- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 相馬市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は相馬市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 相馬市での不動産が含まれる相続の注意点
- 相馬市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 相馬市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 相馬市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 相馬市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすればいい？
家族の不幸という突然の出来事のなかで残る家族が向き合う必要があるのが「相続」になります。
悲しむ間もなく、手続きや手配、親戚同士のやりとりに忙殺されるという方が相馬市においても珍しくありません。
相続においては法律や相続税などの専門知識が必要なうえに、判断を後回しにすると予想外のリスクに陥るリスクもあります。
ゆえに相続は「何から始めればいいのか」を前もって知ることが重要です。
このページでは基本的な相続知識から相続税制度、トラブルの予防策、生前対策、相馬市での専門家の活用を網羅して紹介しています。
「今すぐ必要ないと思っている」「財産が少ないから」と考えている方でも、読んでおくことをおすすめしたい内容です。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と言ってもその内容は複雑です。
誰が遺産を受け継ぐのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どう分けるのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、といったようにさまざまな点が関係しています。
まず知っておきたいのは相続の流れには開始から期限までのタイムスケジュールが存在するということです。
例として相馬市においても相続税の手続きは被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10か月以内と規定されています。
さらに相続放棄や限定承認という方法も原則としては3か月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍や財産に関する書類の取得、金融機関や法務局への届出など、数多くの手続きを同時にこなさなければならないため、基礎知識がないと戸惑いやすいというのが実態です。
近年では出生率の低下や高齢化、未婚率の増加により相続する人たちの関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」と表現されるほどトラブルの温床にもなっています。
こうした状況を考慮すると「相続なんてうちは関係ない」と思っていても、いざ必要なときに落ち着いて対応するための備えは誰もがしておくべきことです。
正しい情報を早めに得ておくことが、円滑な相続手続きを進める最初の準備といってよいでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に最初にすべきことは「誰が遺産を受け継ぐのか」をはっきりさせることです。
法的には配偶者は必ず相続人に含まれ、それ以外に血縁によって優先順位が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子がいるなら、第2順位・第3順位の人には相続する権利がありません。
子どもがいなければ両親が相続権を持ち、それもいなければ兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子縁組した子および認知された子供も正式な相続人であるため、戸籍を確認することがとても大切です。
したがってまず始めに被相続人の出生から死亡までの戸籍書類を全部集めることが求められます。
この手続きは相馬市の市区町村役場で取得可能ですが、昔の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、いくつかの役所をまたいで取り寄せなければならないことがあります。
相続人が確定したら、その次は「何を相続するのか」つまり相続する財産を調べる作業です。
- 銀行預金および有価証券といった金融財産
- 自動車や貴金属、美術品などの動産財産
特に注意したいのが借金などの負の財産も全部対象財産になる点です。
負債が多額であれば相続を放棄するか限定承認をすることが相馬市でも必要不可欠です。
相続財産を確認するには金融機関とのやりとりや契約の確認が求められ、非常に負担が大きい作業となります。
整理してまとめておくと相続手続きが進めやすくなります。
遺産分割・名義変更・相続税の届け出の大まかな流れ
相続人と財産の全体像が把握できたら、次のステップは相続財産の分配段階になります。
このステップでは、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この書面には、どの相続人がどの財産をどう相続するかを具体的に記載し、相続人全員の署名・印鑑・印鑑登録証明を添付する必要があります。
この書類はその後の名義の変更や相続税申告の根拠となる必要不可欠な書類です。
遺産分割が済んだら、次に行うのが名義変更手続きです。
次に挙げるのは代表的な手続きの例です：
- 不動産登記の変更：法務局にて登記変更を申請
- 預金の相続手続き：金融機関で手続き
- 株の名義変更：証券会社で手続き
これらの処理は、相続人一人が単独で行うことはできず、全員の合意が必要となります。
土地・建物の名義変更登記に関しては、最近の法制度の改定により、義務化（2024年4月以降）され、守らないと過料が科されることがあります。
忘れてはならないのが相続税の届け出です。
納付と申告の締切は「相続の発生（相続人死亡日）」より10ヶ月以内」と定められています。
仮に相続税の課税対象がなくても、配偶者控除や小規模住宅用地の特例などを適用するには申告が必要なケースもあるため注意が必要です。
このように、相続手続きの全体の流れはかなり複雑です。
相続人の関係が良好でも、処理が遅れることにより思わぬトラブルに発展するケースもあるため、手続きのタイムラインを明確に把握し、迅速に行動するのが相馬市でも必要です。
相続税っていくらかかる？課税対象と計算方法
相続手続きに関する悩みのなかで、相馬市でも多くの人が気にかけるのが「どれくらい相続税が必要か？」という点です。
先に結論を述べると、相続にかかる税金は遺産の金額や相続人の人数や関係性によって大きく左右されるため、一律ではありません。
人によっては課税されないケースもあります。
ここでは、相続税の有無を把握するための基礎控除の仕組みや、実際の計算方法、相続税率、さらに節税が可能な特例や制度などについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税対象額の確認
相続税がかかるかどうかは、まず「基礎控除を超えるか」で判断します。
非課税枠とは、基準額までの相続財産には課税されないというルールで、以下の式で計算します。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、妻（または夫）と子供2人が相続対象者の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、相続財産の合計が4,800万円以下であれば非課税となることになります。
土地や建物などの銀行口座や資産の評価額が基礎控除額を超えるかどうかを見極めることが、はじめにすべきことです。
ちなみに、相続人の数には相続放棄者も対象となるので、留意が必要です。
相続税の課税率と具体的な税額例
控除される金額をオーバーした部分に対して、相続税がかかります。
その課税率は、課税対象の遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
次に示すのは相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、基礎控除後の課税対象の遺産が6000万円の場合、配偶者と子ども1人の2名で同額で分けた場合、それぞれ3,000万円。
課税率15%、50万円の控除が適用され、1人あたりの税額は400万円（＝450万−50万）になります。
ただし、妻や夫などの配偶者や未成年の相続人には特別な控除が認められる場合があり、最終的に払う金額はこの額からさらに減額されることが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障害を持つ方の控除などの税制上の特例
相続税の支払いを緩和するために、基準をクリアした相続人には特例控除が認められています。
主な制度を説明します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者特例）
夫または妻が取得した相続した財産については、1億6,000万円あるいは法律で定められた相続割合のより大きいほうの金額まで、無税となるという制度です。
この措置は、配偶者間での財産移転に対する配慮によるものであり、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続を受ける場合には、満20歳になるまでの達するまでの期間、1年ごとに10万円が相続税から控除されます。
15歳だったとすると、5年分×10万円＝50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障がいのある相続者に関しては、85歳に達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が免除対象になります。
年齢計算には端数の年を切り上げる処理も認められます。
これらの特例控除は申告があって初めて認められるため、「税金が出ないなら申告不要」と思い込んでいると損になる場合が相馬市でもあります。
とりわけ配偶者控除は申告が前提となっているため、相続税の申告義務がないと判断しても、優遇措置を使う場合は申告しなければなりません。
不動産の金額の算出法や生命保険にかかる非課税の範囲（500万円×人数分）などのように、課税額を少なくする各種の制度が設けられているので、できるだけ初期のうちに概要を把握し、対策を練ることが大切です。
相馬市での相続でトラブルが起きるパターンと予防法
「うちは兄弟で仲がいいので、遺産相続でトラブルは起きないだろう」、そう考える人も少数派ではありません。
けれども現実には、遺産のことで親族との仲がこじれ、関係が切れてしまうケースは相馬市でも頻発しています。
遺産相続の問題の大半は、財産の配分方法、情報の共有不足加えて意思疎通の不足が原因となっています。
以下では、実際の揉め事の事例と、事前に回避するためのポイントを解説します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟姉妹間の不満
代表的な相続トラブルは、遺産分割協議でもめるケースです。
亡くなった人が遺言を作成していない場合、相続に関わる人たち全員で「誰が、どの財産を、どれだけ相続するのか」を合意して決定する必要があります。
ところが、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情的に争いになることがあります。
- 第一子が親と同居し、親の世話をしていたが、貢献が考慮されない
- 特定の相続人が金銭的援助を受けていた
- 遺産の多くが不動産中心で、等分が困難である
特に不動産が絡む場合、換金して分配する「換価分割」が難しいと、共有財産になってしまい売るためには同意が必要で、進行が長く難しくなることもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思われがちですが、実際には感覚的なものや昔のわだかまりが残っていて、なかなか合意に至らないことが相馬市でもよくあります。
遺書が存在しないときに起こることが多い対立
遺言書がないときの相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」といった話し合いが一から始まります。
そのため、相続人の意見が一致しにくく、調整が難航するという事態になります。
特に、以下のような場合は要注意です。
- 親が他界した後に、遺書があるかどうかで見解が食い違う
- 兄弟同士が疎遠で、連絡が困難
- 認知症の親と同居していた家族が金銭を扱っていたが、不透明な支出がある
こういった状況では、家裁での調停や判断に発展するリスクが生じます。
相続問題がトラブルになるというのは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家族構成の変化により、法定相続人の範囲やそれぞれの取り分に関する理解不足が争いを生むことが相馬市でも見られます。
トラブルを防ぐための遺言の活かし方
相続時の揉め事を起きる前に防止する最も有効な手段が、「遺言書を残すこと」だといえます。
遺言書があれば、相続人同士の意見ではなく、亡くなった方の希望をもとに財産を振り分けるという対応ができます。
遺言には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
遺言者がすべてを自分で書き記す形式。
2020年からは法務省管轄での保管制度も始まり、家庭裁判所の検認が不要になったことから、手軽で紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
公証人の前で公的な立場の公証人によって作成してもらう法律的に有効な遺言書。
書式ミスによって無効になる可能性が低く、信頼性が高いのが利点です。
遺言書を準備するときには、「誰に・何を・どれくらい相続させるか」を具体的に明記むし、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが大切です。
また、遺留分を考慮することも無視してはいけません。
遺留分とは、配偶者や子供などの定められた法律上の相続人が持つ最低限の取り分を意味し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が生じる可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）の助言を受けることが有効であるといえます。
スムーズな相続を円滑に進めるには、法律に基づいた適正さと気持ちへの配慮の両方が求められます。
相続税対策は相馬市でも生前からスタートするのがコツ
相続税は、被相続人が死亡した時点で引き継がれる財産に課せられる税金ただし、相続税への実務的な対策は生きている間に開始することが基本です。
相続発生後に取れる手段は限られていて、有効な節税方法も活用できなくなることが理由です。
以下では、相続税の節税のために知っておきたい事前に行う対策について、一般的な方法とその留意点を具体的に説明します。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続に備えた方法として一般的に知られているのが「生前贈与」です。
生きているうちにお金や資産を少しずつ子どもや孫に与えることで、相続時の相続財産を減らし、結果的に相続税の課税対象を抑えることにつながります。
とりわけ相馬市でも広く使われているのが、「暦年贈与」という仕組みです。
■暦年贈与
贈与にかかる税金には年間の非課税枠が定められており、一人ごとに年間110万円以内なら課税されないとなっています。
この制度を利用して、年ごとに段階的に現金や資産を贈与していくことで、時間をかけて大きな節税効果を得ることができます。
仮に、3人の子どもたちに年ごとに110万円を渡せば10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を課税されずに渡せます。
贈与において注意したい点は以下の注意点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の記録」を保管する
- 通帳や印鑑は贈与を受けた本人名義で管理してもらう
- 名義預金（名前は子や孫で実際の管理者は親である）にならないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」が重要点です。
不動産の評価を引き下げて税負担を減らすには？
相続財産の構成要素の中で大きなウエイトを占めるのが不動産です。
相馬市でも不動産は評価方法によって相続税額に大きな違いが生じるため、相続税を抑える手段として不動産をうまく活用する手法がたくさんあります。
代表的な方法が、「賃貸住宅を建てる」という節税手法です。
たとえば、1億円の現金で賃貸アパートを建てると、その資産評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
さらに、土地に関する評価も「貸家建付地」となり、一定の評価減が反映されます。
結果として、相続時の財産価値が大きく下がり、税負担が減るという方法です。
一方で、問題点も考えられます。
- 空き室リスクや修理費などの管理上のリスクがある
- 初期コストに見合った利益が得られるかを慎重に考慮すべき
- 資産を分けるのが困難で、相続人間の争いの種になりやすい
そのため、相続税対策だけを目的にした不動産購入は慎重に判断する必要があります。
できれば、遺産分割の見通しや採算性も検討しながら、専門家と相談しながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前に贈与する方法には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という方法もあります。
この制度は最大2,500万円まで無税で贈与できる制度で、活用の工夫次第で大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫に限定される
- 一度この制度を選択すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に合算して見直して、相続税額を調整
つまり、この方法を用いれば将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を移転できるという仕組みです。
活用する例としては、教育資金の援助や、マイホーム購入資金の贈与など、といったまとまったお金が必要なときに使えます。
特に、将来値上がりしそうな不動産や株式といったものを先に譲渡することで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、節税効果を得るのがメリットです。
しかしながら、この制度を適用するには申告手続きが必要となり、内容がややこしいため、プロと連携して検討するのが安心です。
このような形で相続税対策は「資産をどのように減らすか」に加えて「評価のされ方」「いつ、どの相手に渡すか」といった視点も重要になります。
何より優先すべきは亡くなる前に動くことが有効な対策と節税の効果を高める要因となります。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
相続トラブルを未然に防ぎ、家族の混乱や争いを避けるために、有効な方法として挙げられるのが「遺言書を整えること」です。
遺言書を作成しておけば財産の分け方や相続人間の話し合いが容易になり、トラブルの芽を摘むことができます。
遺言書にはタイプが複数あり書き方や法的な影響が異なっています。
ここでは遺言書の基本から実際に作成するときの注意点まで、手続きの実情をふまえてやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書にはいくつかの種類がありますが、相馬市でも広く利用されているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分自身がすべてを自分で手書きして成立させられる、最もシンプルな遺言方法になります。
コストもなく、必要と感じたときにすぐに書けるという強みがあります。
その一方で欠点も少なくありません。
- 内容に誤りがあると効力を失う可能性がある
- 作成された遺言書が所在不明になる、あるいは内容が変えられてしまう危険がある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所での検認を受けなければならない
特にこの検認には、相続人全員への通知義務があるため、遺言を知られたくない人には向かないと言えるでしょう。
2020年以降は新たに法務局による保管制度がスタートし、法務局に保管を依頼すれば検認が不要となり、信頼性も増します。
かかる費用は数千円ほどで手頃で、この仕組みを使うケースが増えてきています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする正式な遺言書になります。
公証役場で複数の証人の立ち会いがあり、内容を言葉で伝えるあるいは草案やメモを渡し、それに基づいて作成してもらいます。
主要なメリットは以下の点です：
- 書式のミスにより無効になる心配がない
- 正本が公証役場で保管されるため、紛失や改ざんの心配がない
- 検認手続がいらない
かかる費用は財産額によって異なりますが、5万〜10万円ほどでの作成事例が相馬市でも一般的です。
複雑な事情を含む場合や、相続人の人数が多い場合には公正証書による遺言が最適です。
法律改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自書の遺言書の最大の弱点であった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へと遺言書を預けることで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が早期に内容を把握できる
費用は1件あたり3,900円。
手続きを行うときには身元の確認が行われ、生存中の本人にしか申請できない制度です。
証人は必要なく、内容は他人に知られずに済みます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言書作成時のよくあるミスと失敗例
遺言書は、「ただ書けばいい」という性質のものではありません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が無効になるか、逆にトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行のどの口座かが特定されていなければ無効とされる可能性があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、似た名前の家族が複数該当するケースでは紛争のもとになります。
フルネームと誕生日などで正確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって保有財産すべてを限定された相続人に渡す内容にした場合、別の相続人が「遺留分侵害額請求」を申し立てる恐れがあります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・印鑑が必須です。
これが記されていないと、不備と判断され受け入れられない可能性があります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「個人的な考え」だけでなく法的な整合性と実効性を併せて考慮する必要があります。
気持ちや意向がしっかり伝わるように、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談して作成することを強くおすすめします。
相馬市での不動産が含まれる相続の注意点
相馬市でも、とりわけ問題や手続きの煩雑さがよく見られるのが「不動産」です。
土地や建物は評価方法が難解で、現金のように分けることもできません。
不動産を相続するには高度な理解と丁寧な対応が求められます。
ここでは、土地や建物を含む相続において重要なチェックポイントや最近の法改正、分配の仕方の可能性について解説します。
共有名義によるトラブル
相続手続きの中で仮に兄弟全員で不動産を共有しておこう」という考えはかなりリスクが高いです。
共同名義というのは、一件の不動産を複数の人で持つ形を意味しますが、これには多くの課題があります。
- 売却や賃貸のたびに共有者全員の同意が必要
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来また相続されると、共有名義の継承が繰り返されて所有者関係が錯綜し
実際、「手放せない物件」「利用したいのに使えない」といった問題の多くは、名義の共有が原因です。
あまり付き合いのない親戚や疎遠になった兄弟との共同名義になった場合は、意見交換もできずに時間だけが経ってしまうことも。
結果として、住まない家・維持不能・税金の負担増など、のような権利関係・金銭問題へと発展する恐れがあります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の承継に関して重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
これまでは相続での所有権登記（相続登記）は任意の対応でしたが、これからは義務になり、違反した場合ペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり相続人が判明してから3年以内に登記を行う義務が生じます
- 正当な事情がないまま登記を怠った場合、行政罰として10万円以下が科される可能性があります
この制度改正の背景には、持ち主不明の土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したまま放置された土地や建物が、公共事業の妨げになったり、防災面で問題になったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
加えて、相続関係一覧図の作成を使うと、登記手続きや相続関連の処理がスムーズになります。
この一覧図は法務局で無料で作成できる有用な資料ですから、あらかじめ取得しておくのが賢明です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産相続において具体的な問題となるのが、どのように分けるかという問題です。
土地や建物は物理的に分割できないことから、以下のような方法が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
不動産を全ての相続人が売却し、売ったお金を分ける方法です。
公平を保てるうえ、現金に変えることで相続税の納税資金にも充てやすいという恩恵があります。
ただし、関係者全員の同意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きることもあるので、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を分けて、各相続人が個別に取得する方法です。
この手段によって、共有状態を回避できますが、地形や法令制限によっては分筆できない場合もあります。
分筆したあとで「通路がなくなる」「新築が不可になる」などような問題が生じることもあるため、あらかじめ役所や専門家に確認が必要となります。
■ 代償分割
不動産を一人が引き継ぎ、他の家族に現金で「代償金」を支払う方法です。
たとえば、長男が自宅を相続し、次男には相応のお金を渡すといった方法です。
この方法は、所有権を維持しつつ納得できる分割が可能という強みがあります。ただし、代償金を払う人の経済力が必要になるため、十分な検討が求められます。
不動産はただの所有財産の一部という位置づけだけではなく、日常を過ごす空間であり記憶が染み込んだ場所といった側面もあります。
そのため、感情の対立を招きやすく、揉めごとになりやすいという傾向があります。
スムーズな相続を実現するためには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、利用や処分の方向性を家族と情報を共有しておくことが最も重要です。
相続放棄と限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続とは「財産をもらう」というポジティブなイメージと考える方もいるでしょう。
けれども現実には債務などの「マイナスの財産」も相続の対象です。
遺産がプラス分を上回って負債の方が多い、または、そうした状況が想定される場合、「相続放棄」や「限定承認」という制度を選ぶことができます。
これらの制度を把握しておけば思わぬ借金を受け継ぐおそれを防ぐことが可能になります。
相続放棄とは？手続きの流れと申立て方法
相続放棄とは、遺産を引き継ぐ人が一切の権利・義務を放棄し相続をしないことを表明する制度になります。
これはつまり「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」というような時に効果的です。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人でない扱いになる（相続権が完全に消滅）
- 他の人の相続額が増える
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に届け出が必要です。
申述書に記載し、必要な書類（被相続人の戸籍や自分の戸籍など）を添付して提出します。
一番気をつけたいのは相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
この期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認の利点と手続きの大変さ
相続放棄に似ているが別の選択肢として、「限定承認」があります。
この方法はプラスの財産の範囲内でマイナス分を相続するという仕組みです。
簡単に言うとマイナス財産があっても相続財産以上の返済の責任はないというルールになっています。
たとえば、相続財産に500万円の現金があり、700万円の債務がある場合、限定承認をすれば、最大でも500万円までしか返済責任が発生せず、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- すべての相続人が一緒に申述する必要がある（単独ではできない）
- 相続放棄と同じく、3か月のうちに家庭裁判所に申述する
- 財産内容の記録や告知作業など手続きが煩雑
- 原則として申述後の撤回は認められない
手続きが複雑であるため、相馬市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
なかでも遺産の中に土地や建物などの不動産や非公開株など評価が難しい資産がある場合は、価値の見積もりを誤ると思わぬ負担が生まれるおそれもあります。
放棄のタイミングと3ヶ月ルールの注意点
相続放棄や限定承認を検討する際には3ヶ月以内に判断することがもっとも重要な点となります。
とは言っても相続する財産の中身がすぐに把握できないこともよくあることです。
このようなときに申請可能なのが「熟慮期間の伸長申立て」という方法です。
所轄の家庭裁判所に申し立てを出せば3か月という決断猶予を伸ばすことが認められます。
さらに次の点にも配慮が求められます：
- 被相続人の銀行から預金をおろす
- 故人の持ち物を無断で売却する
- 債務の一部を支払う
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄を迷っているときに遺産に関与しないという姿勢が欠かせません。
相続人が放棄した場合、次の順位の人（きょうだいや甥・姪）に相続の権利が移ることも理解しておきましょう。
自分が辞退すれば、それで完了ではなく次に権利がある人にも適切な連絡を取ることが重要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための重要な選択肢であるものの期日や手順に厳しいルールが存在し失敗すると大きな損失につながるおそれもあります。
遺産の中に債務が混ざっていそうな場合や財産の詳細が不明なときは早めに税理士などのプロに相談して申述方法を整理しておくことが必要です。
相馬市の相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍の収集、遺産の把握、分割の話し合い、名義の書き換え、相続税の申告など、たくさんの手続きが発生します。
しかも各分野ごとに専門分野が分かれており、法務・税務処理・不動産登記・心理的配慮に至るまで多方面の対応が必要です。
そこで大切なのが、「どの時点で」「どこに」相談するべきかを把握しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と役割、いつ相談するか、選ぶときのポイントを順を追って解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続手続きの相談と一口にいっても、依頼先の違いによって得意な業務が異なります。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の3職種です。
各職種の機能は以下の通りです。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成と提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
課税の可能性があるなら、早期に税理士にあらかじめ相談すれば余計な税負担を回避できます。
土地の価値評価や非上場株などの評価も対象に、複雑な計算が必要になる場面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：登記や相続手続きの実務を担当
- 土地や建物の相続登記
- 法定相続情報の図作成支援
- 相続人の特定・戸籍の収集・分割協議書の作成
2024年の法改正にともない相続登記が必要となり、司法書士の存在は高まっています。
手続きの流れがわからない方や、名義変更に不安がある方にとって非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続人同士のトラブル時の交渉対応・裁判所での調停手続き・裁判での対応
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言執行の業務
遺産の分け方の話し合いが合意に至らない場合や、相続人同士で衝突が起こっている場合には、弁護士の介入が必要です。
法的な立場から客観的に整理し、具体的な対応策を提案してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続の専門家に相談するタイミングは、「何を悩んでいるか」によって変わります。
以下を目安にしてください。
■ 相続発生直後（〜1ヶ月）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、相続人と財産の把握を始める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、戸籍関係の収集作業や相続人の確定作業がスムーズになる
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 遺産全体の評価額が控除の上限を超えそうなときは、速やかに税理士に相談
- 相続前に行った贈与や名義預金の有無なども含めて、税金が発生する可能性を確認してもらうのが賢明です。
■ 相続人と争う可能性があるとき（随時）
- 家族・親族間で意見の食い違いがありそうなとき、心情的にこじれている場合は弁護士に対応を依頼
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、法律家の関与が欠かせないです
無料相談と顧問契約の判断
相馬市でも同様に多くの専門家は、初回相談を無償で提供しています。
税理士事務所などでは、税金額の見積もりの無料相談を通じて、今後の展開を決定することが可能となります。
次のようなケースでは、継続的な顧問契約や委任契約が適しています：
- 遺産分割協議書の作成や登記手続きもあわせて頼みたい
- 複雑な土地評価や非公開株の計算が求められる
- 揉めごとの対応として相手との話し合いや調停対応が想定される
専門家選びの判断としては、相続に詳しいかどうかをチェックしましょう。
同じ税理士や司法書士でも、分野ごとに得意不得意があるため、信頼性や実績、組織所属などをチェックしておくと安心です。
相馬市での相続で後悔しないために
遺産相続は、誰しもにとって避けられない家族関係の区切りといえます。
財産を持っているかどうかにかかわらず、正しい準備と知識があるかどうかで、残された家族の負担や心情は大きく変わります。
これまでの章では、相続の基本から手続き、相続税のこと、争いごとの備え、専門家の利用までを紹介してきました。
ここでは、それらの内容を基にして、「今、何をすべきか」という視点で、実行できる方法を整理します。
家族と話し合うことから始めよう
相続をスムーズに進めるための最初の一歩は、家族で話し合うことになります。
このステップは、遺産の総額や相続税が発生するかどうかに関係しません。
むしろ、相続財産が少ないケースほど、平等感を巡る感情的な対立が起こりやすいという傾向があります。
話し合うべき内容の一例：
- どの財産を誰が相続するか、望んでいるか
- 持ち家を誰が取得するか、売却を考えているか
- 生前贈与や援助の有無と、他者へのバランス感覚
- 介護や認知機能低下が起こった際の費用負担や責任分担
とくに重要なのは高齢の親が元気なときに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことができれば、自然な話し合いがしやすくなります。
相続を見える化し備えることが安心につながる
現実に相続の場面になったとき、多くの方が苦労するのが、何がどこにあるかわからないという問題です。
金融機関の通帳、不動産の権利証書、生命保険証券、借金に関する書類などがバラバラの場所に保管されていたり、家族に情報が伝わっていないケースが相馬市でもよく見られます。
このような問題を防ぐには、財産目録づくりが大きな効果をもたらします。
財産一覧とは、財産の種類・場所・評価額などをリスト化したもので、相続処理を迅速にするだけでなく、遺言と組み合わせて使うことで相続意図を明確にできます。
合わせて取り組みたい対策：
- 終活ノートの活用（持ち物や希望をまとめる）
- 遺言内容の準備と保管（不動産相続がある場合は重要）
- 相続人の確認と整理（戸籍謄本や家系図の作成）
- 相談先となる専門家の選定
これらを制度的に家族信託として整える流れが広がっており、判断能力があるうちに、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として相馬市でも広まりを見せています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早めの対策を
相続の争いの多くは、実は「相続税の金額が高すぎた」などの税関連の課題ではなく、感情のすれ違いや情報の不足がきっかけで起こっています。
- 親の世話をしていた家族が評価されていない
- 通帳を管理していた人がいて不信感がある
- 法律の知識が乏しいまま、自己判断で手続きを行った
こういった感情の差異が、長年の関係性にひびを入れ、相続をトラブルの火種にしてしまうのです。
ゆえに、「相続財産が少ないから」「家族仲が良いから心配ない」という慢心が大きな落とし穴です。
少しの備えが大きな安心につながると考えて、できる範囲から始めることが大切です。
相続は「未来の話」ではなく今すぐできる対策
この記事では、相続の初歩的な内容から手続き・制度変更・課税・感情面のケアまで、さまざまな視点から説明しました。
財産の相続は絶対に一部の人だけの問題ではありません。
すべての家族に、いずれ確実に起こる出来事です。
実際に起きたときに、家族が落ち着いて、安心して次に進めるように。
今やれることを、できる範囲からスタートしてみましょう。
具体例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産のデータを把握しておく
- 親族と「相続」という言葉を自然に交わす機会をつくる
- 無料の相談サービスを使って、税金や相続手続きの不明点を専門家に相談してみる
- 「そのうちやる」ではなく、「今日10分だけでも資料に目を通す」
このようなちょっとした行動が、相続後に困らないようにする最初の小さな行動です。