- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 東近江市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は東近江市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 東近江市での不動産が含まれる相続の注意点
- 東近江市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 東近江市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 東近江市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 東近江市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
身内の不幸という予想外の出来事のなかで残された家族が直面しなければならないのが相続です。
悲しむ間もなく、手続きや手配、親戚同士のやりとりに追われるという人が東近江市においてもよく見られます。
相続には法律や税金といった高度な知識が不可欠なうえに、対応を遅らせると意外なトラブルに発展するおそれもあります。
だからこそ何から手をつければよいかを前もって知ることが必要になります。
このページでは基本的な相続知識から相続税の基本、トラブルの回避法、生前の備え、東近江市における専門家の利用を網羅して紹介しています。
「今すぐ必要ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と思われている方でも、ぜひ読んでいただきたい内容になっています。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と一口に言ってもその内容はさまざまです。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、どれだけ税金がかかるのか（相続税）など、といった問題があり多様な問題が絡んでいます。
まず押さえておくべきなのは相続には開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
たとえばですが東近江市でも相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の死亡日から10ヶ月以内と規定されています。
加えて相続放棄や限定承認といった選択肢も原則3ヶ月以内に申請する必要があります。
戸籍資料や財産一覧の取得、銀行や法務局への届け出など、数多くの手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないとトラブルになりやすいのが現状です。
最近では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続人同士の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」という言葉があるほどトラブルの温床になることも多いです。
こうした背景を踏まえると「うちは無縁だと思っている」と感じていても、実際にその時が来たときにトラブルを避けるための準備はすべての人に求められます。
正しい知識を早めに得ておくことが、相続をスムーズに進める第一歩だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に最初にすべきことは「誰が相続人になるのか」をはっきりさせることです。
法律では配偶者は必ず相続人に含まれ、それ以外に血縁によって優先順位が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子どもがいれば、親や兄弟姉妹には相続することができません。
子どもがいなければ親が相続人となり、それもいなければ兄弟姉妹へと権利が移っていきます。
養子や認知された子どもも法律上の相続人であるため、戸籍を確認することがとても大切です。
そのため、最初のステップとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をすべて集める必要があります。
これは東近江市の役場で請求できますが、古い戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、複数の市町村をまたいで取得しなければならないこともあります。
相続人が確定したら、次は「どんな財産を相続するのか」つまり相続する財産を調べる作業です。
- 銀行預金や株式などを含む資産
- 車や貴金属、美術品などの動産
特に気をつけるべきは借金などの負の財産もすべて相続財産となる点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認をすることが東近江市でも重要です。
相続財産を確認するには金融機関との手続きや契約の確認などが必要で、とても負担が大きい作業となります。
リスト化して一つにまとめておくとその後の手続きが楽になります。
相続財産の分配・登記の変更・相続税の手続きの大枠の手順
相続人と財産の全体像が見えてきたら、次のステップは配分のステップに進みます。
このステップでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この文書には、どの相続人がどの財産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、すべての相続人の署名・実印・印鑑登録証明を添える必要があります。
この文書はその後の名義の変更や相続税の申請の証明となる重要な書類です。
遺産分割が済んだら、次に進めるのが名義変更の作業です。
以下は代表的な手続きの一例です：
- 不動産登記の変更：法務局にて相続登記を申請
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関で手続き
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社へ申請
これらの手続きは、相続人が単独で行うことはできず、全員の合意が必要となります。
不動産資産の名義変更登記に関しては、近年の法制度の改定により、義務化（2024年4月から）と定められており、従わない場合は罰金が課される可能性もあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の申告です。
納付と申告の締切は「相続発生日（被相続人の死亡）」より10ヶ月以内」と決められています。
仮に相続税の課税対象がなくても、配偶者に対する税額控除および小規模宅地等の減額制度の適用を受けるには申告が必要なケースもあるため留意が必要です。
以上のように、遺産相続の一連の流れは思った以上に複雑です。
相続人同士が円満でも、処理が遅れることにより予期せぬトラブルに至る場合もあるため、必要な手続きの時期をしっかり把握し、早めの対応を心がけることが東近江市でも必要です。
相続税っていくらかかる？課税対象と計算方法
相続についてのお悩みの中でも、東近江市でも多くの人が気になるのが「相続税の金額はいくらか？」ということです。
端的に言えば、相続にかかる税金は遺産総額や相続人の構成によって大きく異なるため、一概には言えません。
場合によっては相続税がかからないこともあります。
ここでは、相続税がかかるかどうかを判断するための基礎控除の考え方や、課税の仕組み、課税率、さらには節税が可能な控除の仕組みについて詳しく説明します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税対象額の確認
税金が発生するか否かは、最初に「基礎控除を超えるか」で決まります。
控除とは、一定額までの相続した財産には課税されないという制度で、以下の式で計算します。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、配偶者と2人の子が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、全体の遺産額が4800万円を下回れば非課税となることになります。
土地や建物などの金融資産などの財産の価値が非課税枠を超えているかどうかを把握することが、第一歩となります。
付け加えると、人数のカウントには相続放棄者も対象となるため、注意が必要です。
相続税の課税率と実際の税額例
非課税枠を超える部分に対して、税金がかかってきます。
その課税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となっています。
以下は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
たとえば、控除後の課税対象の遺産が6,000万円だった場合、配偶者と子ども1人の2人で均等に分配したとすると、1人あたり3,000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（＝450万−50万）となります。
一方で、妻や夫などの配偶者や未成年の子どもには特別な控除が認められることもあり、確定する税額はここからさらに軽減されるケースが一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障がい者控除などの特例
相続税の負担を少なくするために、所定の条件を満たした相続人には特別控除が適用されます。
基本となる特例を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
配偶者本人が得た相続財産については、1億6,000万円または法律で定められた相続割合のより大きいほうの金額まで、無税となるという制度です。
この制度は、夫と妻の間での財産の引き継ぎに対しての優遇措置として設けられており、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続を受ける場合には、20歳になるまでの残りの年数、1年につき10万円が免除されます。
15歳だったとすると、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害を持つ相続人については、85歳に達するまでの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には1年未満切り上げも認められます。
これらの特例控除は申告をすることで認められるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と勘違いしていると損になる場合が東近江市でもあります。
特に配偶者の特例控除は申告が必要条件であるため、課税対象でないと判断しても、優遇措置を使う場合は申告が必須です。
不動産の金額の算出法や生命保険の非課税枠（500万円×人数分）などもあり、税金の支払いを減らすさまざまな仕組みが整備されていることから、可能な限り早期に概要を把握し、事前に準備することが大切です。
東近江市での相続においてトラブルが起きる典型的なパターンと対策
「我が家は兄弟関係が良好だから、相続問題は起きないと思う」、そう思っている人は少なくありません。
けれども現実には、相続の問題から家族や親戚との関係が悪くなり、関係が断絶する事例は東近江市でもよく見られます。
遺産相続の揉め事の主な原因は、遺産の分け方、情報が共有されていないことさらに意思疎通の不足によって引き起こされます。
ここでは、よくある相続トラブルの内容と、トラブルを防止するための重要な点を解説します。
遺産分割の話し合いの紛糾・兄弟間の不公平感
代表的な揉めごとは、遺産の分配を巡る対立です。
亡くなった人が遺言を作成していない場合、全ての相続人が「誰が、どの遺産を、どの割合で受け取るのか」を相談して決めなければなりません。
ただし、以下のような事情があると、納得できない気持ちから人間関係の悪化につながることがあります。
- 長男が同居し、親の世話をしていたが、それが評価されない
- 特定の子どもだけが生前に支援を受けていた
- 相続財産が不動産が主体で、均等に分けにくい
とりわけ不動産が絡む場合、現金化して等分する「換価分割」が成立しにくいと、所有権の共有や合意を得なければならず、手続きが長期化・複雑化するケースもあります。
「法律通りに分ければ円満」と思いがちですが、現実には人の気持ちや過去の出来事が影響して、なかなか合意に至らないことが東近江市でも多いです。
遺言書がない場合に起こることが多い対立
遺言が残されていないときの相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「どの相続人が何を継ぐのか」このような協議が白紙からスタートします。
そのため、各人の意向が対立しやすく、交渉が難しくなるという事態になります。
特に、次のようなケースは警戒すべきです。
- 両親の死後に、遺言が残っているかをめぐって見解が食い違う
- 兄弟の関係が希薄で、連絡が困難
- 認知症の親と一緒に住んでいた相続人が金銭を扱っていたが、不明な支出がある
こうした場合には、裁判所を通じた話し合いや判断に発展するリスクが生じます。
相続が争いの種になるとは、このような理由によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族構成の変化により、相続人の対象範囲や相続する割合に関する認識不足が争いを生むことが東近江市でも増加しています。
トラブルを防ぐための遺言の活かし方
これらの問題をあらかじめ避ける一番確実な方法は、「遺言書の作成」だといえます。
遺言が残されていれば、相続人間の話し合いではなく、亡くなった方の希望をもとに財産を振り分けることができます。
遺言書には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
遺言者が全文を自筆で書く形式。
令和2年からは登記所での保管サービスも開始され、検認が不要になったことで、手軽で問題も少なくなっています。
■ 公正証書遺言
正式な場で国家資格のある公証人によって書かれる公式な遺言書。
書き方の間違いで効力が否定される可能性が低く、信頼性が高いのが利点です。
遺言書を準備するときには、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」をはっきりと記載し、気遣いの言葉を添えることが望ましいです。
また、遺留分を意識することもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、配偶者や子どもなどの決まった法律上の相続人に認められている最低限の取り分のことで、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言を用意する際には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）のアドバイスを受けることが有効であるといえます。
穏やかな良好な相続のためには、法的な整合性ならびに感情的な配慮の両方が重要です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意点
相続問題を予防し、家族の混乱や争いを避けるために、もっとも効果的なのが「遺言を残すこと」です。
遺言書があることで財産の分け方や相続人同士の調整が容易で、揉め事を避けることができます。
遺言書の形式はいくつか存在し書き方や法的な影響が異なっています。
以下では遺言の基礎的な内容から実際に作成するときの注意点まで、実務的な観点でわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類が存在しますが、東近江市においても広く使われているのが次の2種類です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人が全文を手書きすることで用意できる、手軽に残せる遺言書です。
お金も不要で、必要と感じたときにすぐに書けるという良さがあります。
反面注意すべき点も少なくありません。
- 中身に誤りがあると無効と判断される恐れがある
- 作成された遺言書が所在不明になる、もしくは書き換えられるおそれがある
- 相続開始後に家庭裁判所による検認手続きが必要
特に検認という手続きは、相続人全員への通知が必要となるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きと言えるでしょう。
2020年以降は「法務局による保管制度」が始まり、法務局に預ければ検認が不要となり、セキュリティも強化されます。
料金はおおよそ数千円で負担が小さく、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする正式な遺言書です。
指定の公証役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を口頭で説明または書面を提出して伝え、その情報を元に作成してもらいます。
代表的な利点は以下のとおりです：
- 書き方の不備によって無効になる心配がない
- 原本が公証役場に保管されるため、なくしたり改ざんされたりしない
- 家庭裁判所での検認が不要
費用は遺産の金額により異なりますが、5〜10万円程度で対応できるケースが東近江市でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人の人数が多い場合には公証人関与の遺言が確実といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の最大の弱点であった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へ遺言書を預けることで次のようなメリットがあります：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
料金は1枚あたり3,900円。
申し込みの際には本人確認手続きが必要で、遺言者が元気なうちにのみ利用できる制度です。
立ち会い人も求められず、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言書作成時のよくあるミスと失敗例
遺言書は、「書きさえすればよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が使えないか、逆に揉め事の火種になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店のどの口座かが明示されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の親族が複数いた場合などに紛争のもとになります。
氏名・生年月日などで明記しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを特定の人に遺す内容にした場合、残りの相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分の考慮は遺言作成において不可欠です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要です。
これがないと、形式不備として効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「個人的な考え」だけでなく法的な整合性と実効性を併せて考慮する必要があります。
自分の思いがしっかり伝わるように、専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談して作成することを強く推奨します。
相続税対策は東近江市でも生前からしておくのがポイント
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に、その財産に課税される税金とはいえ、現実的な相続税対策は生きている間に始めることが重要です。
相続発生後に行える対応は限られていて、有効な節税方法も取れなくなるからです。
ここでは、相続税負担を軽減するために知っておくべき事前に行う対策について、一般的な方法とその留意点を具体的に紹介します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続に備えた方法として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」です。
存命中にお金や資産を少しずつ子や孫に与えることで、亡くなったときの相続財産を減らし、その結果相続税がかかる財産を減らすことにつながります。
特に東近江市でも多くの方が利用しているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与税制度では年間の非課税枠が設けられており、1年につき110万円までの金額は課税されないとなっています。
この制度を利用して、毎年継続的にお金や財産を移転することで、長期間にわたり節税メリットを享受できます。
たとえばのケースでは、3人の子どもたちに毎年110万円を継続して渡すと10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに移転できます。
贈与を行う際に気をつけたい点は次の点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」を残す
- 通帳や印鑑は受贈者自身の名義で保管してもらう
- 名義預金（名義は子や孫でも実際の管理者は親である）とならないようにする
「贈与の事実を証明できるか」が最も大切な点です。
不動産の価値を減らして節税するには？
相続財産の構成要素の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
東近江市でも不動産は評価方法によって相続税額に違いが出やすいため、相続税対策として不動産を活用する対策がたくさんあります。
代表例としては、「賃貸物件を建てる」という方法です。
たとえば、現金1億円を使って貸しアパートを建築すれば、その不動産の価値は建築費よりも低くなります。
さらに、土地に関する評価も貸家建付地と見なされ、一定の減額評価が適用されます。
結果として、相続時の財産価値が大きく下がり、相続税が軽減されるという仕組みです。
しかしながら、気をつけるべき点があります。
- 空室リスクや改修費などの経営的リスクがある
- 初期投資に見合う収益が確保可能かを検討することが求められる
- 物理的に分割が難しく、相続人間の争いの種になりやすい
ゆえに、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産の購入行為は熟慮して決断することが求められます。
可能であるならば、遺産分割の見通しや採算性も検討しながら、専門家と相談しながら進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与のほかに「相続時精算課税制度」という仕組みも利用できます。
この方法は最大2,500万円まで無税で贈与できる制度であるため利用の仕方によっては大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫に限られる
- 一度選んでしまうと、以降は暦年贈与には戻せない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に計上して再計算し、相続税額を調整
つまり、この制度を使うと将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を移転できるという仕組みです。
活用する例としては、教育費の支援やマイホーム購入資金の贈与など、といったまとまったお金が必要なときに役立ちます。
とりわけ、今後価値が上がる見込みのある不動産や株などを早めに渡しておくことで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税の負担を軽減するのがメリットです。
もっとも、この制度を適用するには申告手続きが必要となり、内容がややこしいため、税理士などの助けを得て進めるのが安全です。
このように相続税対策は「資産をどのように減らすか」のみならず「評価基準がどうなるか」「どのタイミングで、誰に渡すか」というような観点も大切です。
さらに重要なのは亡くなる前に動くことが使える方法と節税の成果を最大限にするカギです。
東近江市で不動産が含まれる相続の注意点
東近江市でも、とくにトラブルや手続きのややこしさがよく見られるのが「不動産」です。
不動産（土地・建物）は評価方法が難解で、現金のように分けることもできません。
不動産の相続には高度な理解と丁寧な対応が不可欠です。
ここでは、不動産が関係する相続において押さえておきたい点や最新の制度変更や分配の仕方の可能性についてお伝えします。
共有名義によるトラブル
遺産をどう分けるかというときに「とりあえず兄弟で不動産を共有しておこう」と判断するのはかなりリスクが高いです。
共有の名義とは、一件の不動産を複数の人で持つ形を指しますが、これには次のような問題点があります。
- 売却や賃貸のたびに共有者全員の同意が必要
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来また相続されると、名義がさらに枝分かれして所有者関係が錯綜し
実務上も「手放せない物件」「利用したいのに使えない」こうした事例の多くは、名義の共有が原因です。
あまり付き合いのない親戚やほとんど話していない兄弟との共同名義になってしまうと、話し合いすらできないまま長い間放置されることも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、といった法律上・経済上のトラブルへと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続に伴う不動産登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、今後は義務になり、違反した場合ペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人の確定から3年以内の登記申請義務が生じます
- 正当な理由なく申請をしなかった場合、最大10万円の過料になるおそれがあります
この法改正の背景には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したまま未処理のままの不動産が、公共工事や開発の妨げになったり、災害時の危険になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
また、法定相続一覧図の作成を活用すると、登記手続きや金融機関での相続手続きが簡素化されます。
この一覧図は法務局でタダで取得できる便利な書類ですので、併せて取得しておくとスムーズです。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産を相続するときに具体的な障害となるのが、「どう分けるか」という問題です。
不動産は現実には分けることが難しいことから、次のような選択肢が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
不動産をみんなで処分して、売却代金を分割する方法です。
公平を保てるだけでなく、現金に変えることで相続税の納税資金にも充てやすいという利点もあります。
ただし、共有者全員の同意が必要であり、時期や価格を巡って対立することがあるので、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を分けて、複数人の相続人が個別に取得する方法です。
この手段によって、共有状態を回避できますが、敷地の形や法律上の制限によっては分割できない場合もあります。
分筆後に「出入り口がなくなる」「新築が不可になる」などといったトラブルが起こる場合もあるため、前もって行政や測量士への確認が必要となります。
■ 代償分割
不動産を1人が相続し、それ以外の相続人に金銭で代償する方法です。
一例として、長男が家を受け継ぎ、次男にバランスを取るための現金を支払うといった方法です。
このやり方は、不動産を手放さずに公平な分割ができるという利点があります。しかし、代償金を払う人の金銭的余裕が必要になるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産というものは一概に資産の一部というだけでなく、日常を過ごす空間であり記憶が染み込んだ場所という面もあります。
だからこそ、感情的になりやすく、紛争に発展しやすいのが実情です。
納得できる相続を行うためには、生前のうちから資産価値や所有名義、将来の使い道や手放す計画を家族で共有しておくことがとても大切です。
相続放棄・限定承認｜借金がある時の選択肢
相続というと、「財産が得られる」という肯定的な印象を持たれるかもしれません。
けれども現実のところ借金や未払い金などの「マイナスの財産」も相続に含まれます。
遺産がプラス分を上回って借金の方が多い、もしくは、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という方法を選ぶことができます。
これらのしくみを事前に知ることで不要な借金を負うリスクを防ぐことが可能になります。
相続放棄の意味は？家庭裁判所での申請方法
相続放棄という制度は、遺産を引き継ぐ人が全ての権利義務を放棄し相続を拒否するということを表明する制度です。
この制度は「借金など負債が多い」「相続問題に関わりたくない」という状況で有効です。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続人でない扱いになる（権利がすべてなくなる）
- 他の人の相続額が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に届け出が必要です。
申述書に必要事項を記入し、書類一式（戸籍や印紙、切手など）を一緒に提出します。
一番気をつけたいのは相続の開始（死亡した日）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
これを「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認のメリットと手間のバランス
相続放棄に似ているが別の選択肢として、「限定承認」があります。
この制度はプラス資産の中でマイナス分を相続するという考え方です。
つまり、負債があってももらった財産より多い弁済義務は発生しないという考え方です。
例として相続財産に500万円の現金資産があり700万円の借金があった場合、限定承認を選べば500万円の範囲でしか返済の必要がなく、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が一緒に申述する必要がある（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述
- 遺産リストの作成や公告の手続きなど処理が面倒
- 申述してからの撤回はできない
手続きが煩雑なため東近江市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
特に相続する財産に不動産や上場していない株式など価値の判断が難しい資産がある場合は評価を間違えると想定外の負担が発生おそれもあります。
放棄のタイミングと3か月以内ルールの注意事項
相続を放棄する場合や限定承認を申述する場合に3ヶ月以内に判断することが最大の注意点となります。
とはいえ、遺産の全体像がすぐには分からないこともよくあることです。
このようなときに使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」という制度です。
家裁に申請をすれば3か月間の判断期間を伸ばすことが認められます。
また、以下のことにも注意が必要です：
- 故人の銀行口座から預金をおろす
- 遺産の品を承諾なく売る
- 債務の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
放棄を迷っているときに財産を動かさないという考え方が大事なポイントです。
相続を放棄したとき次の順位の人（きょうだいや甥・姪）に相続権が移るという点も忘れてはいけません。
自分が放棄すれば、それで完了ではなく次に権利がある人にも適切な連絡を取ることが重要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための有効な手段ですが、期限や形式に規定が細かく定められていてルールを逸れると重大なリスクを負うことも考えられます。
受け継ぐ財産に借金が含まれていそうなときや、財産の内容が不透明なときは速やかに税理士などの専門家へ相談して申述方法を整理しておくことが望ましいです。
東近江市での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、遺産の把握、分割協議、名義の書き換え、税金の申告など、数多くの手続きが求められます。
しかもそれぞれの分野で専門的な知識が違い、法的事項・税金・登記関係・感情面の対応に至るまで多方面の対応が必要です。
そこで注目すべきは、「いつ」「どこに」相談するべきかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続に関わる専門家のタイプと役割、相談の適切な時期、選定のコツをわかりやすく紹介します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続に関する相談といっても、依頼先の違いによって対応できる領域が異なります。
関係してくるのは、税理士や司法書士、弁護士の三つの職種です。
各専門家の役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：相続税対策に強い専門家
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 税務申告書の作成・提出
- 生前贈与・不動産評価・納税資金対策などの節税アドバイス
相続税がかかるかもしれないときは、早い段階で税理士に相談しておくことで税金の無駄を回避できます。
土地評価や非上場株などの評価も対象に、専門家の知識が不可欠になる場面では外せません。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 不動産の相続登記手続き
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の制度改正を受けて登記の義務化が進み、司法書士の存在はより重要になっています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって頼れる専門家です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続人間で揉めた際の交渉対応・調停による解決・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言無効トラブルへの対処
- 遺言の実行者としての対応
遺産をどう分けるかの協議が話がまとまらないときや、家族間でトラブルになっている場合においては、弁護士のサポートが必要です。
法的知見に基づいて状況を分析し、解決方法を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続の専門家に相談する適切な時期は、抱えている問題の種類によって異なります。
次の目安を目安にしてください。
■ 相続開始後すぐのタイミング（1ヶ月以内）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、戸籍取得や財産調査を開始する
- 税理士や司法書士に依頼すれば、戸籍の収集や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 財産の総額が控除の上限を超えそうなときは、できるだけ早く税理士へ相談
- 相続前に行った贈与や名義預金の有無なども含めて、課税リスクを診断してもらうことが重要です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 家族・親族間で主張が食い違いそうなとき、気持ちの衝突があるときは弁護士の出番
- 紛争が法的手続きに及ぶ場面では、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の判断
東近江市でもまた多くの専門家は、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士の事務所では、相続税試算の無料相談をきっかけに、今後の進路を見極めることも可能です。
以下の場合には、継続的な顧問契約や委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成や登記手続きもあわせて頼みたい
- 複雑な土地評価や非上場株式の評価が必要
- トラブルに備えて相手との交渉や家庭裁判所での調停が予想される
専門家を選ぶ際には、相続を得意としているかを確認しておきましょう。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、評価や所属先、実績などを確認しておくと安心です。
東近江市での相続で後悔しないために
遺産相続は、どんな人にとっても必ず直面する家族の節目にあたります。
財産の有無に関係なく、きちんとした準備や理解があるかで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の基本から相続に関する手続き、税務対応、揉め事対策、専門家への依頼方法までを説明してきました。
ここからは、これまでの内容を受けて、「今、何をすべきか」という立場から、具体的に取れる行動を示します。
家族と話し合うことから始めよう
相続をスムーズに進めるための一番初めにすべきことは、家族と話し合うことです。
これは、遺産の総額や相続税がかかるかどうかには無関係です。
むしろ、分ける財産が少ないときほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいという傾向があります。
話し合うべき内容の一例：
- 誰に何を相続させるのか、希望を持っているか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売るつもりがあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の相続人への配慮
- 将来の認知症や介護への備えとしての費用の分担と担当者
特に高齢の親が元気なときに、終活としてやんわり話題にすることができれば、気軽に話を始めやすくなります。
相続の可視化と備えが安心の鍵
いよいよ相続が起こったとき、問題になりがちなのが、財産の全体像が見えないといった問題です。
預金通帳、土地建物の権利証、保険契約の証書、債務に関する書類などが各所に散らばって保管されていたり、家族に情報が伝わっていないケースが東近江市でも珍しくありません。
こういった事態を防止するには、財産リストの作成が大きな効果をもたらします。
資産目録とは、持っている資産の種類や場所、金額などをリスト化したもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言と一緒に使うことで相続意図を明確にできます。
合わせて取り組みたい対策：
- エンディングノートの活用（財産・連絡先・希望などを記載）
- 遺言書を作って保管する（不動産を持っている場合は必須）
- 相続対象者の整理（家系をたどる資料の収集）
- 身近な士業の確保
これらの内容を家族信託として公式に準備する動きが加速しており、元気なうちに、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として東近江市でも関心が高まっています。
「うちは大丈夫」と思わず、早期の備えを
相続に関するトラブルの多くは、実は「税額が想定以上だった」といった税務上の問題ではなく、感情的な対立や知識の不足が要因となって発生しています。
- 兄が親の介護をしていたのに十分に認められていない
- 一部の相続人が通帳を管理していて疑念を抱かれている
- 法知識が不足していた状態で、一人で処理を進めた
このような行き違いが、関係性に深い傷をつけ、相続を争いごとに変えてしまうという結果になります。
そのためにも、「うちは財産が少ないから」「兄弟が仲良しだから問題ない」という油断が一番危険です。
簡単な準備でも大きな安心になると考えて、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続はまだ先の話ではなく今この瞬間からの備え
本ページでは、相続の土台となる知識から手続き・制度変更・課税・感情面のケアまで、幅広く取り上げてきました。
相続問題は必ずしも一部の人だけの問題ではありません。
すべての家に、いずれ確実に起こる出来事です。
そのときに、家族が戸惑わずに、不安なく行動できるように。
今すぐ可能なことを、可能な部分からスタートしてみましょう。
一例として：
- 手元にある預金通帳や不動産関連情報を整えておく
- 親兄弟と相続という話題を自然な形で話す機会を設ける
- 費用のかからない相談を活用して、相続に関する税や手続きの不安を専門家に聞いてみる
- 「また今度」と先送りするのではなく、「今日のうちに10分だけ資料を見る」
こうしたわずかな行動こそが、相続を円滑に進める出発点となる行動になります。