- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 江南市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は江南市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 江南市での不動産が含まれる相続の注意点
- 江南市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 江南市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 江南市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 江南市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
親族の不幸という突然の出来事のなかで残る家族が対処しなければならないのが相続です。
悲しみが癒える間もなく、段取りや準備、身内間の連絡に忙殺されるという方が江南市でもよく見られます。
相続においては法律や税金といった専門的な知識が必要なうえに、決断を遅らせると思いがけない問題に発展するおそれもあります。
それゆえにどこから始めるかを前もって知ることが必要です。
このページでは相続の基本から相続税制度、トラブルの回避法、生きているうちの準備、江南市で専門家を頼る方法を含めて紹介します。
「まだ関係ないと思っている」「財産が少ないから」と考えている方でも、ぜひご覧いただきたい内容になっています。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と言ってもその内容は多岐にわたります。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、といった問題があり多様な問題が絡んでいます。
まず押さえておくべきなのは相続には開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
たとえば江南市においても相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の死亡日から10ヶ月以内と規定されています。
また相続放棄や限定承認という方法も基本的には3か月以内に申請する必要があります。
戸籍資料や財産一覧の取得、金融機関や法務局への届出など、多くの手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと戸惑いやすいのが現状です。
近年では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」と表現されるほどもめ事のもとにもなっています。
こうした背景を踏まえると「うちには関係ない」と感じていても、実際にその時が来たときにトラブルを避けるための準備は誰にとっても必要です。
信頼できる情報を早いうちに知っておくことが、円滑な相続手続きを進める出発点だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで第一に確認すべきは「相続人は誰か」を確認することです。
民法では配偶者は常に含まれ、ほかに血縁関係に応じた順位が定められています。
以下のような順序で相続されます：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄妹
仮に故人に子供がいる場合、第2順位・第3順位の人には相続する権利がありません。
子どもがいなければ親が相続人となり、それもいなければ兄妹が相続することになります。
養子縁組した子および認知された子供もまた法定相続人にあたるので、戸籍を確認することがとても大切です。
したがってまず始めに亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得することが求められます。
この手続きは江南市の役所で取り寄せ可能ですが、古い戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれる場合、複数の役所にまたがって取り寄せなければならないことがあります。
誰が相続人か確定したら、その次は「何を相続するのか」つまり相続する財産を調べる作業です。
- 口座残高および有価証券などを含む金融財産
- 自動車や貴金属、骨董品などといった動産類
とくに重要なのは負債もすべて相続財産になる点です。
借金が多い場合には相続を放棄するか限定承認を行うことが江南市でも大切です。
財産の調査には金融機関とのやりとりや契約の確認が求められ、とても労力と時間がかかる作業となります。
整理してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
財産の分け方・所有者の変更・相続税の手続きの大枠の手順
相続人と財産の概要が把握できたら、その次は遺産分割の段階になります。
ここでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この協議書には、どの相続人がどの財産をどう引き継ぐかを具体的に記載し、相続人全員のサイン・実印・印鑑証明書を添付する必要があります。
この協議書はその後の名義の変更や相続税の届け出の根拠となる重要な書類です。
遺産分割が済んだら、次に進めるのが名義変更の作業です。
次に挙げるのは主な手続きの例です：
- 不動産の名義変更：法務局にて登記変更を申請
- 銀行口座の手続き：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社で手続き
これらの処理は、相続人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要です。
土地・建物の相続に関する登記では、最近の法の改正に伴い、義務化（2024年4月以降）と定められており、従わない場合は罰金が課されるおそれもあります。
忘れてはならないのが相続税の届け出です。
納付と申告の締切は「相続の発生（相続人が亡くなった日）」より10ヶ月以内」となっています。
たとえ財産が基準に満たなくても、配偶者に対する税額控除および小規模住宅用地の特例などを適用するには申告が必要なケースもあるため注意が必要です。
以上のように、遺産相続の一通りの過程は思った以上に幅広くなります。
相続人の関係が良好でも、対処が遅れると思わぬトラブルに発展するケースもあるため、必要な手続きの時期をきちんと理解し、迅速に行動するのが江南市でも重要です。
相続税っていくらぐらい？課税対象と計算方法
相続手続きに関するお悩みの中でも、江南市でも多くの人が心配しているのが「相続税がどの程度かかるのか？」という点です。
端的に言えば、相続税は遺産の金額や誰が相続するかによって大きく変動するので、一概には言えません。
場合によっては課税されないケースもあります。
以下では、相続税の有無を把握するための基礎控除の仕組みや、実際の課税方法、税率、そのうえで税負担を軽減できる控除の仕組みについて詳しく説明します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税ラインの確認
相続税がかかるかどうかは、最初に「控除額の範囲を超えているか」で判断されます。
非課税枠とは、定められた額までの相続財産には税金がかからないという仕組みで、以下の計算式で求められます。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
たとえば、配偶者と子ども2人が法定相続人に該当する場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、トータルの財産が4,800万円以下であれば相続税はかからないことになります。
不動産資産や預金などの財産の評価額が非課税枠を超過しているかを確認することが、まず最初のステップです。
ちなみに、人数のカウントには相続を辞退した人も含むため、注意が必要です。
相続にかかる税金の相続税率と具体例を含む税額例
非課税枠を超過する分に対して、相続税が課税されます。
その税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%までの累進課税となっています。
次に示すのは相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
一例として、控除後の課税される相続財産が6000万円の場合、配偶者と子供1人の2人で等しく分けると、それぞれ3,000万円。
課税率15%、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（＝450万−50万）になります。
ただし、配偶者や18歳未満の子どもには特例の優遇措置があることがあり、実際の納税額はこの金額より少なくなる場合が一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障害者控除などの税制上の特例
相続税の支払いを軽減するために、一定の条件を満たす相続人には控除制度が使えます。
代表的なものを紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
夫または妻が取得した相続財産については、1億6,000万円もしくは法律で定められた相続割合のいずれか大きい金額まで、税金がかからないという制度です。
これは、夫婦間での財産移転に対する優遇措置として設けられており、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続を受ける場合には、20歳になるまでの年数、1年あたり10万円が相続税から控除されます。
年齢が15歳の場合、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続を受ける場合には、満85歳になるまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には1年未満切り上げも適用されます。
これらの控除制度は申告によって認められるため、「税金が出ないなら申告不要」と勘違いしていると不利益を被る事例が江南市でもあります。
なかでも配偶者に関する控除は申告が必要となる制度のため、課税対象でないと判断しても、特例を活用する場合は必ず申告を行う必要があります。
不動産の金額の算出法や生命保険の非課税枠（法定相続人1人あたり500万円）など、相続税を抑えるいろいろな制度が設けられていることから、できるだけ早めに概要を把握し、対応を考えることが大切です。
江南市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
「我が家は兄弟仲がいいから、遺産相続でトラブルは起きないだろう」、そう思っている人は珍しくありません。
けれども現実には、相続が原因で家族や親戚との関係が悪くなり、絶縁状態になってしまうケースは江南市でも頻発しています。
相続を巡る問題の大半は、遺産の分け方、情報が共有されていないことさらに意思疎通の不足が原因となっています。
以下では、具体的なトラブルのパターンと、それを未然に防ぐための重要な点を解説します。
相続協議の対立・不平等に対する不満
最もよくある相続の問題は、遺産の分配を巡る対立です。
亡くなった人が遺言書を残していなかった場合、相続人全員で「どの相続人が、どの遺産を、どれだけ相続するのか」を相談して決めなければなりません。
ところが、次のような要因があると、納得できない気持ちから感情的な対立に発展することがあります。
- 第一子が親と同居し、親の介護をしていたが、貢献が考慮されない
- ある子どもだけが生前贈与を多くもらっていた
- 相続対象の財産が不動産中心で、公平に分けにくい
とりわけ不動産を含む場合には、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が難しいと、所有権の共有や売るためには同意が必要で、作業が長期化・複雑化する場合もあります。
「法律通りに分ければ円満」と考えられがちですが、実際には感情や昔のわだかまりが残っていて、協議が長引くことが江南市でも多いです。
遺言がないときに起こることが多い対立
遺言書がない場合の相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産をもらうのか」という議論がゼロから始まります。
そのため、相続人の意見が食い違いやすく、話がまとまらないという事態になります。
とくに、次のようなケースは警戒すべきです。
- 親が亡くなったあとに、遺言書の有無を巡って話が分かれる
- 親族間の付き合いがなくて、連絡もつかない
- 認知症の親と暮らしていた相続人が財産を管理していたが、不明な支出がある
こういった状況では、裁判所の介入による解決に進展する可能性が生じます。
相続が揉めごとの原因になるとは、こうした要因によって来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族形態の多様化によって、法定相続人の範囲や相続分についての知識の欠如が問題を引き起こす例が江南市でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言書の活用
これらの問題を事前に回避する最善の対応策が、「遺言書を準備すること」だといえます。
遺言書があることで、相続人間の協議によらず、被相続人の意思に基づいて財産を振り分けるという対応ができます。
遺言書の種類には主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
本人がすべてを自分で書き記す形式。
2020年からは法務局での保管制度がスタートし、検認手続きが不要になったことで、気軽に使えるようになり問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
正式な場で専門の公証人によって作成される公式な遺言書。
書式ミスによって無効になるリスクが少なく、信頼性が高いのがメリットです。
遺言を残す場合は、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を明確に記載し、気遣いの言葉を添えることが大切です。
また、遺留分を考慮することも忘れてはいけません。
遺留分とは、妻や夫、子どもといった決まった法定の相続人に確保されている最低限必要な相続割合のことで、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」につながる可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが推奨されるといえます。
円満な相続を円滑に進めるには、法律に基づいた適正さおよび感情的な配慮の両方が欠かせません。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意事項
相続トラブルを未然に防ぎ、家族間の問題を軽減するために、最も有効なのが「遺言を残すこと」になります。
遺言書を作成しておけば遺産の割り方や相続人同士の調整が容易で、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書にはタイプが複数ありそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
ここでは遺言の基礎的な内容から実際に作成するときの注意点まで、現実的な視点からわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式が用意されていますが、江南市においても一般的に用いられているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が全体を手書きで書いて作成できる、最もシンプルな遺言方法です。
お金も不要で、必要と感じたときに即時に対応できるというメリットがあります。
その一方で欠点も多く存在します。
- 文面に不備があると認められないリスクがある
- その遺言書が所在不明になる、あるいは内容が変えられてしまう危険がある
- 遺産相続が始まったあとで検認という手続きが家庭裁判所で必要
中でも「検認」手続きは、相続関係者すべてへの通知が必要となるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないと言えるでしょう。
2020年より新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局に提出すれば検認の手間が省け、信頼性も増します。
かかる費用は数千円ほどで手頃で、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする法的に整った遺言書になります。
公証役場で複数の証人の立ち会いがあり、内容を口頭で説明もしくは草案やメモを渡し、その内容をもとに文書化してもらいます。
代表的な利点は次に挙げられます：
- 形式不備で効力を失う恐れがない
- 公文書として保存されるため、失われたり変えられることがない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
費用は財産の額に応じて変動しますが、5〜10万円程度で作成できるケースが江南市でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人が多いケースでは公正証書形式の遺言が安全といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の大きな欠点だった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局に遺言書を保管してもらうことで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が遺言書の存在をすぐに確認できる
費用は1枚あたり3,900円。
申請時には本人確認手続きが必要で、生存中の本人にしか申請できない制度です。
立ち会い人も求められず、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、法的に適正かどうかまでは審査されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言作成時のよくあるミスと失敗例
遺言書は、「書きさえすればよい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が無効になるか、逆に揉め事の火種になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関の口座番号かが特定されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の家族が複数該当するケースではトラブルの元になります。
氏名・生年月日などで明記するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを特定の人に遺す内容となっている場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要になります。
これが記されていないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「自分だけの思い」だけでなく法律面の正確さと実現可能性を併せて考慮する必要があります。
考えや希望が正確に届くように、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談して作成することが強く望まれます。
江南市で不動産がある相続の注意
江南市でも、とりわけもめごとや手続きの複雑さが目立つのが「不動産」です。
土地や建物は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分けることもできません。
不動産の相続には高度な理解と慎重な対応が大切です。
ここでは、不動産が関係する相続において重要なチェックポイントや近年の法律の改正や分配の仕方の可能性について紹介します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、「とりあえず兄弟で不動産を共同で所有しようと判断するのは非常に危険です。
共有名義とは、1つの不動産を複数の人で持つ形を意味しますが、この共有には多くの課題があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来また相続されると、「共有者の共有者」が生まれて名義が入り乱れ
実際のところ「不動産が売れない」「利用したいのに使えない」といった問題の多くは、共有名義に起因しています。
関係性の薄い親族やほとんど話していない兄弟との共同所有となるケースでは、意見交換もできずに長い間放置されることも。
その結果、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、といった法的・経済的な問題へと発展しかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続での所有権登記（相続登記）は任意の対応でしたが、これからは義務となり、違反した場合罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり誰が相続するか決まってから3年以内に登記を申請する義務が生じます
- 正当な理由なく登記を怠った場合、10万円以下の過料（行政罰）になるおそれがあります
この法改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずにそのままの土地や建物が、公共事業の妨げになったり、防災面で問題になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
また、相続関係一覧図の作成を活用すると、登記の申請や銀行などでの手続きも簡単になります。
この一覧図は法務局で無料でもらえる有用な資料ですから、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの対処法
不動産の相続で具体的な障害となるのが、どんな方法で分けるかという課題です。
不動産は実際に分割できないので、次のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産を全ての相続人が売却し、売却代金を分割する方法です。
平等に分けられるうえ、現金化することで納税の資金にあてやすいというメリットがあります。
もっとも、相続人全員の合意が必要であり、売却時期や価格でもめる場合もあるため、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
面積の大きな土地を分割して、各相続人がそれぞれが所有する方法です。
この手段によって、共有状態を回避可能ですが、敷地の形や法令制限によっては分筆できない場合もあります。
分筆後に「アクセスが遮断される」「新築が不可になる」などといった問題が生じることもあるため、先に市役所や測量士に問い合わせが必要です。
■ 代償分割
不動産を単独で取得し、他の相続人に金銭で代償する方法です。
一例として、長男が自宅を相続し、次男に等価の金銭を渡すというスタイルです。
このやり方は、不動産を守りながら公平な分割ができるという強みがあります。しかし、代償金を払う人の経済力が必要になるため、よく考えて進める必要があります。
不動産はただの財産のひとつというだけでなく、生活の場であり感情が宿る場所という面もあります。
だからこそ、感情が絡みやすく、紛争に発展しやすいという傾向があります。
スムーズな相続を実現するためには、早い段階から不動産の価値や名義、利用や処分の方向性を家族間で話し合っておくことがとても大切です。
相続税の対策は江南市でも生前からスタートするのがコツ
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に、その財産にかかる税金とはいえ、現実的な相続税対策は存命中に取り組むことが基本です。
相続が始まってからではできることは限られており、有効な節税方法も適用できなくなることが理由です。
以下では、相続税を抑えるために理解しておきたい生きている間の対策について、典型的な手段と注意点をわかりやすく紹介します。
生前贈与の利用法とリスク
相続に備えた方法として最初に挙げられるのが「生前贈与」です。
存命中に所有財産を計画的に子や孫に与えることで、死亡時の財産を抑え、その結果課税対象となる遺産を少なくすることにつながります。
なかでも江南市でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与に対する課税には年ごとの非課税ラインが設けられており、個人ごとに年間110万円までは贈与税がかからないと定められています。
この制度を利用して、毎年継続的に財産を少しずつ譲渡することで、年単位で高い節税効果が期待できます。
例としては、3人の子どもへ毎年110万円を継続して渡すと10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに渡せます。
贈与で注意したいポイントは次の点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の証拠」を保管する
- 通帳と印鑑は贈与を受けた本人名義で管理させる
- 名義預金（名前は子や孫で実態は親が管理）と見なされないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」がポイントです。
不動産の価値を下げて税金を抑えるには？
相続財産の中でも重要な割合を占めるのが不動産です。
江南市でも不動産は査定の仕方により課される税額に違いが出やすいため、相続税対策として不動産をうまく活用する手法が多く存在します。
代表的な手段として、「賃貸物件を建てる」という方法です。
たとえば、現金で1億円かけて貸しアパートを建築すれば、その資産評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
さらに、土地の評価も貸家建付地扱いとなり、一定の減額評価が認められます。
その結果、相続財産の評価額が大きく減少し、相続税を減らせるという方法です。
しかしながら、注意点もあります。
- 空き室リスクや改修費などの経営上の負担がある
- 初期投資に見合う収益が確保可能かを検討する必要がある
- 資産を分けるのが困難で、争族問題の原因になりがち
そのため、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産の取得は慎重に判断することが必要です。
可能であるならば、資産の分配方法や収入の予測も加味して、専門家と一緒に進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という仕組みも利用できます。
この制度は贈与額2,500万円まで非課税になる制度で、利用の仕方によってはとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫のみ対象となる
- 一度選んでしまうと、以降は暦年贈与には戻せない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に合算して再度計算し、相続税額を調整
つまり、この仕組みを利用することで将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を贈与できるという仕組みです。
使いやすい場面としては、教育資金の援助や、家を買うための資金援助など、といった大きなお金が必要な場面で使えます。
とくに、将来的に値上がりが見込まれる資産このような資産を早めに渡しておくことで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、節税効果を得ることが可能になります。
もっとも、この仕組みを使うには贈与税の届け出が不可欠で、制度が少し難解であるため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明です。
このように相続税対策は「資産をどのように減らすか」に加えて「どのように評価されるか」「誰に、どんな時期に渡すか」といった視点も重要になります。
さらに重要なのは亡くなる前に動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントです。
相続放棄・限定承認｜借金があるときの選択肢
相続というと、「財産を受け取る」という良い印象と考える方もいるでしょう。
けれども現実には債務などの「マイナスの財産」も相続の対象です。
相続財産がプラスを超えて借金の方が多い、もしくは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢を選ぶことができます。
これらの制度を知っておくことで無用な借金を受け継ぐおそれを逃れることができます。
相続放棄の意味は？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄という制度は、財産を受け取る人が全ての権利義務を放棄し相続を拒否するということを意思表示する制度になります。
この制度は「借金など負債が多い」「相続に巻き込まれたくない」といった場合に効果的です。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人でない扱いになる（権利がすべてなくなる）
- 他の相続人の取り分が増える（法定相続分の再計算）
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申し立てることが必要です。
必要事項を書いた申述書を用意して必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添えて提出します。
一番気をつけたいのは遺産相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と似ているようで別の選択肢として、「限定承認」があります。
この制度は得られる財産の限度でマイナスの債務を引き継ぐというルールです。
要するに借金があっても、受け継いだ財産を超える支払い義務は負わないという仕組みです。
たとえば、相続財産に500万円の現金資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を選べば最大でも500万円までしか返済義務が生じず、、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で共同申述しなければならない（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所への届け出
- 財産内容の記録や公告の手続など作業が大変
- 申述後の撤回は原則不可
手続きが複雑であるため、江南市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも相続対象の財産に土地や建物などの不動産や未上場株など価値の判断が難しい資産がある場合は評価を間違えると想定外の負担が発生リスクもあります。
相続放棄をする時期と3か月ルールに関する注意
放棄の手続きをする場合や限定承認を検討する際には3ヶ月以内に判断することがもっとも重要な点です。
とは言っても相続する財産の中身がすぐに把握できないことも珍しくありません。
こういう時に利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」です。
家裁に申し立てを行うことで、3か月という決断猶予を伸ばすことが認められます。
さらに以下の点にも気をつける必要があります：
- 故人の銀行口座から現金を引き出す
- 遺品類を独断で処分する
- 債務の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
放棄の検討中に資産を処分しないという態度が大事なポイントです。
相続人が放棄した場合、次の順位の人（兄弟姉妹や甥姪）に権利が移ることにも注意しましょう。
自分が辞退すれば、それで終わりではなく次順位の人にもきちんと情報を伝える配慮が重要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産を継がないための大きな対策である一方で期限や形式に規定が細かく定められていて失敗すると大きな不利益を被ることも考えられます。
相続対象の財産に借金が含まれていそうなときや、中身がはっきりしないときは早めに税理士や弁護士に相談し手続きの選択肢を整理しておくことが望ましいです。
江南市での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、資産の調査、財産の分配協議、名義変更、税務手続きなど、多くの手続きが必要です。
しかも分野によって専門性が異なり、法的事項・税務処理・不動産登記・人間関係の配慮に至るまで多方面の対応が必要です。
そこで大切なのが、「どの段階で」「誰に対して」相談するべきかを意識しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と専門分野、相談の適切な時期、選定のコツを丁寧に解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続の相談といっても、どこに相談するかによって扱える範囲に差があります。
主に登場するのは、税理士・司法書士・弁護士の三つの専門分野です。
各専門家の役割は以下の通りです。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成および提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
相続税がかかるかもしれないときは、早期に税理士にあらかじめ相談すれば余計な税負担を回避できます。
不動産評価や非上場株などの評価も対象に、複雑な計算が必要になる場面では必要不可欠です。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 不動産登記の相続手続き
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法律の改正により相続登記が必要となり、司法書士の職務はますます重要になっています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義変更が難しいと感じる方にはとても心強い存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続人間で争いが起きたときの話し合いの代理・調停・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言執行の業務
遺産をどう分けるかの協議がまとまらない場合や、家族間でトラブルになっている場合には、弁護士の介入が必要です。
法律の専門的な視点から冷静に整理し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談する適切な時期は、直面している課題によって変わります。
以下を参考にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、財産や家系の調査を進める
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍の収集や相続人の確定をスムーズに進行
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 相続財産の合計額が基礎控除額を超える見込みがある場合は、税理士に早期相談
- 生前贈与や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税の可能性を診断してもらうことが必要です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 相続人同士で意見が対立しそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 法的手続きに発展しそうなときには、法律のプロに任せるべきです
無料相談と顧問契約の区別
江南市でも同様に専門家の多くは、初回の相談を無料で実施しています。
税理士事務所では、税金の試算の無料相談によって、将来の進め方を見定めることも可能です。
次のようなケースでは、持続的な顧問契約または委任契約が適当です：
- 遺産分割のための書類作成や相続登記をまとめて依頼したい
- 複雑な不動産評価や未公開株の評価が必要
- 紛争対応として相手との交渉や調停の手続きが必要になる
専門家を選ぶ際には、相続を得意としているかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、評価や所属先、実績などを確認すると安心です。
江南市での相続で後悔しないために今できること
遺産相続は、誰にとっても避けられない家族関係の区切りの一つです。
財産があるかどうかに関係なく、適切な知識と準備をしているかで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
これまでの章では、相続の入門的内容から相続手続き、税負担の問題、揉め事対策、プロの活用方法までを説明してきました。
ここからは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という視点で、実行できる方法を整理します。
家族と話し合うことから始めよう
相続手続きをスムーズに進めるための最初にやるべきことは、家族と意見交換することになります。
このステップは、相続財産の額や相続税がかかるかどうかには無関係です。
むしろ、持っている財産が少ないほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいという傾向があります。
話し合いの対象となる内容例：
- 誰に何を相続させるのか、希望を持っているか
- 住居を誰が受け継ぐか、売るつもりがあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の相続者への気配り
- 認知症や要介護になったときの金銭的負担と対応者
特に高齢の親が元気なときに、終活に絡めて話を切り出すことを通じて、自然な話し合いがしやすくなります。
相続の「見える化」と「準備」が安心のカギ
いよいよ相続が始まったとき、悩む人が多いのが、何がどこにあるかわからないという問題です。
預金通帳、登記に関する書類、保険契約の証書、借金に関する書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族がその存在を知らないケースが江南市でも珍しくありません。
こうした状況を回避するには、資産一覧の作成が非常に効果的です。
資産目録とは、財産の種類・場所・評価額などを表にしたもので、相続の進行をスムーズにするだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで意図の明確化にもつながります。
一緒に行いたい対応項目：
- エンディングメモの活用（資産や意向を記載する）
- 遺言書を作って保管する（不動産を持っている場合は必須）
- 相続対象者の整理（戸籍の取得や系図の作成）
- 相談先となる専門家の選定
上記のような準備を家族信託として制度化する動きが広がっており、意思決定ができるうちに、財産の管理と承継を制度で整える手段として江南市でも重視されています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早めの対策を
相続をめぐる問題の大多数は、実際には「税額が想定以上だった」といった税金の金額の問題ではなく、気持ちの不一致や情報共有の欠如が発端で起こります。
- 家族の一人が介護していたのに正当に評価されなかった
- 誰かが預金口座を管理していて不信感がある
- 法律を知らないままで、独断で対応を進めた
このような行き違いが、関係性に深い傷をつけ、相続をトラブルの火種にしてしまうのです。
そのためにも、「うちは財産が少ないから」「兄弟仲がいいから大丈夫」という慢心が大きな落とし穴です。
ちょっとした準備が大きな安心を生むと考えて、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続はまだ先の話ではなくいまこそ取り組む準備
本ページでは、相続の初歩的な内容から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、多岐にわたる内容を紹介しました。
相続は絶対に一部の人だけの問題ではありません。
すべての家族に、将来直面する出来事であると言えるでしょう。
そのときに、家族が落ち着いて、不安なく行動できるように。
今日から始められることを、負担のないところからスタートしてみましょう。
例としては：
- 手元にある通帳や不動産の内容をまとめておく
- 家族間で「相続」という言葉を自然に交わす機会をつくる
- 無料の専門相談を通じて、相続や税の疑問点を専門家に聞いてみる
- 「いずれやるつもり」ではなく、「今日10分だけでも資料に目を通す」
こうしたわずかな行動こそが、「相続で後悔しない」最初の小さな行動になります。