- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 仙台市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は仙台市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 仙台市での不動産が含まれる相続の注意点
- 仙台市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 仙台市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 仙台市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 仙台市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
身内の不幸という急な出来事の中で残された家族が向き合わなければならないのが相続です。
悲しみが癒える間もなく、手続きや手配、身内間の連絡に忙殺されるという方が仙台市でもよく見られます。
相続においては法律や相続税などの高度な知識が必要不可欠なうえに、決断を遅らせると思わぬリスクに陥るリスクもあり得ます。
それゆえに相続の始め方を事前に知っておくことが必要になります。
このページでは相続の基本から相続税の基本、トラブルを防ぐ方法、生きているうちの準備、仙台市で専門家を頼る方法を含めて紹介しています。
「まだ先のことだから」「うちはそんなに財産がないから」と感じている人にも、ぜひご覧いただきたい内容です。
相続の全体像を把握することが大切
一言で「相続」と言ってもその中身は幅広いです。
誰が継承するのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、分け方はどうするのか（遺産分割）、相続にかかる税額は（相続税）など、があり複雑な要素が絡み合っています。
先に確認しておきたいのは相続の流れには開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
例として仙台市においても相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の死亡日から10ヶ月以内と定められています。
加えて相続放棄や限定承認といった選択肢も基本的には3ヶ月以内までに対応しなければなりません。
戸籍や資産リストの取得、銀行や法務局への届け出など、複数の手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいというのが実態です。
最近では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続する人たちの関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」と表現されるほどトラブルの温床になることも多いです。
このような事情を考えると「相続なんてうちは関係ない」と思い込んでいても、実際にその時が来たときにトラブルを避けるための準備は誰にとっても必要です。
信頼できる情報を前もって把握することが、相続をスムーズに進める第一歩といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに最初にすべきことは「相続人は誰か」を明確にすることです。
法的には配偶者は常に含まれ、ほかに血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子供がいる場合、第2順位・第3順位の人には相続する権利がありません。
子供がいない場合は親が相続人となり、それすらいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子や認知された子供もまた法律上の相続人であるため、戸籍を確認することがとても大切です。
したがって手続きの初めとして故人の全期間にわたる戸籍謄本をすべて収集することが必要です。
これは仙台市の市区町村役場で取得可能ですが、過去の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、複数の役所にまたがって取得しなければならないこともあります。
相続人が決まったら、続いては「何を相続するのか」すなわち相続する財産を調べる作業です。
- 口座残高および株などの金融財産
- 車や貴金属、美術品などといった動産
とくに重要なのは借金などの負の財産もすべて相続財産に含まれるという点です。
借金が多い場合には相続を放棄するか限定承認を行うことが仙台市でも重要です。
財産を調べるには金融機関との手続きや契約の確認などが必要で、非常に手間と時間がかかる作業になります。
整理してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
財産の分け方・所有者の変更・相続税の届け出の大まかな流れ
相続人と財産の全体の状況が見えてきたら、次は配分のステップになります。
この段階では、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが必要になります。
この書面には、どの相続人がどの資産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、相続人全員のサイン・実印・印鑑登録証明を添付する必要があります。
この協議書は後の名義変更や相続税の届け出のもとになる必要不可欠な書類です。
財産分けが終わったら、次に行うのが名義書き換えの手続きです。
次に挙げるのは主な手続きの例です：
- 土地・建物の名義変更：法務局にて登記変更を申請
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
上記の手続きは、相続人一人が独断で進めることはできず、全員の合意が必要となります。
土地・建物の相続による登記については、最近の法律の変更により、義務化（2024年4月から）され、守らないと罰金が課されることがあります。
忘れてはならないのが相続税の申告です。
相続税の申告期限は「相続の発生（被相続人の死亡）」から10ヶ月以内」となっています。
たとえ仮に対象となる財産がなくても、配偶者の特例などや小規模住宅用地の特例の適用を受けるには届け出が必要なこともあるので留意が必要です。
以上のように、相続手続きの一連の手続きは思った以上に複雑です。
家族関係が良くても、対応が遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるため、手続きのタイムラインを明確に把握し、先手を打つのが仙台市でも必要です。
相続税っていくらかかる？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、仙台市でも多くの方が気になるのが「相続税がどの程度かかるのか？」という点です。
結論からいえば、相続にかかる税金は財産の規模や相続人の状況によって大きく変動するゆえに、一律ではありません。
ケースによっては課税されないケースもあります。
以下では、課税対象となるかどうかを判断するための基礎控除の内容や、実際の課税方法、相続税率、加えて節税に役立つ税制上の優遇制度について詳細に解説します。
相続税の基礎控除額と課税範囲の目安
相続税がかかるかどうかは、最初に「基礎控除額を超えるかどうか」で判断されます。
基礎控除とは、定められた額までの遺産には非課税となるという制度で、以下の計算式で求められます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、配偶者と2人の子が相続対象者の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この場合は、トータルの財産が4800万円を下回れば相続税はかからないことになります。
不動産資産や預金などの財産の価値が課税ラインを超えるかどうかを確認することが、第一歩となります。
付け加えると、法定相続人の数には相続を辞退した人も含むため、注意が必要です。
相続税の相続税率と具体的なシミュレーション
基礎控除額をオーバーした部分に対して、相続税がかかります。
適用される税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
下記は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、非課税枠を差し引いたあとの課税遺産総額が6,000万円だった場合、配偶者と子供1人の2名で均等に分配したとすると、それぞれ3000万円。
15パーセントの税率、50万円の控除が適用され、1人あたりの税額は400万円（450万円引く50万円）になります。
一方で、配偶者や未成年の相続人には特別な税制が適用されることもあり、確定する税額はこの金額より軽減されるケースが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年控除・障がい者控除などの優遇措置
相続税の支払いを軽減するために、基準をクリアした相続人には特例が認められています。
よく使われる例を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者が受け取った遺産に関しては、1億6,000万円または法定相続分のどちらか高い方まで、税金がかからないという制度です。
これは、夫婦間での遺産の移動に関する配慮によるものであり、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続人である場合には、満20歳になるまでの達するまでの期間、年10万円ずつが相続税から控除されます。
年齢が15歳の場合、10万円×5年で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障がいのある相続を受ける場合には、満85歳になるまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には端数の年を切り上げる処理も認められます。
これらの控除の仕組みは申告によって有効となるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と思い込んでいると不利になる場合が仙台市でもあります。
特に配偶者の特例控除は申告しないと適用されないため、課税対象でないと判断しても、特例を活用する場合は申告しなければなりません。
不動産の金額の算出法や生命保険にかかる非課税の範囲（500万円×法定相続人の数）など、税負担を軽減するさまざまな仕組みが用意されているゆえに、可能な限り早い段階で全体像を把握し、対応を考えることが肝心です。
仙台市での相続でトラブルとなる典型的なパターンと予防法
「我が家は兄弟関係が良好だから、相続で争うことはないだろう」、そう思っている人は少数派ではありません。
とはいえ実情としては、相続が原因で兄弟・親族間の関係が悪化し、音信不通になる事態は仙台市でも珍しくないです。
相続における揉め事の主な原因は、相続財産の分け方、情報の共有不足、コミュニケーションの欠如が原因となっています。
以下では、実際の揉め事の事例と、事前に回避するための注意点を説明します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟間の不公平感
最もよくある揉めごとは、分割の話し合いがまとまらない例です。
亡くなった人が遺書を残さなかった場合、相続人全員で「どの相続人が、どの財産を、どの割合で受け取るのか」を協議して決定する必要があります。
ただし、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情的に争いになることがあります。
- 第一子が親と同居し、親の介護をしていたが、貢献が考慮されない
- 一部の子どもが生前贈与を多くもらっていた
- 遺産の多くが不動産中心で、均等に分けにくい
とりわけ不動産が絡む場合、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が成立しにくいと、共有財産になってしまい売却の同意が必要になり、進行が長期化・複雑化するケースもあります。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と考えられがちですが、実際には感覚的なものや昔のわだかまりが残っていて、協議が長引くことが仙台市でも多いです。
遺言がないときに生じやすい揉めごと
遺言書がない場合の相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」といった話し合いが白紙からスタートします。
その結果として、それぞれの意見が対立しやすく、話がまとまらないという事態になります。
なかでも、下記の事例は警戒すべきです。
- 親が他界した後に、遺書があるかどうかで見解が食い違う
- 兄弟同士が疎遠で、連絡もつかない
- 認知症の親と暮らしていた相続人が金銭を扱っていたが、不透明な支出がある
こうした場合には、家裁での調停や判断に至る懸念が生じます。
遺産相続がトラブルになるというのは、こうした要因によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族構成の変化によって、法定相続人の範囲や分配割合に関する理解不足がトラブルを引き起こすケースが仙台市でも増加しています。
トラブルを防ぐための遺言書の活用
これらのトラブルを未然に防ぐ一番確実な方法は、「遺言書を準備すること」になります。
遺言が残されていれば、相続人同士での協議ではなく、亡くなった方の希望をもとに相続内容を決めることが可能です。
遺言書には主に次の2形式があります：
■ 自筆証書遺言
本人が全文を自筆で書く形式。
2020年からは法務省管轄での保管サービスも開始され、家庭裁判所の検認が不要になったことで、手軽で揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
公証役場で公証人のもとで作成してもらう法律的に有効な遺言書。
形式の不備で効力が否定される可能性が低く、安心して使えるという点が特徴です。
遺言書を準備するときには、「誰に何をどのくらい渡すのか」を具体的に明記し、感情的な配慮も盛り込むことが重要です。
また、遺留分に注意することも忘れてはいけません。
遺留分とは、配偶者や子どもなどの定められた法定相続人に確保されている最低限必要な取り分を指し、この最低限の相続分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言書を書く際には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）のアドバイスを受けることが推奨されるといえます。
円満な相続を円滑に進めるには、法的な整合性ならびに心情への対応の両面が重要です。
相続税の対策は仙台市でも生前よりやっておくのがポイント
相続税は、被相続人が亡くなった時点で、その財産に課税される税金とはいえ、実際の相続税対策は生きている間に始めることが原則です。
相続発生後に取れる手段は限られており、大きな節税効果が見込める手法も使えなくなるからです。
以下では、相続税を抑えるために知っておきたい事前準備としての対策について、典型的な手段と注意点をわかりやすく紹介していきます。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続税の節税手段として最初に挙げられるのが「生前贈与」です。
存命中に所有財産を計画的に子や孫に譲ることで、死亡時の相続財産を減らし、結果的に相続税がかかる財産を減らすことが可能となります。
特に仙台市でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与に対する課税には1年あたりの非課税限度が決められていて、1年につき110万円までの金額は贈与税がかからないと定められています。
この制度を利用して、毎年少しずつ財産を少しずつ譲渡することで、長期間にわたり大きく税金を減らすことが可能です。
仮に、子ども3人に対して毎年110万円を継続して渡すと10年間にわたって行えば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を非課税で渡せます。
贈与で意識すべき点は以下の点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」として残す
- 通帳と印鑑は受贈者の名義で管理させる
- 形式上の預金（名義は子や孫でも実際は親が管理しているもの）とならないようにする
「贈与があったと立証できるか」がポイントです。
不動産の評価を下げて税負担を減らすには？
相続財産の中でも多くの割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価の基準により課される税額に違いが出やすいため、相続税対策として不動産をうまく活用する手法がたくさんあります。
代表的な方法が、「アパートを建設する」という節税手法です。
たとえば、現金1億円を使って賃貸アパートを建てると、その資産評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
加えて、土地の評価も「貸家建付地」となり、一定割合の評価減が適用されます。
その結果、相続財産の評価額が大幅に下がり、税負担が減るという方法です。
ただし、気をつけるべき点があります。
- 空室リスクや修繕費などの管理上のリスクがある
- 初期コストに見合った利益が見込めるかを慎重に考慮すべき
- 物理的に分割が難しく、争族問題の原因になりがち
そのため、節税だけを目的とした不動産購入は熟慮して決断することが必要です。
できれば、資産の分配方法や収益性も見据えて、専門家と一緒に進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前贈与には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という方法もあります。
これは2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みであるため活用の工夫次第で非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫に限定される
- 一度適用すると、後から暦年贈与に切り替えられない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して再度計算し、相続税額を調整
つまり、この制度を使うと将来課税される前提で先に財産を移転できるという意味になります。
活用場面としては、教育資金の援助や、住宅取得資金の贈与など、のようなまとまったお金が必要なときに有効です。
とくに、今後価値が上がる見込みのある不動産や株といったものを早期に贈与することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、節税効果を得ることができるのです。
ただし、この仕組みを使うには贈与税の申告が必要であり、仕組みがやや複雑なため、税理士などの専門家と相談しながら進めるのが賢明といえます。
このように相続税対策は「資産をどのように減らすか」に加えて「どう評価されるか」「誰に、どんな時期に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
何より優先すべきは生前に行動することが有効な対策と節税の効果を高める要因です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意事項
相続トラブルを未然に防ぎ、家族の混乱や争いを避けるために、有効な方法として挙げられるのが「遺言を残すこと」になります。
遺言が残っていれば財産の分け方や相続人同士の調整が容易で、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書の形式はいくつか存在し書き方や法的な影響が異なっています。
以下では遺言の基礎的な内容から作成時に気をつけたい点まで、手続きの実情をふまえてやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類がありますが、仙台市においても一般的に選ばれているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が自らすべて記述して成立させられる、最もシンプルな遺言方法になります。
費用もかからず、書きたいときに即時に対応できるという強みがあります。
その一方で気をつけるべき点も多くあります。
- 内容に誤りがあると効力を失う可能性がある
- 作成された遺言書が所在不明になる、あるいは書き換えられるおそれがある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所での「検認」が必要
とくに検認という手続きは、相続人全体への通知が必要となるため、遺言を知られたくない人には向かないと言えるでしょう。
2020年以降は新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局に保管を依頼すれば検認が不要となり、安全性も向上しています。
かかる費用は数千円ほどで手頃で、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が関与して作られる公的な遺言書になります。
公証人役場で証人2人以上の前で、内容を口述あるいは原稿を提示して、それをもとに作成してもらいます。
主要なメリットは以下のとおりです：
- 書き方の不備によって無効になるリスクが低い
- 正本が公証役場で保管されるため、紛失や改ざんの心配がない
- 検認手続がいらない
作成費用は遺産の金額により異なりますが、5万〜10万円ほどで作成できるケースが仙台市でも一般的です。
内容に高度な配慮が必要なときや、相続人が多いケースでは公正証書遺言がもっとも安心です。
法改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言の最大の弱点であった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へ遺言書を保管してもらうことで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が早期に内容を把握できる
費用は1通につき3,900円。
申請時には本人確認があり、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
証人は必要なく、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、法的に適正かどうかまでは審査されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言作成時の一般的なミスと失敗例
遺言書は、「書いただけで済む」というものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が使えないか、かえって争いの原因になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの金融機関のどの口座かが明示されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の家族が複数該当するケースでは争いの原因になります。
氏名・生年月日などで明確に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を一部の人に与える内容にした場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要です。
これが記されていないと、不備と判断され無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「自分だけの思い」だけでなく法的な正確性と実行可能性をあわせ持つ必要があります。
気持ちや意向が正確に届くように、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることが強く望まれます。
仙台市での不動産を含む相続の注意
仙台市でも、とくに争いごとや手続きの煩雑さが目立つのが「不動産」になります。
土地や建物は価値の算定方法が複雑で、現金のように分けるのが難しいです。
不動産の相続には専門家レベルの知識と入念な手続きが必要です。
以下では不動産を含む相続において気をつけたいポイントや、最近の法改正、分配の仕方の可能性について紹介します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、「とりあえず兄弟で不動産を共有しておこう」という考えはかなりリスクが高いです。
共有の名義とは、ひとつの土地建物を複数の人で持つ形を意味しますが、この共有にはさまざまなリスクが伴います。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、「共有者の共有者」が生まれて名義が入り乱れ
実務上も「処分が進まない土地」「使いたいのに使えない」こうした事例の多くは、共有名義に起因しています。
関係性の薄い親族や疎遠になった兄弟との共同所有になった場合は、連絡も取れないまま長い間放置されることも。
結果として、住まない家・維持不能・税金の負担増など、のような法的・経済的な問題へと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意の対応でしたが、これからは義務となり、守らなければペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人が判明してから3年以内に登記を申請する義務が生じます
- 正当な理由が認められず登記しなかった場合、最大10万円の過料が課される恐れがあります
この変更の理由には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したまま放置された土地や建物が、公共事業の妨げになったり、防災面で問題になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
さらに、法定相続一覧図の作成を活用すると、登記の申請や相続処理が効率化されます。
この書類は法務局で無料でもらえる有用な資料ですから、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産を相続するときに具体的な問題となるのが、「どう分けるか」という問題です。
不動産は実際に分けることが難しいため、次のような方法が検討されます。
■ 売却（換価分割）
相続対象の不動産をみんなで売り、換価した金額を分ける手段です。
公平性が保てるだけでなく、現金に変えることで相続税の納税資金にも充てやすいという利点があります。
もっとも、相続人全員の合意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きることもあるので、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を分けて、相続人それぞれがそれぞれが所有する方法です。
この方法によって、共同所有を回避できますが、土地の形状や条例や法律の影響で分筆できないこともあります。
分筆したあとで「出入り口がなくなる」「再建築不可になる」などといったトラブルが起こる可能性があるので、前もって行政機関や土地家屋調査士への相談が必要です。
■ 代償分割
不動産を単独で取得し、残りの相続人に金銭で代償する方法です。
たとえば、長男が自宅を相続し、次男に対して等価の金銭を渡すといった形式です。
この手段は、土地や家を保持しながら公平な分割ができるという強みがあります。しかし、代償金を払う人の資金力が問われるため、十分な検討が求められます。
土地や建物は単なる資産の一部にとどまらず、生活の場であり過去の時間が詰まった空間という面もあります。
そのため、感情的になりやすく、紛争に発展しやすいというのが実態です。
スムーズな相続を実現するためには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、利用や処分の方向性を家族で意思を確認しておくことが必要不可欠です。
相続放棄・限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産をもらう」という前向きなイメージと考える方もいるでしょう。
しかし現実のところ借金などの「マイナスの財産」も受け継ぐことになります。
相続される財産がプラスよりもマイナスのほうが大きい、あるいは、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法を選ぶことができます。
こうした制度を理解しておくことで不要な借金を負うリスクを免れることが可能になります。
相続放棄の意味は？手続きの流れと申立て方法
相続放棄という制度は、相続人がすべての権利や義務を放棄して相続しないということを意思表示する制度です。
これはつまり「借金など負債が多い」「相続に巻き込まれたくない」という場合に使えます。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人でなかったことになる（相続権が完全に消滅）
- ほかの相続人の相続分が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所への申述が必要です。
必要事項を書いた申述書を用意して必要書類（被相続人の戸籍・申述人の戸籍・収入印紙・切手など）を一緒に提出します。
最も重要なのが遺産相続の開始（故人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に申述を済ませること。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄と似ているようで異なる制度に、「限定承認」があります。
これは、相続財産のプラス分の範囲でマイナスの債務を引き継ぐというルールです。
要するに借金があっても、プラス財産を超える支払い義務は負わないという考え方です。
たとえば、相続財産に500万円の現金資産があり700万円の債務がある場合、限定承認を行えば500万円の範囲でしか返済責任が発生せず、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が連名で申述する必要がある（1人だけの申述は無効）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所に申し立てる
- 遺産リストの作成や公告の手続きなど手続きが煩雑
- 申述後の撤回は原則不可
ややこしいため仙台市でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
なかでも遺産の中に家や土地などの不動産や上場していない株式など評価しづらい財産が含まれる場合は資産評価を見誤ると予想外の支払いが必要になるおそれもあります。
相続放棄をする時期と3か月以内ルールの注意事項
相続を放棄する場合や限定承認をする際、3ヶ月以内に決めることがもっとも重要な点となります。
とは言っても遺産の全体像がすぐに把握できないことも珍しいことではありません。
このようなときに使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」となります。
家裁に申請をすれば3か月間の判断期間を延ばしてもらうことが可能です。
さらに次の点にも気をつける必要があります：
- 故人の銀行口座から資金を引き出す
- 遺品を独断で処分する
- 借金の一部を返済する
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
相続放棄を考えている間に遺産に関与しないという姿勢が大事なポイントです。
相続を放棄したとき次に権利がある人（兄弟姉妹・甥姪）に相続権が移ることにも注意しましょう。
自分が放棄すれば、すべて終わるわけではなく、次に遺産を受け継ぐ人にもきちんと情報を伝える配慮が求められます。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための強力な選択肢であるものの期限や形式に厳しいルールが存在し失敗すると大きな損失につながる可能性もあります。
遺産の中に借金が含まれていそうなときや、内容が不明確なときは、できるだけ早く税理士や弁護士に相談し可能な手続きを確認しておくことが必要です。
仙台市の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、財産の調査、分割協議、名義の変更手続き、税務申告など、多数の手続きが必要となります。
しかも項目ごとに対応すべき内容が異なり、法律関係・税制・登記・家族間の感情調整に至るまで多方面の対応が必要です。
そこで注目すべきは、「いつ」「どこに」相談するかを事前に理解しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と担う役割、相談のタイミング、選ぶ基準を詳しく解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続の相談と一口にいっても、相談先によって専門分野が違います。
登場するのは主に、税理士や司法書士、弁護士の3職種です。
各職種の機能は以下の通りです。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税書類の作成と提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税が発生する可能性がある場合、初期のうちに税理士に相談しておくことで無駄な税金を回避できます。
土地の価値評価や上場していない株式の評価も含め、専門家の知識が不可欠になる局面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：相続登記の実務を担うプロ
- 不動産登記の相続手続き
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法改正にともない登記の義務化が進み、司法書士の職務はより重要になっています。
手続きの段取りが苦手な方や、名義変更に不安がある方には頼れる専門家です。
■ 弁護士：遺産分割や相続トラブルの解決に強い
- 相続人同士のトラブル時の代理交渉・調停・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言執行者としての職務
遺産の分け方の話し合いが話がまとまらないときや、兄弟で揉めているような場合には、弁護士による対応が必要不可欠です。
法律家の視点から冷静に整理し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談すべき時期は、自分の悩みの内容に応じて左右されます。
以下を参考にしてください。
■ 相続が始まってすぐの時期（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、相続人と財産の把握を始める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、戸籍関係の収集作業や相続人の確定をスムーズに進行
■ 税金の有無を確認したいタイミング（3ヶ月以内）
- 遺産全体の評価額が基礎控除を超えそうな場合は、税理士に早期相談
- 過去の贈与や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税リスクを診断してもらうのが賢明です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 遺産をめぐる当事者間で主張が食い違いそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 法的手続きに発展しそうなときには、法律家の関与が欠かせないです
無料相談と顧問契約の判断
仙台市においても専門家の多くは、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士の事務所では、相続税試算の無料相談によって、今後の展開を決定することもできます。
以下のような場面では、持続的な顧問契約または委任契約が向いています：
- 遺産分割協議書の作成や相続登記をまとめて依頼したい
- 複雑な土地評価や非上場株の計算が必要
- トラブル対応で関係者との交渉や家庭裁判所での調停が予想される
どの専門家に依頼するか考える上では、相続に強いかどうかを確認することが重要です。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、過去の実績や評判、所属団体などを確認すると安心です。
仙台市での相続で後悔しないために
相続とは、すべての人にとって避けることができない家族としての節目の一つです。
財産を持っているかどうかにかかわらず、きちんとした準備や理解があるかで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
ここまでの説明では、相続の基本から必要な申請手続き、税に関する情報、問題への対応方法、専門家への依頼方法までを紹介してきました。
ここでは、それらをふまえたうえで、「今、何をすべきか」という視野で、実行できる方法を整理します。
家族間の対話から始めよう
相続をスムーズに進めるための第一歩は、家族と意見交換することになります。
これは、相続する資産額や相続税の有無とは関係ありません。
むしろ、分ける財産が少ないときほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいのです。
共有しておきたい話題の一例：
- 誰が何を受け継ぐのか、希望・意向があるか
- 住居を誰が受け継ぐか、売るつもりがあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の相続者への気配り
- 介護や認知機能低下が起こった際の金銭的負担と対応者
特に親が健在なうちに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことによって、無理のないコミュニケーションが取れる可能性が高まります。
相続の可視化と備えが安心の鍵
いざ相続が起こったとき、戸惑うケースが多いのが、何がどこにあるかわからないといった問題です。
銀行口座の通帳、不動産の権利書、生命保険証券、借用書や借入関係の書類などが別々の場所に置かれていたり、家族に情報が伝わっていないケースが仙台市でも頻発しています。
このようなことを未然に防ぐには、財産目録の作成が非常に効果的です。
財産目録とは、持っている資産の種類や場所、金額などをリスト化したもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言書と併用することで意図の明確化にもつながります。
あわせて行いたい準備：
- 終活ノートの活用（資産や意向を記載する）
- 遺言内容の準備と保管（不動産相続がある場合は重要）
- 法定相続人の整理（家族関係の書類準備）
- 身近な士業の確保
これらを家族信託として制度化する動きが広がっており、元気なうちに、財産の引き継ぎ体制を構築する手法として仙台市においても注目を集めています。
「うちは平気」と油断せずに、早期対応を
相続トラブルの大半は、実は「税額が想定以上だった」といった税務上の問題ではなく、感情のすれ違いや情報の不足が発端で起こります。
- 親の世話をしていた家族が感謝されていない
- 特定の相続人が通帳を持っていて不信感がある
- 法知識が不足していた状態で、勝手に手続きを進めた
この種のすれ違いが、長い間の人間関係を壊し、相続を争いごとに変えてしまうのです。
ゆえに、「財産がほとんどないから」「家族仲が良いから心配ない」という油断が一番危険です。
「小さな準備」が「大きな安心」につながると受け止めて、一歩ずつ進めることが重要です。
相続は「未来の話」ではなくすぐ始められる対策
この記事では、相続についての基礎から実務的な手続きや法律改正、税金、気持ちの整理まで、幅広く取り上げてきました。
遺産相続は決して特定の家庭だけの話ではありません。
すべての家庭に、避けて通れない現実です。
そのときに、家族が落ち着いて、冷静に行動できるように。
今すぐ可能なことを、できる範囲から始めていきましょう。
一例として：
- 手元にある通帳や不動産の情報を整理しておく
- 家族間で相続に関する会話を無理なく話題に出せる場をつくる
- 無料の相談サービスを使って、相続税や手続きの疑問をプロに質問してみる
- 「いつかやろう」ではなく、「今日中に10分でも書類を見る」
この小さなアクションこそが、後悔のない相続を実現するための最初の一歩です。