が期待できます。
たとえばのケースでは、子ども3人に対して年ごとに110万円を渡せば10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で贈与できます。
贈与において注意したいポイントは以下の事項です：
- 贈与契約書を作り「贈与の記録」を残す
- 通帳や印鑑は本人名義で管理してもらう
- 名義預金（名前は子や孫で実態は親が管理）と見なされないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」がカギです。
資産評価としての不動産を引き下げて節税するには？
相続財産の構成要素の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は査定の仕方により課税額に大きな違いが生じるため、相続税軽減のために不動産をうまく活用する手法が多く存在します。
代表例としては、「アパートを建設する」という対策です。
たとえば、現金1億円を使って貸しアパートを建築すれば、その資産評価額は建築費よりも低くなります。
さらに、土地に関する評価も「貸家建付地」となり、一定の減額評価が認められます。
その結果、相続対象資産の評価が大幅に下がり、課税額が抑えられるという流れです。
一方で、気をつけるべき点があります。
- 空室リスクや修理費などの経営的リスクがある
- 投資に対する収入が見込めるかを検証する必要がある
- 不動産の分割が難しく、相続人同士のトラブルになりやすい
よって、節税だけを目的とした不動産の購入行為はよく考えて判断することが求められます。
可能であるならば、将来的な分割の仕方や採算性も検討しながら、専門家と一緒に進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という方法もあります。
この方法は最大2,500万円まで無税で贈与できる制度であるため活用の工夫次第でとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫に限られる
- 一度選んでしまうと、その後は暦年贈与に変更できない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に合算して再計算し、相続税額を調整
つまり、この仕組みを利用することで将来課税される前提で先に財産を移転できるという意味になります。
使いやすい場面としては、教育資金の援助や、住宅取得資金の贈与など、といったまとまったお金が必要なときに有効です。
特に、将来値上がりしそうな不動産や株式といったものを早めに渡しておくことで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税を抑えることができるのです。
しかしながら、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、仕組みがやや複雑なため、専門家に相談しつつ進めるのが安心といえます。
このように相続税の対策は「財産をどう減らすか」に加えて「どう評価されるか」「どのタイミングで、誰に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
何より優先すべきは亡くなる前に動くことが有効な対策と節税の効果を高める要因です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意事項
相続での争いを未然に回避し、遺された家族の混乱を減らすために、有効な方法として挙げられるのが「遺言を残すこと」です。
遺言書を作成しておけば遺産の割り方や相続人同士の調整が容易になり、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書にはタイプが複数あり書き方や法的な影響が異なっています。
以下では遺言の基礎的な内容から作成時に気をつけたい点まで、手続きの実情をふまえてやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式が存在しますが、浅草においても多く選ばれているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が全体を手書きで書いて用意できる、もっとも手軽な遺言書です。
コストもなく、思い立ったときに即座に準備できるという利点があります。
反面注意すべき点も少なくありません。
- 文面に不備があると認められないリスクがある
- 作成された遺言書が所在不明になる、もしくは書き換えられるおそれがある
- 遺産相続が始まったあとで検認という手続きが家庭裁判所で必要
とくに「検認」手続きは、相続関係者すべてへの通知義務があるため、遺言を知られたくない人には向かないといえます。
2020年以降は法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に提出すれば検認が不要となり、セキュリティも強化されます。
費用は数千円程度と安価で、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする法的に整った遺言書になります。
指定の公証役場で2名以上の証人の確認のもと、内容を口述もしくは下書き原稿で伝え、その内容をもとに作成してもらいます。
主要なメリットは次のようになります：
- 書き方の不備によって無効になる心配がない
- 原本が公証役場に保管されるため、紛失や書き換えのリスクがない
- 検認手続がいらない
かかる費用は財産の額に応じて変動しますが、5〜10万円程度での作成事例が浅草でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続人の人数が多い場合には公正証書による遺言が最適です。
法改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の最大の弱点であった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局に遺言書を保管してもらうことで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1通につき3,900円。
申請時には身元の確認が行われ、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
立ち会い人も求められず、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、内容の合法性や整合性まではチェックされないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言作成時のありがちなミスや失敗の例
遺言書は、「ただ書けばいい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が無効になるか、かえって揉め事の火種になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関の具体的にどの口座かが特定されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の家族が複数該当するケースではトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明記するのが鉄則です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を一部の人に与える内容にした場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これが記されていないと、不備と判断され効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分の気持ち」だけでなく法的な正確性と実行可能性をあわせ持つ必要があります。
自分の思いがしっかり伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることを強くおすすめします。
浅草で不動産を含む相続の注意点
浅草でも、とりわけトラブルや手続きの煩雑さが顕著なのが「不動産」です。
不動産（土地・建物）は価値の算定方法が複雑で、現金のように分割することが困難です。
不動産の相続には専門的な知識と冷静な対処が求められます。
ここでは、土地や建物を含む相続において注意すべき点や最新の制度変更や遺産の分け方のバリエーションについてお伝えします。
共有名義によるトラブル
遺産をどう分けるかというときにいったん兄弟で不動産を共有しておこう」という選択はかなりリスクが高いです。
共有名義とは、一つの資産を複数人で共同所有する状態となりますが、この共有には多くの課題があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、「共有者の共有者」が生まれて関係が整理できない状態に
現実には「処分が進まない土地」「利用したいのに使えない」こうした事例の多くは、名義の共有が原因です。
関係性の薄い親族やほとんど話していない兄弟との共同所有になってしまうと、話し合いすらできないまま年月が過ぎるケースも。
その結果、空き家・放置・税金トラブルなど、といった法律上・経済上のトラブルへとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
以前は相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意でしたが、今後は義務となり、違反した場合ペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり誰が相続するか決まってから3年以内の登記申請義務が発生
- 正当な理由なく登記を怠った場合、10万円以下の罰金が科される可能性があります
この変更の理由には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに放置された土地や建物が、インフラ整備の障害になったり、防災上のリスクになったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
また、相続関係一覧図の作成を活用すると、登記手続きや銀行などでの手続きも簡単になります。
この書類は法務局で無料で作成できる使い勝手のいい資料なので、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産相続において具体的な問題となるのが、どのように分けるかという問題です。
土地や建物は現実には分けられないため、以下のような選択肢が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
不動産を相続人全員で手放して、現金を相続人で分けるやり方です。
公平を保てるだけでなく、売却して現金化することで相続税の支払いにも使いやすいという利点があります。
ただし、共有者全員の意思の一致が必要であり、時期や価格を巡って対立するケースもあるため、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広い土地を分けて、複数人の相続人が個人ごとに受け取る方法です。
この手段によって、共有状態を回避できるものの、敷地の形や建築基準や規制のために分筆できない場合もあります。
分筆後に「通路がなくなる」「建て替えできなくなる」などようなトラブルが起こる可能性があるので、事前に行政機関や土地家屋調査士への相談が必要です。
■ 代償分割
相続対象の不動産を1人が相続し、他の相続人に現金で「代償金」を支払う方法です。
例としては、長男が家を受け継ぎ、次男に対して等価の金銭を渡すというスタイルです。
このやり方は、不動産を維持しつつバランスの取れた相続ができるという利点があります。しかし、代償金負担者の経済力が必要になるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産というものは一概に所有財産の一部にとどまらず、暮らしの場であり思い出の詰まった空間でもあります。
だからこそ、心情が複雑になりやすく、トラブルに発展しやすいというのが実際のところです。
トラブルのない相続を実現するには、相続が発生する前に資産価値や所有名義、将来的な活用・処分方針を家族で共有しておくことが必要不可欠です。
相続放棄と限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続というと、「財産を受け取る」という肯定的な印象を持たれるかもしれません。
しかし現実のところ債務などの「負の財産」も引き継がれます。
遺産がプラス分を上回ってマイナスが多い、または、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という手段を選ぶことができます。
これらのしくみを把握しておけば思わぬ借金を受け継ぐおそれを免れることが可能になります。
相続放棄とは？手続きの流れと申立て方法
相続放棄という制度は、財産を受け取る人がすべての権利や義務を放棄して相続をしないことを表明する制度です。
この制度は「借金など負債が多い」「相続に巻き込まれたくない」という場合に役立ちます。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人とみなされなくなる（法的な相続権を失う）
- 他の人の相続額が増える（法定分が再度計算される）
- 放棄後の撤回は原則不可
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要となっています。
申述書に記入したうえで書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添えて提出します。
何より大切なのは遺産相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
その期間を「熟慮期間」と呼び、その間に放棄しないと、自動的に相続する意思があるとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間との兼ね合い
相続放棄に似ているが違った仕組みとして、「限定承認」があります。
この制度はプラスの遺産の範囲内でマイナスの債務を引き継ぐという制度です。
要するに負債があってももらった財産より多い支払い義務は負わないというルールになっています。
例として受け取る財産として500万円の資産があり借金が700万円ある場合、限定承認を利用すれば500万円の範囲でしか返済責任が発生せず、追加で200万円を払うことはありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で連名で申述する必要がある（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する
- 遺産リストの作成や公告手続きなど、作業が大変
- 申述後に取り消すことはできない
手続きが煩雑なため浅草でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも遺産の中に土地や建物などの不動産や非上場株など評価が難しい資産がある場合は、評価を間違えると思わぬ負担が生まれるリスクが伴います。
相続放棄をする時期と3か月ルールに関する注意
相続放棄や限定承認をする際、3ヶ月のうちに判断を下すことがもっとも重要な点です。
とは言っても相続する財産の中身がすぐには見えないこともよくあることです。
こういう時に活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家裁に申立書を提出することで3ヶ月の判断猶予を延ばしてもらうことが可能です。
あわせて下記のことにも注意が必要です：
- 亡くなった方の口座からお金を引き出す
- 故人の持ち物を無断で売却する
- 債務の一部を支払う
このような行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄を迷っているときに資産を処分しないという姿勢が非常に重要です。
放棄したケースでは次に相続する人（兄弟姉妹・甥姪）に相続の権利が移ることも理解しておきましょう。
自分が放棄すれば、すべて終わるわけではなく、次の相続人にも正確な情報を伝える心配りが大切です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための有効な手段である一方で期間ややり方に詳細な決まりがあり失敗すると深刻な損害を受けるリスクもあります。
遺産の中に借金があるかもしれないときや財産の内容が不透明なときはできるだけ早く税理士などの専門家へ相談して手続きの選択肢を整理しておくことが望ましいです。
浅草の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、相続財産の確認、遺産分割協議、名義変更、相続税の申告など、多くの手続きが必要です。
しかも項目ごとに専門的な知識が違い、法律関係・税金・登記・心理的配慮に至るまで総合的な判断と対応が必要です。
そこでカギとなるのが、「いつ」「誰に」相談するべきかを把握しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と担う役割、いつ相談するか、選定のコツを順を追って解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続手続きの相談といっても、専門家の種類によって得意分野が異なります。
関係してくるのは、税理士や司法書士、弁護士の三者です。
各専門家の役割は以下の通りです。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税申告書の作成と税務署への提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税がかかるかもしれないときは、早い段階で税理士に事前に相談することで税金の無駄を回避できます。
土地の価値評価や非公開株の評価なども含め、専門的な計算が必要になる局面では欠かせません。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 土地や建物の相続登記
- 法定相続情報の図作成支援
- 相続人調査・戸籍収集・遺産分割協議書の作成
2024年の法改正を受けて登記の義務化が進み、司法書士の職務はますます重要になっています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義変更に不安がある方にとって安心できる存在です。
■ 弁護士：紛争解決のプロフェッショナル
- 相続における紛争時の代理交渉・裁判所での調停手続き・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言の実行者としての対応
遺産の分け方の話し合いが合意に至らない場合や、兄弟で揉めているような場合には、弁護士による対応が必要不可欠です。
法律家の視点から状況を分析し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談するタイミングは、直面している課題に応じて異なります。
以下の基準を目安にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、財産や家系の調査を進める
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍関係書類の集めや相続人の確定作業がスムーズになる
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 財産の総額が基礎控除を超えそうな場合は、税理士に早めに相談
- 生前に贈与された財産や名義預金があるかどうかも含めて、課税リスクを診断してもらうことが重要です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 家族・親族間で意見が対立しそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 家庭裁判所での調停や裁判になりそうなときには、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の区別
浅草においても専門家の多くは、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所では、税金の試算の無料相談をきっかけに、今後の展開を決定することも可能です。
以下のような場面では、継続的な顧問契約や委任契約が適しています：
- 遺産分割のための書類作成や登記手続きもあわせて頼みたい
- 土地の複雑な価値評価や非上場株の計算が必要
- 争い事への対処として相手との交渉や調停手続きが見込まれる
どの専門家に依頼するか考える上では、相続案件に強いかどうかを確認することが重要です。
同じ税理士や司法書士でも、得意とする分野が違うため、実績や口コミ、所属団体などをチェックしておけば安心できます。
浅草での相続で後悔しないために今できること
相続とは、誰しもにとって必ず直面する家族の節目といえます。
財産の有無にかかわらず、正しい準備と知識があるかどうかで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
これまでの章では、相続の入門的内容から必要な申請手続き、税負担の問題、問題への対応方法、専門家の利用までを紹介してきました。
ここでは、それらの内容を基にして、「今、何をすべきか」という視野で、実行できる方法を整理します。
家族と話をすることから始めよう
相続をうまく進めるための一番初めにすべきことは、家族と話し合うことになります。
このステップは、相続財産の額や相続税が発生するかどうかに関係しません。
かえって、分ける財産が少ないときほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいのです。
共有しておきたい話題の一例：
- どの資産を誰が受け取るのか、希望を持っているか
- 住宅を誰が持つか、売却の希望があるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の相続人への配慮
- 介護や認知機能低下が起こった際の費用負担と役割
特に高齢の親が元気なときに、終活の一部として自然に話題を出すことができれば、気軽に話を始めやすくなります。
相続を見える化し備えることが安心につながる
いざ相続が現実になったとき、問題になりがちなのが、資産の把握ができないといった問題です。
金融機関の通帳、不動産の権利証書、保険証券、ローン契約書などが各所に散らばって保管されていたり、家族が把握していないケースが浅草でもよく見られます。
こういった事態を防止するには、資産一覧の作成が効果を発揮します。
財産リストとは、持っている資産の種類や場所、金額などを書面に整理したもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言とあわせて活用することで相続意図を明確にできます。
併せて進めたい準備事項：
- エンディングノートの活用（資産や意向を記載する）
- 遺言書を作って保管する（特に不動産を含む場合は必須）
- 法定相続人の整理（家族関係の書類準備）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
これらの取り組みを制度的に家族信託として整える流れが広がっており、判断ができる段階で、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法として浅草でも関心が高まっています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早期対応を
相続の争いの多くは、実際には「相続税が多額だった」などの税務の問題ではなく、感情的な対立や知識の不足が理由で生じています。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず正当に評価されなかった
- 一部の相続人が通帳を管理していて不信感がある
- 法律の知識が乏しいまま、勝手に手続きを進めた
この種のすれ違いが、家族関係を損ね、本来の相続が争いの場になるという現実があります。
そのためにも、「うちは財産が少ないから」「兄弟関係が良好だから安心」といった油断が最もリスクです。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすと受け止めて、一歩ずつ進めることが重要です。
相続は将来のことではなくすぐ始められる対策
本ページでは、相続についての基礎から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、多岐にわたる内容を紹介しました。
相続は決して特定の家庭だけの話ではありません。
どの家庭にも、避けて通れない現実です。
いざそのときに、家族が迷わず、冷静に行動できるように。
いま実行できることを、できる範囲から始めてみてください。
一例として：
- 手元にある通帳や不動産関連情報を整えておく
- 家族間で「相続」という言葉を自然な形で話す機会を設ける
- 無料相談を利用して、相続税や手続きの疑問を専門家に相談してみる
- 「いつかやろう」ではなく、「今すぐ10分だけでも確認する」
わずかな一歩こそが、相続後に困らないようにするはじめの小さな一歩です。