- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 下地での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は下地でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 下地での不動産が含まれる相続の注意点
- 下地で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 下地で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 下地での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 下地での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始める？
親族の不幸という予期せぬ出来事の中で残された家族が向き合わなければならないのが「相続」です。
悲しみが癒える間もなく、段取りや準備、親戚同士のやりとりに追われるという人が下地でも珍しくありません。
相続においては法律や相続税などの専門知識が必要不可欠なうえに、決断を遅らせると思いがけない問題に発展する可能性もあり得ます。
それゆえに相続の始め方をあらかじめ理解しておくことが必要になります。
当ページでは相続の基礎から相続税の仕組み、トラブルの回避法、生前対策、下地で専門家を頼る方法を網羅して紹介しています。
「今すぐ必要ないと思っている」「財産が少ないから」と考えている方でも、読んでおくことをおすすめしたい内容です。
相続の全体像を把握することが大切
「相続」と言ってもその中身は幅広いです。
誰が相続するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、といったようにさまざまな点が絡み合っています。
まず理解すべきことは相続手続きには開始から期限までのタイムラインが存在するということです。
たとえばですが下地でも相続税の手続きは被相続人（亡くなった方）の死亡日から10ヶ月以内と法律で決まっています。
加えて相続放棄や限定承認といった選択肢も原則としては3ヶ月以内の期限で手続きが必要です。
戸籍や資産リストの取得、金融機関や法務局への届出など、さまざまな手続きを同時に処理しなければならないため、基礎知識がないと対応に困りやすいというのが実態です。
近年では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」という言葉があるほどトラブルの温床にもなっています。
このような事情を考えると「うちには関係ない」と感じていても、いざ必要なときに慌てないための準備は誰もがしておくべきことです。
正しい情報を早いうちに知っておくことが、混乱なく相続を進める最初の準備だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
相続手続きを進めるうえでまず最初に行うべきことは「誰が相続人か」を確認することです。
法的には配偶者は常に含まれ、その他に血縁関係に応じた順位が定められています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子供
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子どもがいれば、親や兄弟姉妹には相続することができません。
子供がいない場合は父母が相続することになり、親もいない場合は兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子縁組した子や認知された子どももまた法律上の相続人であるため、戸籍の確認は非常に重要です。
したがってまず始めに亡くなった人の出生から死亡までの戸籍をすべて集めることが求められます。
これは下地の市区町村役場で取得可能ですが、昔の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれることがあるため、複数の役所にまたがって取り寄せなければならないことがあります。
誰が相続人か確定したら、次は「どんな財産を相続するのか」要するに財産の内容確認です。
- 口座残高・株式などを含む資産
- 自動車や貴金属、骨董品などといった動産類
特に気をつけるべきはマイナスの財産も全て対象財産となる点です。
負債が多額であれば相続放棄や限定承認を行う点が下地でも重要です。
財産を調べるには銀行との手続きや契約内容の精査が必要となり、非常に負担が大きい作業になります。
一覧化してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
相続財産の分配・名義の書き換え・相続税の届け出の大まかな流れ
相続人と財産の全体の状況が明らかになったら、次のステップは配分のステップになります。
このステップでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが求められます。
この文書には、誰がどの財産をどう引き継ぐかを詳細に記載し、すべての相続人のサイン・実印・印鑑登録証明を添付する必要があります。
この書類は以降の名義書き換えや相続税の申請の根拠となる重要な書類です。
財産分けが終わったら、次に進めるのが名義書き換えの手続きです。
以下に示すのは代表的な手続きのサンプルです：
- 不動産登記の変更：法務局にて相続登記を申請
- 銀行口座の手続き：金融機関で手続き
- 株式・証券口座の名義変更：証券会社で手続き
上記の手続きは、相続人一人が単独で行うことはできず、全員の合意が必要となります。
不動産の相続登記については、最近の法の改正に伴い、義務化（2024年4月から）と定められており、怠ると過料が科されるおそれもあります。
忘れてはならないのが相続税の申告です。
相続税の申告期限は「相続開始（被相続人の死亡）」より10か月以内となっています。
たとえ申告すべき財産がなくても、配偶者に対する税額控除や小規模住宅用地の特例の適用を受けるには申告手続きが必要な場合もあるため注意が必要です。
このように、相続の一連の手続きはかなり複雑です。
家族関係が良くても、対応が遅れることで思わぬトラブルに発展するケースもあるので、必要な手続きの時期をきちんと理解し、早めの対応を心がけることが下地でも大切です。
相続税はいくらぐらい？課税対象と計算方法
相続に関する悩みのなかで、下地でも大勢の方が気になるのが「相続税はいくらかかるのか？」という問題です。
一言で言えば、相続税は相続財産の総額や誰が相続するかによって大幅に異なるため、一律ではありません。
中には課税されない場合もあります。
ここでは、課税対象となるかどうかを確認するための基礎控除の仕組みや、課税の仕組み、課税率、そのうえで節税が可能な控除制度などについて詳しく説明します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税対象額の確認
相続税が課税されるかどうかは、まず「基礎控除を超えるか」で判断します。
非課税枠とは、一定額までの遺産には非課税となるという仕組みで、以下の計算式で求められます。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
一例として、配偶者と2人の子が相続人の場合、法定相続人は3人ですから、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、相続財産の総額が4800万円を下回れば非課税となることになります。
不動産や銀行口座や資産の評価額が非課税枠を超えているかどうかを見極めることが、第一歩となります。
なお、法定相続人の数には相続放棄者も対象となるので、注意が必要です。
相続税の相続税率と具体例を含む税額例
控除される金額を超過する分に対して、相続税がかかります。
その課税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
次に示すのは相続にかかる税金の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、基礎控除後の課税される相続財産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と1人の子どもとの2名で均等に分けると、1人あたり3000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、一人ごとの税額は400万円（＝450万円 − 50万円）となります。
ただし、妻や夫などの配偶者や未成年の相続人には特別な控除が認められる場合があり、確定する税額はこの金額より少なくなる場合が一般的です。
配偶者の特例控除・未成年者控除・障がい者控除などの特例
相続税の支払いを減らすために、所定の条件を満たした相続人には特例が認められています。
代表的なものを挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）
配偶者が相続した遺産に関しては、1億6,000万円あるいは法的な相続分のどちらか高い方まで、税金がかからないという制度です。
この特例は、夫と妻の間での財産の引き継ぎに対しての優遇措置として設けられており、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
18歳未満の人が相続人である場合には、20歳になるまでの達するまでの期間、1年につき10万円が相続税から控除されます。
仮に15歳であれば、10万円×5年で50万円の減額が可能です。
■ 障害者控除
障害を持つ相続者に関しては、85歳に達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年齢計算には1年未満切り上げも認められます。
これらの控除の仕組みは申告をすることで認められるため、「税金が出ないなら申告不要」と思い込んでいると不利益を被る場合が下地でもあります。
とりわけ配偶者控除は申告しないと適用されないため、申告が不要と判断しても、控除制度を使う際は必ず申告を行う必要があります。
資産価値の計算方法や生命保険にかかる非課税の範囲（500万円×法定相続人の数）などのように、税金の支払いを減らすいろいろな制度が整備されているため、極力早めに全体像を把握し、適切な対処を考えることが重要です。
下地の相続においてトラブルになる典型パターンと予防法
「私たちは兄弟関係が良好だから、相続で揉めることはないだろう」と考える方は珍しくありません。
けれども現実には、相続をきっかけに兄弟姉妹間に亀裂が入り、音信不通になる事態は下地でも頻発しています。
相続手続きに関する問題の大半は、財産の配分方法、情報の共有不足そしてコミュニケーションの欠如がもとになっています。
以下では、よくある相続トラブルの内容と、事前に回避するためのポイントを解説します。
相続協議の対立・兄弟姉妹間の不満
よくある典型的な相続の問題は、分割協議で争うパターンです。
被相続人が遺言を作らなかった場合、全ての相続人が「誰が、何を、どの割合で受け取るのか」を相談して決めなければなりません。
ところが、次のような要因があると、納得できない気持ちから感情的に争いになることがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、親の介護をしていたが、それが評価されない
- 特定の相続人が生前贈与を多くもらっていた
- 相続財産が不動産中心で、公平に分けにくい
なかでも不動産が含まれると、換金して分配する「換価分割」がうまくいかない場合は、所有権の共有や売却の同意が必要になり、作業が長期化・複雑化することもあります。
「決められた割合で分ければ大丈夫」と思われがちですが、実際には感覚的なものや過去の経緯が関係して、すぐには話がまとまらないことが下地でもよくあります。
遺言書がない場合に起こりやすい争い
遺言が残されていないときの相続では、「自分の取り分はどれくらいか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」という議論が白紙からスタートします。
ゆえに、相続人同士の考えが食い違いやすく、調整が難航するという事態になります。
特に、以下のような場合は注意が必要です。
- 両親の死後に、遺書があるかどうかで話が分かれる
- 親族間の付き合いがなくて、連絡すら取りづらい
- 認知症の親と同居していた家族が財産の管理をしていたが、不明な支出がある
こういった状況では、裁判所の介入による解決に発展するリスクが生じます。
遺産相続が揉めごとの原因になるとは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族の在り方の多様化により、法律で決められた相続人の範囲やそれぞれの取り分に関する理解が乏しいことがトラブルを引き起こすケースが下地でも見られます。
トラブルを防ぐための遺言の利用
相続時の揉め事を事前に回避する最善の対応策が、「遺言書を準備すること」だといえます。
遺言が残されていれば、相続人同士の意見ではなく、亡くなった方の希望をもとに相続内容を決めることが可能です。
遺言には主に大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
本人が全文を手書きで作成する方法。
令和2年からは法務局での保管制度がスタートし、検認が不要になったことから、扱いやすくなり紛争も減少傾向です。
■ 公正証書遺言
正式な場で専門の公証人によって書かれる公式な遺言書。
形式の不備で無効になる可能性が低く、信頼性が高いのがメリットです。
遺言を残す場合は、「誰がどの財産をどの割合で受けるのか」を具体的に明記むし、相手の気持ちを汲んだ内容も加えることが望ましいです。
また、遺留分を意識することもおろそかにしてはいけません。
遺留分とは、配偶者や子供などの一定の法定相続人が持つ最低限度の相続割合を意味し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言を準備する場合には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）の助言を受けることが適切であるといえます。
トラブルのない相続を成功させるには、法律に基づいた適正さならびに感情的な配慮の両方が欠かせません。
相続税対策は下地でも生前よりやっておくことがポイント
相続税は、被相続人が死亡した時点で所有していた財産にかかる税金ただし、現実的な相続税対策は「生前」に取り組むことが基本です。
相続発生後に可能な対策は限られており、節税効果の高い方法も取れなくなるからです。
以下では、相続税負担を軽減するために知っておきたい生きている間の対策について、代表的な方法や注意点を具体的に紹介します。
生前贈与の活用方法と注意点
相続に備えた方法として一般的に知られているのが「生前贈与」になります。
生きているうちに財産を少しずつ子どもや孫に与えることで、亡くなったときの相続財産を減らし、結果的に相続税がかかる財産を減らすことにつながります。
なかでも下地でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」とされる制度です。
■暦年贈与
贈与税には年ごとの非課税ラインが定められており、1人あたり年間110万円までは税金が発生しないと定められています。
この非課税枠を使い、毎年継続的に現金や資産を贈与していくことで、数年かけて高い節税効果が期待できます。
たとえば、3人の子に年ごとに110万円を渡せば10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を税金なしで移転できます。
贈与において気をつけたいポイントは以下の点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」として残す
- 口座や印鑑は受贈者自身の名義で管理してもらう
- 名義だけの預金（名前は子や孫で実態は親が管理）と見なされないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」がポイントです。
不動産評価を減らして節税する方法は？
相続で引き継ぐ財産の中で多くの割合を占めるのが不動産です。
【地域名】においても不動産は評価の基準により課される税額に違いが出やすいため、節税対策として不動産を活用する対策がたくさんあります。
代表例としては、「賃貸物件を建てる」という方法です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸アパートを建てると、その評価額は建設コストよりも低く見積もられます。
さらに、土地に関する評価も貸家建付地扱いとなり、一定割合の評価減が反映されます。
その結果、相続財産の評価額が大きく減少し、相続税を減らせるという方法です。
しかしながら、問題点も考えられます。
- 空室リスクや維持費などの経営上の負担がある
- 投資額に応じたリターンが確保可能かを検討する必要がある
- 不動産を分けにくく、相続人同士のトラブルになりやすい
そのため、相続税の軽減だけに焦点を当てた不動産の取得は熟慮して決断する必要があります。
可能であれば、遺産分割の見通しや収益性も見据えて、専門家と相談しながら進めるのが理想的です。
相続時精算課税制度と暦年贈与の活用方法
生前贈与には、暦年贈与以外にも「相続時精算課税制度」という制度も存在します。
この方法は2,500万円までなら贈与税がかからない仕組みで、活用の工夫次第で非常に有効です。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、贈与を受ける人は18歳以上の子や孫のみ対象となる
- 一度適用すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に計上して再度計算し、相続税を精算
つまり、この制度を使うと将来課税される前提で先に財産を贈与できるという意味になります。
活用場面としては、教育費の支援やマイホーム購入資金の贈与など、といった大きなお金が必要な場面で有効です。
とりわけ、将来的に値上がりが見込まれる資産このような資産を先に譲渡することで、利益が大きくなる前に評価額を決めて、相続税を抑えるのがメリットです。
ただし、この仕組みを使うには申告手続きが必要となり、仕組みがやや複雑なため、税理士などの助けを得て進めるのが安全といえます。
こうした形で相続税対策は「資産をどのように減らすか」のみならず「評価のされ方」「どのタイミングで、誰に渡すか」といった点にも注目する必要があります。
そして何より早いうちに動くことが有効な対策と節税の効果を高める要因となります。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意すべき点
相続での争いを未然に回避し、家族の混乱や争いを避けるために、もっとも効果的なのが「遺言書を書くこと」です。
遺言が残っていれば遺産の割り方や相続人間の話し合いが容易になり、揉め事を避けることができます。
遺言書にはタイプが複数あり書き方や法的な影響が異なっています。
以下では遺言の基礎的な内容から作成時に気をつけたい点まで、実際の運用を踏まえてわかりやすくご紹介します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の形式が存在しますが、下地においても一般的に使われているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が自らすべて記述して作成できる、手軽に残せる遺言書です。
お金も不要で、書きたいときにすぐに書けるという利点があります。
反面気をつけるべき点も多く存在します。
- 内容に誤りがあると認められないリスクがある
- その遺言書が所在不明になる、または改ざんされるリスクがある
- 相続が発生したあとに家庭裁判所での検認を受けなければならない
特にこの検認には、すべての相続人に対する通知が必要となるため、遺言を知られたくない人には向かないと言えるでしょう。
2020年より法務局が保管する制度が始まり、法務局に保管を依頼すれば検認手続きが不要となり、保管の安全性も高まります。
料金は数千円ほどで安価で、近年はこの制度を利用する方が増えています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する正式な遺言書です。
指定の公証役場で2人以上の証人立会いのもと、内容を言葉で伝えるまたは原稿を提示して、それに基づいて文書化してもらいます。
主なメリットは次に挙げられます：
- 形式的な誤りによって無効とされる可能性がない
- 公的機関が原本を保管するため、なくしたり改ざんされたりしない
- 裁判所での検認手続が不要
かかる費用は財産額によって異なりますが、5〜10万円程度で対応できるケースが下地でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続人の人数が多い場合には公正証書による遺言が最適といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月に開始された「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆証書遺言のもっとも問題とされていた紛失や見つからない、改ざんのリスクを減らす仕組みです。
法務局へ遺言書を預けることで以下のような利点が生まれます：
- 検認手続きが必要なくなる
- 全国各地で申請や閲覧ができる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
費用は1枚あたり3,900円。
申し込みの際には身元の確認が行われ、生存中の本人にしか申請できない制度です。
証人は必要なく、遺言の内容も非公開にできます。
ただし、法的に適正かどうかまでは審査されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言書作成時のありがちなミスや失敗の例
遺言書は、「ただ書けばいい」というものではありません。
以下のようなミスがあると、遺言書の内容が使えないか、逆に揉め事の火種になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の具体的にどの口座かが明示されていなければ有効と認められないおそれがあります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の家族が複数該当するケースでは紛争のもとになります。
フルネームと誕生日などで正確に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を一部の人に与える内容となっている場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には作成日と署名・押印が絶対に必要です。
これがないと、形式不備として効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書を用意するには「個人的な考え」だけでなく法的な整合性と実効性をあわせ持つ必要があります。
気持ちや意向が誤解なく伝わるように、法律の専門家である税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることを強く推奨します。
下地での不動産を含む相続の注意
下地でも、とくにもめごとや手続きの面倒さがよく見られるのが「不動産」です。
土地や家屋は評価方法が難解で、現金のように分けるのが難しいです。
不動産の継承にあたっては専門的な知識と丁寧な対応が求められます。
ここでは、不動産を伴う相続に関して押さえておきたい点や近年の法律の改正や分け方の選択肢などについて説明します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
相続手続きの中でひとまず兄弟間で不動産を共有しておこう」という選択はかなりリスクが高いです。
共有名義とは、一件の不動産を複数の人で持つ形を意味しますが、これには次のような問題点があります。
- 売却や賃貸のたびにすべての名義人の了承が必要
- 維持費や税負担でも対立しやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、名義がさらに枝分かれして所有者関係が錯綜し
現実には「売却できない不動産」「利用したいのに使えない」といった問題の多くは、名義の共有が原因です。
関係性の薄い親族や交流が少ない兄弟との共同所有になると、協議すらできないまま解決できずに放置されることも。
その結果、放置物件・管理不能・税金未納など、といった法律上・経済上のトラブルへとつながりかねません。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において重要な制度変更がありました。
それが、「相続登記の義務化」です。
今までは相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意でしたが、今後は義務になり、違反した場合ペナルティがあります。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから登記申請を3年以内に行う必要が生じます
- 正当な理由が認められず登記しなかった場合、最大10万円の過料が科される可能性があります
この変更の理由には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記を放置したまま放置された土地や建物が、公共工事や開発の妨げになったり、災害時の危険になったりしているためです。
これまでのように「登記はあとでいい」と先延ばしにすることはできなくなったということです。
加えて、相続関係一覧図の作成を用いることで、登記の申請や銀行などでの手続きも簡単になります。
この書類は法務局で無料で作成できる使い勝手のいい資料なので、一緒に準備しておくと安心です。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産を相続するときに具体的な障害となるのが、分割方法という問題です。
相続する不動産は物理的に分けられないため、以下のような選択肢が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を全ての相続人が売り、売ったお金を分ける方法です。
平等に分けられるうえ、現金化することで納税の資金にあてやすいというメリットがあります。
一方で、相続人全員の意思の一致が必要であり、タイミングや値段で争いが起きる場合もあるため、十分な話し合いが必要です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
大きな敷地を区切って、複数人の相続人が別々に取得する方法です。
この方法によって、共有状態を回避できるものの、土地の形や条例や法律の影響で分筆できないケースもあります。
分筆したあとで「出入り口がなくなる」「再建築不可になる」などような問題が生じる可能性があるので、あらかじめ行政機関や土地家屋調査士への相談が必要となります。
■ 代償分割
土地や建物を単独で取得し、それ以外の相続人に現金で補填する方法です。
例としては、長男が家を受け継ぎ、次男には同じ価値の金額を渡すといった形式です。
このやり方は、不動産を維持しつつバランスの取れた相続ができるという利点があります。が、代償金を準備する側の経済力が必要になるため、慎重に検討が必要です。
不動産というものは単なる「財産の一部」という位置づけだけではなく、日常を過ごす空間であり家族の思い出が残る場所という面もあります。
そのため、感情の対立を招きやすく、争いに発展しやすいという傾向があります。
後悔しない相続にするためには、相続が発生する前に不動産の価値や名義、今後の利用や売却方針を事前に家族と意見をすり合わせておくことが何より大切です。
相続放棄と限定承認｜借金がある場合の選択肢
相続とは「財産の取得」という肯定的な印象を持たれるかもしれません。
しかし現実には借金や未払い金などの「負の財産」も相続されます。
遺産が利益以上に借金の方が多い、もしくは、そのおそれがある場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢があります。
これらの制度を知っておくことで不要な借金を負うリスクを回避することができます。
相続放棄とは？手続きの流れと申立て方法
相続放棄とは、財産を受け取る人が一切の権利・義務を放棄し相続を拒否するということを表明する制度です。
この制度は「マイナスの財産が多い」「相続問題に関わりたくない」という状況で役立ちます。
相続放棄の主な特徴は以下のとおりです：
- 最初から相続人とみなされなくなる（相続の権利が消える）
- ほかの相続人の相続分が増える（法定分が再度計算される）
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所への申述が必要となっています。
申述書に記入したうえで書類一式（戸籍や印紙、切手など）を一緒に提出します。
一番気をつけたいのは遺産相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を認めたとされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄と共通点があるが別の選択肢として、「限定承認」があります。
この手段はプラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐというルールです。
要するに借金があっても、もらった財産より多い返済の責任はないという考え方です。
たとえば、遺産に500万円の現金資産があり700万円の借金があった場合、限定承認を行えば最大でも500万円までしか返済義務が生じず、、自腹で200万円を負担する必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が共同で申し立てなければならない（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所への届け出
- 資産の一覧表の作成や公告手続きなど、手続がややこしい
- 申述後に取り消すことはできない
ややこしいため下地でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
特に遺産の中に家や土地などの不動産や未上場株など価格が決めにくい財産があるときは資産価値の判断を誤ると予想外の支払いが必要になるリスクが伴います。
放棄する時期と3ヶ月以内の制限に関するポイント
放棄の手続きをする場合や限定承認を検討する際には3ヶ月のうちに判断を下すことがもっとも重要な点です。
とはいえ、相続財産の全貌がすぐには見えないことも珍しいことではありません。
このようなときに活用できるのが「熟慮期間の伸長申立て」という方法です。
家裁に申し立てを出せば3か月間の判断期間を伸ばすことが認められます。
さらに次の点にも配慮が求められます：
- 被相続人の口座から現金を引き出す
- 遺品類を無断で売却する
- 債務の一部を支払う
こうした行為は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄の検討中に財産を動かさないという姿勢が大事なポイントです。
放棄したケースでは次の順位の人（きょうだいや甥・姪）に相続の権利が移ることも理解しておきましょう。
自分だけが放棄して、すべて終わるわけではなく、次に遺産を受け継ぐ人にも正確な情報を伝える心配りが必要です。
このように、相続放棄や限定承認は遺産の受け取りを拒否するための強力な選択肢ですが、期間ややり方に厳しいルールが存在しルールを逸れると大きな不利益を被るリスクもあります。
相続対象の財産に借金があるかもしれないときや内容が不明確なときは、できるだけ早く税理士などのプロに相談してどの手段があるかを整理しておくことが大切です。
下地での相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を集めること、財産調査、分割協議、名義の書き換え、税務手続きなど、多くの手続きが必要です。
しかも各分野ごとに専門的な知識が違い、法的事項・税務処理・登記関係・心理的配慮に至るまで多角的なサポートが必要になります。
そこでカギとなるのが、「どの段階で」「どこに」相談するかを事前に理解しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と専門分野、相談すべき時期、選ぶ基準を丁寧に解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続に関する相談といっても、相談先によって扱える範囲に差があります。
主に登場するのは、税理士や司法書士、弁護士の三者です。
各職種の機能は以下の通りです。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税発生有無の判定
- 相続税申告書の作成と提出
- 節税アドバイス（贈与・不動産・納税資金）
相続税が発生する可能性がある場合、できるだけ早く税理士へ早めに相談することで無駄な税金を回避できます。
土地の査定や非上場株などの評価も対象に、専門的な計算が必要になる局面では不可欠な存在です。
■ 司法書士：登記と相続手続きの専門家
- 相続による不動産登記
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 戸籍収集・相続人の確認・分割協議書作成
2024年の法律の改正によって登記の義務化が進み、司法書士の職務はより重要になっています。
手続きに自信がない方や、名義変更が難しいと感じる方には役立つ存在です。
■ 弁護士：トラブル対応の専門家
- 相続人間で揉めた際の代理での交渉・裁判所での調停手続き・訴訟対応
- 遺留分侵害額請求や遺言書の無効を主張する際の対応
- 遺言内容の実行業務
遺産分割協議がまとまらない場合や、兄弟同士で争いが起きている場合においては、弁護士の登場が必要です。
法的な立場から冷静に整理し、解決の方向性を示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
専門家に相談すべきタイミングは、「何を悩んでいるか」に応じて左右されます。
以下の基準を参考にしてください。
■ 相続が始まってすぐの時期（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出や葬儀が終わった段階で、財産や家系の調査を進める
- 税理士や司法書士に依頼すれば、戸籍一式の収集や誰が相続人かの判断が円滑になる
■ 相続税の有無を確認したいとき（〜3ヶ月）
- 財産の総額が控除の上限を超えそうなときは、速やかに税理士に相談
- 過去の贈与や名義預金の有無なども含めて、課税対象になるかを判断してもらうことが必要です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 相続人同士で意見が対立しそうなとき、感情的なもつれがあるときは弁護士へ
- 法的手続きに発展しそうなときには、弁護士のサポートが必要です
無料相談と顧問契約の適切な利用
下地でも同様に多くの専門家は、最初の相談を無料で対応しています。
税理士事務所では、税額試算の無料相談を通じて、今後の対応を考えることが可能となります。
以下のような場面では、継続する顧問契約または委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記をまとめて依頼したい
- 難しい土地の評価や非上場株式の評価が必要
- 揉めごとの対応として相手との話し合いや調停の手続きが必要になる
専門家の選び方としては、相続に詳しいかどうかをチェックしましょう。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、評価や所属先、実績などを確認しておけば安心できます。
下地での相続で後悔しないために今できること
相続というものは、誰しもにとって避けることができない家族関係の区切りにあたります。
財産があるかどうかに関係なく、正しい準備と知識があるかどうかで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
ここまでの説明では、相続の初歩的な知識から手続き、相続税のこと、紛争回避策、専門家の利用までを説明してきました。
ここでは、それらをふまえたうえで、「今、何をすべきか」という視点で、実際に取り組める具体策をまとめます。
家族間の対話から始めよう
相続手続きをスムーズに進めるための最初にやるべきことは、家族間で意見を交わすことです。
このステップは、相続財産の額や相続税が発生するかどうかに関係しません。
かえって、相続財産が少ないケースほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいという傾向があります。
共有しておきたい話題の一例：
- 誰に何を相続させるのか、望んでいるか
- 住居を誰が受け継ぐか、売却の希望があるか
- 生前贈与や援助の有無と、他の人への考慮
- 介護や認知機能低下が起こった際の費用負担や責任分担
特に親が健在なうちに、終活に絡めて話を切り出すことによって、無理のないコミュニケーションが取れる可能性が高まります。
相続の「見える化」と「準備」が安心のカギ
いざ相続が始まったとき、多くの人が困るのが、何がどこにあるかわからないという課題です。
銀行口座の通帳、登記に関する書類、生命保険証券、債務に関する書類などが統一されていない場所に保管されていたり、家族が把握していない事例が下地でも頻発しています。
このような問題を防ぐには、財産リストの作成がとても有効です。
財産の一覧とは、財産の分類・場所・価値などを表にしたもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言と同時に備えることで相続意図を明確にできます。
併せて進めたい準備事項：
- エンディングノートの活用（財産・連絡先・希望などを記載）
- 遺言の作成と保管（不動産を持っている場合は必須）
- 家族関係の法的確認（戸籍の取得や系図の作成）
- 信頼できる士業の選択
上記のような準備を制度的に家族信託として整える流れが広がっており、意思決定ができるうちに、財産管理や引き継ぎを制度的に整える方法として下地でも関心が高まっています。
「うちは問題ない」と思い込まずに、早期の備えを
相続トラブルの大半は、実のところ「税金が高かった」などの税務の問題ではなく、「感情の行き違い」や「情報不足」が理由で生じています。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず評価されていない
- 一部の相続人が通帳を管理していて疑念を抱かれている
- 専門知識がないままで、独断で対応を進めた
このような行き違いが、関係性に深い傷をつけ、相続を争いごとに変えてしまうという現実があります。
そのためにも、「お金がないから大丈夫」「家族関係が良好だから大丈夫」といった油断が最もリスクです。
「小さな準備」が「大きな安心」につながるという気持ちで、一歩ずつ進めることが重要です。
相続は遠い話ではなく今すぐできる対策
本記事では、相続に関する基礎知識から手続き・制度変更・課税・感情面のケアまで、さまざまな視点から説明しました。
遺産相続は絶対に特定の家庭だけの話ではありません。
どの家にも、避けて通れない現実であると言えるでしょう。
実際に起きたときに、家族が戸惑わずに、安心して前を向けるように。
今やれることを、可能な部分から始めていきましょう。
一例として：
- 手元にある預金通帳や不動産資料を準備しておく
- 家族と「相続」についての言葉を違和感なく話せる時間を持つ
- 無料の相談サービスを使って、相続や税の疑問点を専門家に聞いてみる
- 「また今度」と先送りするのではなく、「今すぐ10分だけでも確認する」
このようなちょっとした行動が、相続で失敗しないための最初の一歩です。