- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 倉吉市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は倉吉市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 倉吉市での不動産が含まれる相続の注意点
- 倉吉市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 倉吉市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 倉吉市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 倉吉市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
身内の不幸という急な出来事の中で残された遺族が向き合わなければならないのが相続になります。
悲しむ暇もなく、手続きや手配、親戚同士のやりとりに追われるという方が倉吉市においても少なくないです。
相続には法律や相続税などの専門的な知識が不可欠なうえに、対応を遅らせると意外なトラブルに発展するおそれもあり得ます。
ゆえに何から手をつければよいかを前もって知ることが必要です。
このページでは相続の基本から相続税の基本、トラブルを防ぐ方法、生きているうちの準備、倉吉市で専門家を頼る方法を含めて紹介しています。
「まだ先のことだから」「うちはそんなに財産がないから」と感じている人にも、ぜひ一読いただきたい内容です。
相続の全体像を把握することが大切
一言で「相続」と言ってもその中身は幅広いです。
誰が相続するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、がありいろいろな要素が絡み合っています。
まず理解すべきことは相続には開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
たとえばですが倉吉市でも相続税の手続きは被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10ヶ月以内とされています。
さらに相続放棄や限定承認といった選択肢も原則としては3ヶ月以内までに対応しなければなりません。
戸籍謄本や財産目録の取得、銀行や法務局への届け出など、数多くの手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと混乱しやすいのが実情です。
最近では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」という言葉があるほどトラブルの温床になることも多いです。
このような事情を考えると「相続なんてうちは関係ない」と思い込んでいても、いざというときに慌てないための準備は誰にとっても重要です。
正しい情報を早いうちに知っておくことが、相続をスムーズに進める最初の準備といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに最初にすべきことは「誰が遺産を受け継ぐのか」をはっきりさせることです。
民法では配偶者は必ず相続人に含まれ、ほかに血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子がいるなら、親や兄弟姉妹には相続する権利がありません。
子供がいない場合は両親が相続権を持ち、それもいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子および認知された子供も法律上の相続人であるため、戸籍の確認は非常に重要です。
そのため、最初のステップとして故人の全期間にわたる戸籍書類を全部集める必要があります。
この手続きは倉吉市の役所で取り寄せ可能ですが、過去の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれることがあるため、複数の市町村をまたいで請求が必要な場合もあります。
相続人が決まったら、続いては「どんな財産を相続するのか」つまり相続する財産を調べる作業です。
- 預貯金や株式などの金融資産
- 車や貴金属、美術品などを含む動産
とくに重要なのは負債も全て相続対象となる点です。
借金が多い場合には相続を放棄するか限定承認を行うことが倉吉市でも必要不可欠です。
相続財産を確認するには銀行との手続きや契約内容の精査などが必要で、非常に労力と時間がかかる作業になります。
整理して一つにまとめておくとその後の手続きが楽になります。
相続財産の分配・所有者の変更・相続税の届け出の大枠の手順
相続人と財産の概要が把握できたら、その次は相続財産の分配段階に進みます。
このステップでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この文書には、どの相続人がどの財産をどう引き継ぐかを具体的に記載し、相続人全員のサイン・実印・印鑑証明を添付する必要があります。
この文書はその後の名義変更や相続税申告の基礎となる不可欠な文書です。
財産分けが終わったら、次に進めるのが名義変更手続きです。
次に挙げるのは主な手続きの例です：
- 不動産登記の変更：法務局で登記変更を申請
- 預貯金の解約・名義変更：各金融機関へ申請
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、単独の相続人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要となります。
不動産の相続に関する登記では、最近の法の改正に伴い、義務化（2024年4月以降）され、怠ると過料が科されることがあります。
忘れてはならないのが相続税の届け出です。
相続税の申告期限は「相続発生日（相続人死亡日）」から10か月以内と決められています。
たとえ仮に財産が基準に満たなくても、配偶者の特例および小規模宅地の特例などを適用するには申告が必要なこともあるので注意が必要です。
このように、遺産相続の全体の流れは思った以上に複雑です。
相続人同士が円満でも、対応が遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるため、手続きのタイムラインをしっかり把握し、早めの対応を心がけるのが倉吉市でも重要です。
相続税っていくらかかる？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、倉吉市でも多数の方が気になるのが「相続税の金額はいくらか？」という疑問です。
端的に言えば、相続税は財産の規模や相続人の人数や関係性によって大幅に異なるゆえに、一律ではありません。
人によっては相続税がかからない例もあります。
ここでは、相続税の有無を把握するための基礎控除の考え方や、実際の計算方法、税率、さらに税負担を軽減できる控除の仕組みについて詳しく説明します。
相続税の基礎控除と課税範囲の目安
税金が発生するか否かは、はじめに「控除額の範囲を超えているか」で判断されます。
基礎控除とは、定められた額までの相続財産には税がかからないという制度で、次の式で算出されます。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、妻（または夫）と子供2人が相続人の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、全体の遺産額が4800万円を下回れば課税されないことになります。
不動産資産や金融資産などの財産の評価額が、このラインを超過しているかを把握することが、はじめにすべきことです。
ちなみに、相続人の数には相続を辞退した人も含むため、注意が必要です。
相続にかかる税金の課税率と実際の試算
非課税枠を超過する分に対して、税金がかかってきます。
その税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%までの累進課税となっています。
下記は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、控除後の課税対象の遺産が6,000万円だった場合、配偶者と子ども1人の2名で均等に分けると、1人あたり3,000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、1人あたりの税額は400万円（450万円引く50万円）となります。
一方で、妻や夫などの配偶者や未成年の子どもには特別な控除が認められる場合があり、確定する税額はこれよりもさらに低くなることが一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障害者控除などの特例
相続税の負担を軽減するために、所定の条件を満たした相続人には特別控除が適用されます。
主な制度を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者本人が取得した相続財産については、1億6,000万円もしくは法律で定められた相続割合のより大きい方の金額までは、相続税が非課税になるという制度です。
この措置は、夫と妻の間での遺産の移動に関する優遇措置として設けられており、非常に強力な特例です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続に関与する場合には、満20歳になるまでの年数、1年につき10万円が相続税から控除されます。
たとえば15歳であれば、10万円×5年で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障がいのある相続者に関しては、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には1年未満の端数切り上げも適用されます。
これらの控除の仕組みは申告があって初めて適用されるため、「税金が出ないなら申告不要」と勘違いしていると不利になる場合が倉吉市でもあります。
特に配偶者に関する控除は申告しないと適用されないため、申告が不要と判断しても、特例を活用する場合は必ず届け出が必要です。
不動産の評価方法や生命保険の非課税枠（500万円×人数分）などもあり、税金の支払いを減らす各種の制度が用意されているゆえに、なるべく早期に概要を把握し、対策を練ることが欠かせません。
倉吉市の相続でトラブルになる典型パターンと対策
「我が家は兄弟関係が良好だから、相続問題は起きないと思う」、そう考える人も多くいます。
けれども現実には、相続をきっかけに家族や親戚との関係が悪くなり、絶縁状態になってしまうケースは倉吉市でもよく見られます。
相続における問題の大半は、遺産の分け方、情報の共有不足そして意思疎通の不足に起因しています。
以下では、よくある相続トラブルの内容と、事前に回避するための対策を紹介します。
遺産分割の話し合いの紛糾・兄弟間の不公平感
よくある典型的な相続の問題は、分割の話し合いがまとまらない例です。
亡くなった人が遺書を残さなかった場合、相続に関わる人たち全員で「どの相続人が、何を、どのくらい相続するのか」を合意して決定する必要があります。
しかし、以下のような事情があると、不公平感から人間関係の悪化につながることがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、介護を担っていたが、それが評価されない
- ある子どもだけが生前贈与を多くもらっていた
- 相続財産が不動産中心で、等分が困難である
とりわけ不動産が絡む場合、換金して分配する「換価分割」が困難だと、共有財産になってしまい売却の同意が必要になり、対応が長期化・複雑化する場合もあります。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と考えられがちですが、現実には感情や過去の経緯が関係して、合意形成が困難になることが倉吉市でもよく見られます。
遺書が存在しないときに生じやすい揉めごと
書面による遺言がない相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」という議論がゼロから始まります。
そのため、各人の意向が食い違いやすく、交渉が難しくなるという事態になります。
とくに、次のようなケースは気をつけるべきです。
- 親が他界した後に、遺書があるかどうかで意見が割れる
- 兄弟同士が疎遠で、連絡を取り合っていない
- 認知症の親と同居していた相続人が金銭を扱っていたが、不明な支出がある
このようなケースでは、家庭裁判所の調停や審判に発展するリスクが生じます。
遺産相続が揉めごとの原因になるとは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族構成の変化により、法律で決められた相続人の範囲や分配割合に関する認識不足が揉めごとに繋がることが倉吉市でも増えています。
トラブルを防ぐための遺言の活かし方
これらの問題をあらかじめ避ける最善の対応策が、「遺言書を残すこと」になります。
遺言書があることで、相続人同士での協議ではなく、亡くなった方の希望をもとに遺産を分配するという対応ができます。
遺言には主に主に以下の2種類があります：
■ 自筆証書遺言
本人がすべてを自筆で書く形式。
2020年からは法務局での保管制度が導入され、家庭裁判所の検認が不要になったことから、手軽でトラブルも減っています。
■ 公正証書遺言
公証役場で公証人のもとで書かれる正式な遺言。
記載ミスや不備で無効になるリスクが少なく、法的な安全性が高いという点が特徴です。
遺言を書くときは、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を具体的に明記むし、感情的な配慮も盛り込むことが重要です。
また、遺留分に注意することも忘れてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子どもなどの決まった法律上の相続人に保障されている最低限の相続分を指し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが望ましいといえます。
スムーズな相続の実現には、法律に基づいた適正さおよび感情面のケアの両方が求められます。
倉吉市で不動産がある相続の注意点
倉吉市でも、特に争いごとや手続きの複雑さが顕著なのが「不動産」です。
土地や建物は価値の算定方法が複雑で、現金のように簡単に分けられません。
不動産の相続には専門的な知識と冷静な対処が大切です。
ここでは、土地や建物を含む相続において気をつけたいポイントや、最新の制度変更や分配の仕方の可能性について紹介します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産をどう分けるかというときにいったん兄弟で不動産を共同で所有しようという考えはかなりリスクが高いです。
共同名義というのは、1つの不動産を複数の人で持つ形を意味しますが、これには以下のようなリスクがあります。
- 売却や賃貸のたびに共有者全員の同意が必要
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、共有名義の継承が繰り返されて名義が入り乱れ
実務上も「処分が進まない土地」「使いたいのに使えない」こうした事例の多くは、名義の共有が原因です。
関係性の薄い親族やほとんど話していない兄弟との共同名義になってしまうと、意見交換もできずに長い間放置されることも。
その結果、空き家・管理不全・固定資産税の滞納など、といった権利関係・金銭問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において新たな法律が始まりました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意の対応でしたが、今後は義務となり、違反した場合処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから3年以内に登記を行う義務が生じます
- 正当な理由が認められず申請をしなかった場合、10万円以下の罰金になるおそれがあります
この制度改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記をしないままそのままの土地や建物が、公共事業の妨げになったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
さらに、法定相続情報一覧図の作成を用いることで、登記手続きや相続処理が効率化されます。
この一覧図は法務局で無料で作成できる便利な書類ですので、併せて取得しておくとスムーズです。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産相続において重要な問題となるのが、分割方法という課題です。
土地や建物は現実には分割できないため、次のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を相続人全員で処分して、換価した金額を分ける手段です。
平等に分けられるうえ、現金化することで相続税の納税資金にも充てやすいというメリットがあります。
もっとも、関係者全員の同意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きることがあるので、しっかりと協議する必要があります。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広大な土地を区切って、何人かの相続人が別々に取得する方法です。
この方法によって、共有状態を回避可能ですが、敷地の形や条例や法律の影響で分割できないケースもあります。
分筆したあとで「アクセスが遮断される」「再建築不可になる」などのトラブルが起こる可能性があるので、事前に市役所や測量士に問い合わせが必要となります。
■ 代償分割
不動産を単独で取得し、他の家族に金銭で代償する方法です。
例としては、長男が家を受け継ぎ、次男にはバランスを取るための現金を支払うといった方法です。
この方法は、土地や家を保持しながら公平な分割ができるという強みがあります。ただし、代償金を準備する側の資金力が問われるため、よく考えて進める必要があります。
不動産というものはただの資産の一部にとどまらず、日常を過ごす空間であり記憶が染み込んだ場所という面もあります。
そのため、感情的になりやすく、争いに発展しやすいという傾向があります。
トラブルのない相続を実現するには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、将来的な活用・処分方針を家族と情報を共有しておくことがとても大切です。
相続税の対策は倉吉市でも生前よりやっておくのがコツ
相続税は、被相続人が死亡した時点で引き継がれる財産に課せられる税金ただし、実際の相続税対策は生きている間に行うことが重要です。
相続が始まってからでは可能な対策は限られており、節税効果の高い方法も適用できなくなるからです。
以下では、相続税を抑えるために知っておくべき事前に行う対策について、一般的な方法とその留意点をわかりやすく説明します。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続税の節税手段としてまず検討されるのが「生前贈与」になります。
亡くなる前にお金や資産を少しずつ子や孫に譲ることで、亡くなったときの財産を抑え、結果的に課税対象となる遺産を少なくすることができます。
特に倉吉市でも広く使われているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与に対する課税には年間で免税となる枠が決められていて、一人ごとに年間110万円以内なら税金が発生しないとされています。
この制度を利用して、毎年少しずつ現金や資産を贈与していくことで、長期間にわたり大きく税金を減らすことが可能です。
たとえば、3人の子どもたちに毎年110万円ずつ贈与を10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに移転できます。
贈与を行う際に意識すべき点は以下の注意点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」を残す
- 通帳と印鑑は受贈者自身の名義で保管してもらう
- 名義預金（名前は子や孫で実際の管理者は親である）とならないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」がカギです。
資産評価としての不動産を減らして税負担を減らすには？
相続財産の構成要素の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価の基準により相続税額に大きな違いが生じるため、相続税対策として不動産を有効に活かす方法がたくさんあります。
代表的な方法が、「賃貸物件を建てる」という節税手法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸住宅を建てれば、その資産評価額は建築費よりも低くなります。
あわせて、土地の価値評価も「貸家建付地」となり、一定の評価減が認められます。
その結果、相続財産の評価額が大幅に下がり、課税額が抑えられるという仕組みです。
一方で、注意点もあります。
- 空き室リスクや修繕費などの経営的リスクがある
- 投資額に応じたリターンが確保可能かを検討する必要がある
- 物理的に分割が難しく、争族問題の原因になりがち
そのため、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産の購入行為は注意深く決定することが求められます。
可能であるならば、遺産分割の見通しや採算性も検討しながら、専門家と相談しながら進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という方法も存在します。
この制度は最大2,500万円まで無税で贈与できる制度であり利用の仕方によっては大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫のみ対象となる
- 一度選んでしまうと、後から暦年贈与に切り替えられない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して再度計算し、税額を再計算
つまり、この仕組みを利用することで将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を贈与できるという仕組みです。
活用する例としては、教育のための資金提供や家を買うための資金援助など、のような高額資金が求められる場面に役立ちます。
とくに、今後価値が上がる見込みのある不動産や株などを早めに渡しておくことで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、節税効果を得ることが可能になります。
もっとも、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、内容がややこしいため、専門家に相談しつつ進めるのが安心です。
こうした形で相続税の対策は「財産をどうやって減らすか」に加えて「評価基準がどうなるか」「いつ、誰に渡すか」といった視点も重要になります。
さらに重要なのは亡くなる前に動くことが取れる選択肢と節税効果を広げるポイントとなります。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意事項
相続トラブルを未然に防ぎ、遺された家族の混乱を減らすために、もっとも効果的なのが「遺言を残すこと」になります。
遺言が残っていれば財産の配分や相続手続きがスムーズになり、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書には種類があり作成の方法や法的な力が違います。
以下では遺言書についての基本情報から作成時に気をつけたい点まで、実務的な観点でやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類がありますが、倉吉市においても一般的に用いられているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人がすべてを自分で手書きして作成できる、最も簡易な形式の遺言書になります。
費用なしで、必要と感じたときに即時に対応できるという良さがあります。
その一方で注意すべき点も多く存在します。
- 文面に誤りがあると無効と判断される恐れがある
- その遺言書が所在不明になる、もしくは内容が変えられてしまう危険がある
- 相続が始まった際に家庭裁判所による検認手続きが必要
とくに検認という手続きは、すべての相続人に対する通知が必要となるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きといえます。
2020年より法務局による遺言保管制度が施行され、法務局へ届ければ検認の手間が省け、信頼性も増します。
費用は数千円ほどで安価で、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする法的に整った遺言書です。
指定の公証役場で証人2人以上の前で、口頭で伝えるまたは下書き原稿で伝え、その情報を元に作成してもらいます。
大きな利点としては以下のとおりです：
- 書き方の不備によって無効になるリスクが低い
- 公的機関が原本を保管するため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
作成費用は内容や財産額で違いはありますが、5万〜10万円ほどで作ることができる例が倉吉市でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続人が多いケースでは公正証書形式の遺言が安全といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の最大の弱点であった紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へと遺言書を預けることで次のようなメリットがあります：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
料金は1通につき3,900円。
手続きを行うときには本人確認手続きが必要で、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
立ち会い人も求められず、遺言の内容も非公開にできます。
しかしながら法的に適正かどうかまでは審査されないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言作成時のよくあるミスと失敗の例
遺言書は、「書きさえすればよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が無効になるか、結果として争いの原因になる可能性もあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店のどの口座かが明示されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同一名の該当者が複数存在する際に紛争のもとになります。
フルネームと誕生日などで正確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを一部の人に与える内容にした場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要です。
これが記されていないと、不備と判断され効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「自分の気持ち」だけでなく法的な正確性と実行可能性を両立させる必要があります。
考えや希望が確実に伝わるよう、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることが強く望まれます。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続というと、「財産が得られる」というポジティブなイメージを持たれるかもしれません。
けれども実情としては債務などの「マイナスの財産」も相続に含まれます。
相続される財産がプラスよりも負債の方が多い、もしくは、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法を選ぶことができます。
これらの制度を知っておくことで不要な借金を受け継ぐおそれを避けることが可能になります。
相続放棄って何？手続きの流れと申立て方法
相続放棄とは、遺産を引き継ぐ人が全ての権利義務を放棄し相続しないということを意思表示する制度になります。
これはつまり「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」といった場合に使えます。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- 最初から相続権がないことになる（相続権が完全に消滅）
- 他の人の相続額が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に届け出が必要となっています。
申述書に記載し、必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を一緒に提出します。
何より大切なのは相続開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
この期間を「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄と似ているようで異なる制度に、「限定承認」があります。
これは、得られる財産の限度で債務を引き継ぐという考え方です。
簡単に言うとマイナス財産があっても受け継いだ財産を超える返済の責任はないという考え方です。
たとえば、相続財産に500万円の現金資産があり借金が700万円ある場合、限定承認を行えば500万円を上限として返済責任が発生せず、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で連名で申述する必要がある（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所への届け出
- 財産目録の作成や公告の手続など作業が大変
- 申述後の撤回は原則不可
申請が難しいため倉吉市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも遺産の中に家や土地などの不動産や上場していない株式など評価が難しい資産がある場合は、資産評価を見誤ると予想外の支払いが必要になるリスクもあります。
放棄を決めるタイミングと3か月以内ルールの注意事項
放棄の手続きをする場合や限定承認を検討する際には3ヶ月以内に判断することが最大のポイントとなります。
とは言っても相続財産の全貌がすぐには分からないことも珍しいことではありません。
このようなときに使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」です。
所轄の家庭裁判所に申立書を提出することで3か月という決断猶予を伸ばすことが認められます。
それに加えて下記のことにも注意が必要です：
- 被相続人の銀行から資金を引き出す
- 故人の持ち物を無断で売却する
- 借金の一部を支払う
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
相続放棄を考えている間に財産に触れないという姿勢が非常に重要です。
誰かが放棄した場合次の順位の人（兄弟姉妹や甥姪）に権利が移るという点も忘れてはいけません。
自分だけが放棄して、それで完了ではなく次の相続人にも正確な情報を伝える心配りが大切です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための大きな対策であるものの期限や形式に詳細な決まりがあり失敗すると重大なリスクを負うリスクもあります。
受け継ぐ財産に借金が含まれていそうなときや、財産の内容が不透明なときは早めに税理士などの専門家へ相談して申述方法を整理しておくことが必要です。
倉吉市の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、相続財産の確認、遺産分割協議、名義の変更手続き、相続税の申告など、多数の手続きが必要となります。
しかも項目ごとに対応すべき内容が異なり、法律関係・税務処理・登記関係・感情面の対応まで総合的な判断と対応が必要です。
そこでカギとなるのが、「どのタイミングで」「誰に対して」相談するべきかを意識しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと専門分野、いつ相談するか、選ぶときのポイントを順を追って解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続手続きの相談と一口にいっても、専門家の種類によって対応できる領域が異なります。
主に登場するのは、税理士や司法書士、弁護士の三者です。
各専門家の役割は以下の通りです。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 税務申告書の作成・提出
- 節税に関わる相談と支援
課税の可能性があるなら、初期のうちに税理士へ早めに相談することで不要な課税を回避できます。
土地評価や非公開株の評価なども含め、複雑な計算が必要になる場面では欠かせません。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 相続登記の申請手続き
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法改正により相続登記が義務化され、司法書士の職務はより重要になっています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義変更に不安がある方には非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 遺産分割で争いが生じた際の交渉対応・家庭裁判所での調停・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言内容の実行業務
遺産分割協議が合意に至らない場合や、兄弟同士で争いが起きている場合には、弁護士の登場が必要です。
法的知見に基づいて客観的に整理し、具体的な対応策を提案してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続に強い専門家に相談すべきタイミングは、自分の悩みの内容に応じて違ってきます。
以下を目安にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍と財産の確認を始める
- 税理士・司法書士に頼めば、必要な戸籍書類の取得や相続人の確定作業がスムーズになる
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 遺産全体の評価額が基礎控除を超えそうな場合は、できるだけ早く税理士へ相談
- 生前贈与や名義預金の有無なども含めて、課税リスクを診断してもらうのが賢明です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 相続人同士で意見の食い違いがありそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、弁護士のサポートが必要です
無料相談と顧問契約の適切な利用
倉吉市においても専門家の多くは、初回の相談を無料で実施しています。
税理士の事務所では、税額の計算の無料相談によって、今後の方向性を見極めることが可能です。
以下のようなケースでは、継続的な顧問契約や委任契約が適しています：
- 遺産分割のための書類作成や相続登記も一括で依頼したい
- 難しい土地の評価や非上場株の計算が必要
- 紛争対応として相手との話し合いや調停の手続きが必要になる
専門家の選び方としては、相続の経験が豊富かどうかを必ず確認してください。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、実績や口コミ、所属団体などをチェックしておけば安心できます。
倉吉市での相続で後悔しないために今できること
相続というものは、すべての人にとって必ず直面する家族としての節目といえます。
財産の有無に関係なく、正しい準備と知識があるかどうかで、家族にかかる負担や感情面が大きく異なります。
これまでの章では、相続の基礎知識から必要な申請手続き、相続税のこと、紛争回避策、士業の活用方法までを解説してきました。
ここからは、それらの内容を基にして、「今、何をすべきか」という視野で、実践可能な手段を整理します。
家族との相談から始めよう
相続をスムーズに進めるための第一歩は、家族と話し合うことになります。
このステップは、相続財産の額や相続税が発生するかどうかに関係しません。
かえって、財産が少ない場合ほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいという傾向があります。
話し合いの対象となる内容例：
- 誰がどんな財産を相続するのか、希望を持っているか
- 住居を誰が受け継ぐか、売却を考えているか
- 生前贈与や支援の有無と、他の相続者への気配り
- 介護や認知機能低下が起こった際の金銭的負担と対応者
特に親が健在なうちに、終活の一部として自然に話題を出すことで、無理のないコミュニケーションが取れる可能性が高まります。
相続対策としての「見える化」と「準備」が大切
いよいよ相続が現実になったとき、多くの人が困るのが、財産の所在が不明という問題です。
預金通帳、登記に関する書類、保険契約の証書、ローン契約書などが各所に散らばって保管されていたり、家族に知らされていなかったりするケースが倉吉市でも多く発生しています。
こうした状況を回避するには、財産目録の作成が大きな効果をもたらします。
財産の一覧とは、財産の内容・保管場所・評価額などを一覧にまとめたもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言とあわせて活用することで意思の明示につながります。
合わせて取り組みたい対策：
- 終活ノートの活用（財産・連絡先・希望などを記載）
- 遺言の作成と保管（不動産相続がある場合は重要）
- 家族関係の法的確認（戸籍の取得や系図の作成）
- 専門家（税理士や司法書士など）の選定
上記のような準備を制度的に家族信託として整える流れが広がっており、判断能力があるうちに、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として倉吉市でも広まりを見せています。
「うちは平気」と油断せずに、早めの対策を
相続トラブルの大半は、意外にも「税金が高かった」などの税金に関する問題ではなく、感情的な対立や知識の不足が理由で生じています。
- 兄が親の介護をしていたのに評価されていない
- 通帳を管理していた人がいて不信感がある
- 専門知識がないままで、自己判断で手続きを行った
こうしたズレが、長い間の人間関係を壊し、本来の相続が争いの場になるという現実があります。
そのためにも、「うちは財産が少ないから」「兄弟関係が良好だから安心」といった油断が最もリスクです。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすと理解して、少しずつでも取り組むことが大切です。
相続は遠い話ではなく「いまから始まる備え」
この記事では、相続についての基礎から手続き・制度変更・課税・感情面のケアまで、幅広く取り上げてきました。
遺産相続は必ずしも一部の人だけの問題ではありません。
すべての家に、遅かれ早かれ来る現実です。
いざそのときに、家族が迷わず、前向きに対応できるように。
今やれることを、無理のない範囲から始めていきましょう。
具体例としては：
- 手元にある通帳や不動産の内容をまとめておく
- 親族と相続に関する会話を自然に話し合えるきっかけを持つ
- 無料相談を利用して、相続税や手続きの疑問を専門家に聞いてみる
- 「時間ができたら」と言わずに、「今日中に10分でも書類を見る」
こうしたわずかな行動こそが、相続後に困らないようにする出発点となる行動になります。