- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 御井での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は御井でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 御井での不動産が含まれる相続の注意点
- 御井で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 御井で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 御井での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 御井での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
親族の不幸という予想外の出来事のなかで残された遺族が直面しなければならないのが「相続」になります。
悲しむ暇もなく、各種手続き、身内間の連絡に追われるというケースが御井においても少なくありません。
相続には法律や相続税などの専門性の高い知識が必要不可欠なうえに、判断を先延ばしにすると予想外のリスクに発展するおそれもあります。
だからこそ相続は「何から始めればいいのか」を前もって知ることが重要です。
このページでは相続の基礎から相続税の基本、トラブルの回避法、生前対策、御井の専門家のサポートを網羅して紹介します。
「まだ先のことだから」「財産が少ないから」と感じている人でも、読んでおくことをおすすめしたい内容です。
相続全体を知ることが必要
「相続」と言ってもその中身は複雑です。
誰が継承するのか（法定相続人）、どんな財産を受け継ぐのか（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、といった問題がありさまざまな点が絡んでいます。
まず理解すべきことは相続の流れには開始から期限までのタイムラインがあるという点です。
例として御井でも相続税の手続きは被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10か月以内と法律で決まっています。
また相続放棄や限定承認という手段も原則としては3か月以内に申請する必要があります。
戸籍や財産に関する書類の取得、銀行や法務局への届け出など、多くの手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないとトラブルになりやすいというのが現実です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争族」という言葉があるほどもめ事のもとになることも多いです。
こうした状況を考慮すると「うちは相続に関係ない」と考えていても、実際にその時が来たときに慌てないための準備は誰にとっても重要です。
正確な知識を早めに得ておくことが、相続をスムーズに進める初めの一歩だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに最初にすべきことは「誰が遺産を受け継ぐのか」を確認することです。
民法では配偶者は常に含まれ、それ以外に血縁関係に応じた順位が定められています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：父母
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子供がいる場合、親や兄弟姉妹には相続権がありません。
子供がいない場合は両親が相続権を持ち、それもいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子縁組した子および認知された子どももまた正式な相続人であるため、戸籍の確認は非常に重要です。
このためまず始めに亡くなった人の出生から死亡までの戸籍書類を全部集める必要があります。
この手続きは御井の市区町村役場で取得可能ですが、過去の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれる場合、複数の役所にまたがって請求が必要な場合もあります。
誰が相続人か確定したら、その次は「どんな財産を相続するのか」つまり相続する財産を調べる作業です。
- 預貯金および株などの資産
- 自動車や貴金属、美術品などといった動産
特に気をつけるべきは借金などの負の財産も全て相続財産に含まれるという点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認を行うことが御井でも必要不可欠です。
相続財産を確認するには銀行とのやりとりや契約書の確認が必要となり、非常に負担が大きい作業になります。
一覧化してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
遺産分割・名義の書き換え・相続税の手続きの全体の流れ
相続人と財産の全貌が見えてきたら、次は配分のステップに入ります。
ここでは、相続人の全員で「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この書面には、誰がどの財産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、相続人全員の署名・実印・印鑑証明書を添付する必要があります。
この文書は以降の名義書き換えや相続税申告のもとになる不可欠な文書です。
財産分けが終わったら、次に行うのが名義変更手続きです。
以下は主な手続きの例です：
- 不動産の名義変更：法務局で相続登記を申請
- 銀行口座の手続き：各金融機関へ申請
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社へ申請
これらの手続きは、相続人一人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要です。
不動産の相続に関する登記では、近年の法改正により、義務化（2024年4月から）と定められており、守らないと罰金が課されるおそれもあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の届け出です。
納付と申告の締切は「相続発生日（相続人死亡日）」より10か月以内とされています。
たとえ仮に相続税の課税対象がなくても、配偶者控除および小規模宅地等の減額制度などを使うためには届け出が必要な場合もあるため留意が必要です。
このように、相続の一通りの過程は想像以上に多岐にわたります。
相続人同士が円満でも、手続きが遅れることで予期せぬトラブルに至る場合もあるため、スケジュールを明確に把握し、先手を打つことが御井でも大切です。
相続税っていくらぐらい？課税対象と計算方法
相続についての悩みのなかで、御井でも多くの人が気にするのが「相続税の金額はいくらか？」という疑問です。
先に結論を述べると、相続税は遺産の金額や誰が相続するかによって大幅に異なるゆえに、一概には言えません。
人によっては相続税がかからない例もあります。
以下では、課税対象となるかどうかを把握するための基礎控除の仕組みや、実際の課税方法、相続税率、さらには節税に使える控除制度などについて詳しく説明します。
相続税の基礎控除と課税対象額の確認
相続税が課税されるかどうかは、最初に「基礎控除を超えるか」で見極めます。
基礎控除額とは、基準額までの相続財産には非課税となるというルールで、以下の式で計算します。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
たとえば、妻（または夫）と2人の子が相続対象者の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、トータルの財産が4800万円を下回れば非課税となるということです。
土地や建物などの金融資産などの資産の評価額が基礎控除額を超えているかどうかを確認することが、第一歩となります。
付け加えると、相続人の数には相続放棄者も対象となるので、留意が必要です。
相続にかかる税金の税率と具体例を含む試算
控除される金額を上回った金額に対して、税金がかかってきます。
その課税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となっています。
以下は相続税の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、控除後の課税される相続財産が6000万円の場合、妻（または夫）と1人の子どもとの2名で等しく分けると、1人あたり3000万円。
15パーセントの税率、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（450万円から控除額50万円を引いた額）となります。
ただし、妻や夫などの配偶者や18歳未満の子どもには特別な控除が認められることがあり、最終的な納税額はここからさらに低くなることが一般的です。
配偶者控除・未成年控除・障がい者控除などの特別控除
相続税の支払いを減らすために、一定の条件を満たす相続人には特例が認められています。
代表的なものを紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者本人が受け取った遺産に関しては、1億6,000万円もしくは法定相続分のいずれか大きい金額まで、税金がかからないという制度です。
この制度は、夫婦間での財産移転に対する優遇措置として設けられており、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
未成年者が相続に関与する場合には、満20歳になるまでの年数、年10万円ずつが免除されます。
年齢が15歳の場合、10万円×5年で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害者の相続人については、85歳に達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には1年未満切り上げも認められます。
これらの控除制度は申告をすることで有効となるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と勘違いしていると不利益を被る事例が御井でもあります。
とくに配偶者の特例控除は申告しないと適用されないため、課税対象でないと判断しても、特例制度を適用するなら申告しなければなりません。
資産価値の計算方法や生命保険にかかる非課税の範囲（法定相続人1人あたり500万円）などもあり、課税額を少なくするいろいろな制度が準備されているため、できるだけ初期のうちに概要を把握し、対策を練ることが重要です。
御井での相続においてトラブルとなる典型パターンと予防法
「我が家は兄弟で仲がいいので、相続問題は起きないと思う」と考える方は多くいます。
とはいえ実情としては、遺産のことで兄弟姉妹間に亀裂が入り、音信不通になる事態は御井でも珍しくないです。
遺産相続の争いの多くは、相続財産の分け方、情報の共有不足、意思疎通の不足に起因しています。
以下では、典型的な問題のタイプと、前もって対策するための対策を紹介します。
相続協議の対立・不平等に対する不満
よくある典型的な相続トラブルは、遺産の分配を巡る対立です。
被相続人が遺言を作成していない場合、全ての相続人が「どの相続人が、どの財産を、どの割合で受け取るのか」を合意して決定する必要があります。
しかし、次のような要因があると、納得できない気持ちから感情的に争いになることがあります。
- 第一子が親と同居し、親の介護をしていたが、貢献が考慮されない
- 特定の子どもだけが生前贈与を多くもらっていた
- 相続財産が不動産が主体で、均等に分けにくい
特に不動産が絡む場合、売却して現金で均等に分ける「換価分割」が困難だと、共有財産になってしまい売るためには同意が必要で、作業が長く難しくなることもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思われがちですが、現実には感覚的なものや昔のわだかまりが残っていて、すぐには話がまとまらないことが御井でもよくあります。
遺書が存在しないときに起こりやすい争い
遺言が存在しない相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「誰がどの財産をもらうのか」このような協議がゼロから始まります。
そのため、相続人の意見がかみ合わず、交渉が難しくなるという事態になります。
とくに、下記の事例は警戒すべきです。
- 亡くなった後で、遺言の存在について見解が食い違う
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡を取り合っていない
- 認知症の親と同居していた相続人が財産を管理していたが、不明な支出がある
こうした場合には、家庭裁判所の調停や審判に至る懸念が生じます。
相続問題が「争族」になるとは、このような理由によって来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族形態の多様化によって、法定相続人の範囲や分配割合に関する知識の欠如が問題を引き起こす例が御井でも見られます。
相続争いを防ぐための遺言の利用
これらのトラブルを起きる前に防止する最も有効な手段が、「遺言書を準備すること」だといえます。
遺言書があることで、相続人間の協議によらず、故人の意向に従って遺産を分配するという選択ができます。
遺言には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全文を自筆で書く形式。
令和2年からは登記所での保管制度がスタートし、検認手続きが不要になったことで、手軽で揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
公証人の前で公証人のもとで書かれる公式な遺言書。
書き方の間違いで無効とされる心配が少なく、安心して使えるのがメリットです。
遺言書を作成する際は、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を具体的に明記し、気遣いの言葉を添えることが重要です。
また、遺留分を意識することもおろそかにしてはいけません。
遺留分とは、妻や夫、子どもといった決まった法定の相続人に認められている最低限の相続分を意味し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言を用意する際には、士業の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）のアドバイスを受けることが適切であるといえます。
スムーズな相続を成功させるには、法的な整合性ならびに感情的な配慮の両面が必要です。
相続税の対策は御井でも生前より始めることがポイント
相続税は、財産の持ち主が亡くなった瞬間に引き継がれる財産にかかる税金しかし、実際の相続税対策は存命中に行うことが原則です。
相続が始まってからでは行える対応は限られており、節税効果の高い方法も活用できなくなるからです。
以下では、相続税負担を軽減するために知っておきたい生きている間の対策について、代表的な方法や注意点をわかりやすく紹介します。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続税対策として最初に挙げられるのが「生前贈与」です。
亡くなる前に資産を段階的に子や孫に渡すことで、相続時の財産を抑え、結果的に相続税負担の対象額を下げることにつながります。
なかでも御井でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与税には1年あたりの非課税限度が決められていて、1人あたり年間110万円までは贈与税がかからないとされています。
この非課税枠を使い、年ごとに段階的に財産を少しずつ譲渡することで、時間をかけて高い節税効果が期待できます。
たとえばのケースでは、3人の子どもたちに毎年110万円を継続して渡すと10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに渡せます。
贈与で注意したい点は次の点です：
- 書面で贈与契約を交わして「贈与の記録」として残す
- 通帳や印鑑は受贈者の名義で保管してもらう
- 名義だけの預金（名義は子や孫でも実際の管理者は親である）にならないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」が最も大切な点です。
資産評価としての不動産を引き下げて節税する方法は？
相続財産の中でも重要な割合を占めるのが不動産です。
御井でも不動産は評価方法によって課される税額に大きな差が出るため、節税対策として不動産を利用した節税法がたくさんあります。
代表例としては、「賃貸住宅を建てる」という方法です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸住宅を建てれば、その不動産の価値は建設コストよりも低く見積もられます。
さらに、土地の価値評価も貸家建付地と見なされ、一定の評価減が適用されます。
結果として、相続財産の評価額が大幅に下がり、課税額が抑えられるという方法です。
ただし、注意点もあります。
- 空室リスクや修理費などの経営上の負担がある
- 初期投資に見合う収益が確保できるかを検討することが求められる
- 物理的に分割が難しく、相続人同士のトラブルになりやすい
ゆえに、節税だけを目的とした不動産購入は熟慮して決断することが必要です。
可能であれば、遺産分割の見通しや採算性も検討しながら、専門家の意見を聞きながら進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という制度も存在します。
これは2,500万円までの贈与が非課税となる制度で、使い方次第ではとても有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫に限定される
- 一度この制度を選択すると、後から暦年贈与に切り替えられない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して再度計算し、税額を再計算
つまり、この仕組みを利用することで後で相続税を計算する前提で先に財産を移せるという意味になります。
使いやすい場面としては、教育資金の援助や、住宅取得資金の贈与など、といった大きなお金が必要な場面で役立ちます。
とくに、将来値上がりしそうな不動産や株式などを早期に贈与することで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税を抑えることができるのです。
もっとも、この制度を適用するには贈与税の申告が必要であり、制度が少し難解であるため、プロと連携して検討するのが安心といえます。
こうした形で相続税対策は「資産をどのように減らすか」だけでなく「どう評価されるか」「いつ、どの相手に渡すか」というような観点も大切です。
さらに重要なのは亡くなる前に動くことが選べる手段と節税効果を最大化する鍵です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意すべき点
相続の揉め事を事前に防ぎ、遺された家族の混乱を減らすために、最も有効なのが「遺言書を書くこと」になります。
遺言が残っていれば財産の配分や相続手続きがスムーズになり、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書の形式はいくつか存在し形式ごとに法律上の効果が異なります。
ここでは遺言書についての基本情報から実際に作成するときの注意点まで、実際の運用を踏まえてやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはさまざまな種類が存在しますが、御井においてもよく選ばれているのが以下の2つです。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、本人が全体を手書きで書いて作成できる、もっとも手軽な遺言書です。
コストもなく、書きたいときにすぐに書けるという良さがあります。
その一方で気をつけるべき点も多く存在します。
- 内容に不備があると無効になる可能性がある
- その遺言書が所在不明になる、もしくは改ざんされるリスクがある
- 遺産相続が始まったあとで検認という手続きが家庭裁判所で必要
中でもこの検認には、相続関係者すべてへの通知義務があるため、遺言を知られたくない人には向かないと言えるでしょう。
2020年以降は新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局に提出すれば家庭裁判所での検認が不要になり、安全性も向上しています。
料金は数千円程度と負担が小さく、この制度の利用者が年々増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成をサポートする公的な遺言書になります。
所定の公証役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を口述もしくは草案やメモを渡し、それに基づいて文書化してもらいます。
大きな利点としては次に挙げられます：
- 形式的な誤りによって無効とされる可能性がない
- 公的機関が原本を保管するため、紛失や書き換えのリスクがない
- 家庭裁判所の検認を省略できる
作成費用は遺産の金額により異なりますが、およそ5〜10万円で作ることができる例が御井でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人が複数いる場合には公正証書形式の遺言が安全です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度とはどんなものか？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言のもっとも問題とされていた「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へ遺言書を預けることで次のような利点が得られます：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
料金は1件あたり3,900円。
手続きを行うときには本人確認があり、生存中の本人にしか申請できない制度です。
立ち会い人も求められず、遺言書の内容も秘密にできます。
ただし、法的に適正かどうかまでは審査されないため、遺言書が正しく機能するかどうかは、専門家のチェックを受けたほうがよいです。
遺言書作成時のありがちなミスと失敗例
遺言書は、「書けばそれでよい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、せっかくの遺言書が効力を持たないか、結果として揉め事の火種になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行のどの口座かが明確でなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の家族が複数該当するケースでは争いの原因になります。
名前と生年月日などで詳細に記載するのが基本です。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を一部の人に与える内容にした場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠になります。
これがないと、不備と判断され受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言を残すには「自分だけの思い」だけでなく法的要件と実行性を併せて考慮する必要があります。
気持ちや意向が誤解なく伝わるように、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家とともに作成することを強く推奨します。
御井での不動産が含まれる相続の注意
御井でも、とくに争いごとや手続きの煩雑さが顕著なのが「不動産」です。
土地や建物は評価方法が難解で、現金のように分けることもできません。
土地・建物の相続では実務的な知識と丁寧な対応が不可欠です。
ここでは、土地や建物を含む相続において注意すべき点や最近の法改正、分け方の選択肢などについて説明します。
共有名義によるトラブル
遺産分割の際、「とりあえず兄弟で不動産を名義共有にしようという判断は非常に危険です。
共有の名義とは、1つの不動産を複数の人で持つ形を表しますが、これにはさまざまなリスクが伴います。
- 売却や賃貸のたびにすべての名義人の了承が必要
- 修繕・固定資産税の負担割合でもめやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、名義がさらに枝分かれして関係が整理できない状態に
現実には「不動産が売れない」「利用したいのに使えない」こうした事例の多くは、共有名義に起因しています。
縁遠くなった家族と交流が少ない兄弟との共同所有となるケースでは、話し合いすらできないまま年月が過ぎるケースも。
その結果、放置物件・管理不能・税金未納など、のような権利関係・金銭問題へとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して大きな法改正が施行されました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続に伴う不動産登記（相続登記）は義務ではありませんでしたが、今後は義務になり、違反すれば処分の対象となります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し相続人が判明してから登記申請を3年以内に行う必要が生じます
- 正当な理由が認められず登記しなかった場合、行政罰として10万円以下が科される可能性があります
この変更の理由には、所有者が不明な土地の増加という社会問題があります。
登記手続をせずに放置された土地や建物が、インフラ整備の障害になったり、災害リスクに繋がったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
また、法定相続情報一覧図の作成を利用すれば、不動産登記や相続処理が効率化されます。
この書類は法務局でタダで取得できる有用な資料ですから、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの対策
不動産の相続で重要な問題となるのが、「どう分けるか」という課題です。
不動産は物理的に分けられないので、次のような方法が検討されます。
■ 売却（換価分割）
不動産を全ての相続人が売却し、売却代金を分割する方法です。
平等に分けられるだけでなく、現金化することで相続税の支払いにも使いやすいという利点があります。
ただし、共有者全員の意思の一致が必要であり、タイミングや値段で争いが起きることもあるので、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を区切って、各相続人がそれぞれが所有する方法です。
この手段によって、共有状態を回避できますが、地形や建築基準や規制のために分筆できないケースもあります。
分筆したあとで「通路がなくなる」「建て替えできなくなる」などといった問題が生じる場合もあるため、先に行政機関や土地家屋調査士への相談が必要です。
■ 代償分割
土地や建物を一人が引き継ぎ、他の家族に金銭で代償する方法です。
例としては、長男が自宅を相続し、次男には同等額の現金を支払うといった形式です。
このやり方は、不動産を守りながら平等な分け方ができるという利点があります。ただし、代償金負担者の資金力が問われるため、十分な検討が求められます。
不動産資産はただの資産の一部という位置づけだけではなく、生活の場であり記憶が染み込んだ場所という面もあります。
そのため、心情が複雑になりやすく、争いに発展しやすいというのが実際のところです。
悔いのない相続にするには、早い段階から資産価値や所有名義、将来の使い道や手放す計画を家族で共有しておくことが必要不可欠です。
相続放棄と限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産が得られる」というポジティブなイメージと考える方もいるでしょう。
けれども現実には債務などの「負の財産」も受け継ぐことになります。
遺産がプラスを超えてマイナスが多い、または、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という制度を取ることができます。
これらのしくみを事前に知ることで余計な借金を抱える危険を免れることが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での手続き方法
相続放棄というのは、財産を受け取る人がすべての権利や義務を放棄して相続しないということを表明する制度です。
この制度は「借金など負債が多い」「相続問題に関わりたくない」という場合に効果的です。
相続放棄の主な特徴は次の通りです：
- はじめから相続人とみなされなくなる（相続権が完全に消滅）
- 残る相続人の分配が増える
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に届け出が必要となっています。
申述書に必要事項を記入し、書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添付して提出します。
最も重要なのが相続開始（死亡した日）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
これを「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を受け入れたことになることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄と似ているようで違った仕組みとして、「限定承認」があります。
これは、得られる財産の限度でマイナスの債務を引き継ぐというルールです。
要するに借金があっても、プラス財産を超える返済の責任はないという考え方です。
例として遺産に500万円の資産があり借金が700万円ある場合、限定承認をすれば、500万円を上限として返済義務が生じず、、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で一緒に申述する必要がある（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月間のあいだに家庭裁判所へ申述
- 資産の一覧表の作成や公告の手続など処理が面倒
- いったん申述すると基本的に撤回できない
申請が難しいため御井でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
特に遺産の中に不動産や上場していない株式など評価が難しい資産がある場合は、資産評価を見誤ると思わぬ負担が生まれるリスクが伴います。
相続放棄をする時期と3か月以内ルールの注意事項
相続放棄や限定承認を申述する場合に3ヶ月以内に決めることが最大のポイントです。
とはいえ、相続する財産の中身がすぐには判明しないことも珍しくありません。
このようなときに申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」です。
家裁に申し立てを行うことで、3か月間の判断期間を延長してもらうことができます。
また、以下の点にも配慮が求められます：
- 亡くなった方の口座から現金を引き出す
- 遺品類を承諾なく売る
- 債務の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄が無効になる可能性が生じます。
放棄を判断する前に財産に触れないという考え方がとても大切です。
誰かが放棄した場合次の順位の人（きょうだいや甥・姪）に相続権が移ることも理解しておきましょう。
自分が辞退すれば、すべて終わるわけではなく、次の相続人にも適切な連絡を取ることが必要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための強力な選択肢ですが、期間ややり方に細かいルールがあり、ルールを逸れると重大なリスクを負うおそれもあります。
遺産の中に借金があるかもしれないときや財産の内容が不透明なときは早めに税理士などの専門家に相談し、手続きの選択肢を整理しておくことが大切です。
御井の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、財産調査、分割の話し合い、名義変更、相続税の申告など、多くの手続きが必要です。
しかも各分野ごとに対応すべき内容が異なり、法律・税務処理・登記関係・感情面の対応まで総合的な判断と対応が必要です。
そこで大切なのが、「どの時点で」「どこに」相談するべきかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と専門分野、相談すべき時期、選ぶときのポイントをわかりやすく紹介します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続の相談と一口にいっても、どこに相談するかによって得意な業務が異なります。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の三つの職種です。
それぞれの役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：税申告と節税の専門家
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税書類の作成と提出
- 節税に関わる相談と支援
相続税がかかるかもしれないときは、初期のうちに税理士にあらかじめ相談すれば税金の無駄を回避できます。
土地の査定や非公開株の評価なども含め、専門的知識が求められる局面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 土地や建物の相続登記
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 相続関係調査・戸籍集め・協議書作成
2024年の法改正を受けて相続登記が義務となり、司法書士の存在はより重要になっています。
相続手続きが難しいと感じる方や、名義変更に不安がある方には役立つ存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続における紛争時の交渉対応・調停による解決・法廷での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言執行の業務
遺産分割協議がまとまらない場合や、家族間でトラブルになっている場合においては、弁護士のサポートが必要です。
法律の観点から冷静に整理し、解決策を提示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談する適切な時期は、抱えている問題の種類に応じて異なります。
次の目安を目安にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍取得や財産調査を開始する
- 税理士などの専門家に任せれば、戸籍関係書類の集めや誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 保有財産の合計が基礎控除を超えそうな場合は、税理士に早めに相談
- 生前に贈与された財産や名義預金があるかどうかも含めて、課税の可能性を診断してもらうことが大切です。
■ 揉めそう・揉めているとき（随時）
- 相続人同士で主張が食い違いそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 調停や訴訟になりそうな場面では、法律の専門家の介入が不可欠です
無料相談と顧問契約の判断
御井でも専門家の多くは、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所などでは、税金額の見積もりの無料相談をきっかけに、今後の方向性を見極めることが可能です。
以下の場合には、定期的な顧問契約及び委任契約が適しています：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続手続き全体をまとめて依頼したい
- 複雑な不動産評価や非上場株の計算が必要
- 揉めごとの対応として相手との交渉や調停の手続きが必要になる
専門家選びの判断としては、相続を得意としているかをチェックしましょう。
同じ税理士や司法書士でも、分野ごとに得意不得意があるため、過去の実績や評判、所属団体などを確認しておくと安心です。
御井での相続で後悔しないために
遺産相続は、誰しもにとって避けることができない家族関係の区切りの一つです。
財産の有無に関係なく、正しい準備と知識があるかどうかで、残る家族の手間や心の負担が大きく変わります。
ここまでの説明では、相続の入門的内容から必要な申請手続き、相続税のこと、争いごとの備え、専門家の活用までを紹介してきました。
ここからは、それらを踏まえて、「今、何をすべきか」という視点で、実行できる方法を整理します。
家族と話し合うことから始めよう
相続をうまく進めるための最初の一歩は、家族と意見交換することです。
このステップは、相続額の大小や相続税が発生するかどうかに関係しません。
どちらかというと、財産が少ない場合ほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいという傾向があります。
話しておくべき項目の例：
- どの資産を誰が受け取るのか、希望があるか
- 自宅を誰が引き継ぐか、売るつもりがあるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の相続人への配慮
- 介護や認知機能低下が起こった際の費用負担や責任分担
なかでも親がしっかりしているうちに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことで、スムーズな対話が可能になります。
相続における見える化と準備が安心の決め手
いざ相続の場面になったとき、戸惑うケースが多いのが、何がどこにあるかわからないという課題です。
預金通帳、土地建物の権利証、保険契約の証書、債務に関する書類などが別々の場所に置かれていたり、家族に内容が共有されていない事例が御井でも珍しくありません。
このような事態を避けるためには、財産リストの作成が効果を発揮します。
財産目録とは、財産の内容・保管場所・評価額などを書面に整理したもので、相続手続きを効率化するだけでなく、遺言とあわせて活用することで相続意図を明確にできます。
あわせて行いたい準備：
- 終活ノートの活用（持ち物や希望をまとめる）
- 遺言書を作って保管する（特に不動産を含む場合は必須）
- 法定相続人の整理（家族関係の書類準備）
- 相談先となる専門家の選定
これらの取り組みを家族信託として公式に準備する動きが加速しており、元気なうちに、財産の管理と承継を制度で整える手段として御井でも関心が高まっています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早期対応を
相続問題の主な原因は、実際には「相続税が多額だった」などの税金の金額の問題ではなく、感情的な対立や知識の不足が原因で起きています。
- 親の世話をしていた家族が正当に評価されなかった
- 相続人の一人が通帳を管理していて他の人が不信に思っている
- 法的な理解がないまま、勝手に手続きを進めた
こうしたズレが、関係性に深い傷をつけ、本来の相続が争いの場になるという現実があります。
そのためにも、「我が家には大した資産がないから」「家族関係が良好だから大丈夫」といった油断が最もリスクです。
「小さな準備」が「大きな安心」につながるという意識を持って、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続は「未来の話」ではなくいまこそ取り組む準備
本ページでは、相続に関する基礎知識から実務・法改正・税務・感情の整理まで、幅広いテーマを解説してきました。
財産の相続は絶対に特定の家庭だけの話ではありません。
すべての家族に、遅かれ早かれ来る現実であると言えるでしょう。
実際に起きたときに、家族が迷わず、安心して前を向けるように。
今すぐ可能なことを、負担のないところからスタートしてみましょう。
たとえば：
- 手元にある通帳や不動産の情報を整理しておく
- 家族との間で「相続」についての言葉を無理なく話題に出せる場をつくる
- 費用のかからない相談を活用して、相続税や手続きの疑問をプロに質問してみる
- 「そのうちやる」ではなく、「今日のうちに10分だけ資料を見る」
こうしたわずかな行動こそが、相続を円滑に進める出発点となる行動になります。