- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 一宮市での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は一宮市でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 一宮市での不動産が含まれる相続の注意点
- 一宮市で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 一宮市で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 一宮市での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 一宮市での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、何から始めればいい？
親族の不幸という予想外の出来事のなかで残された家族が直面しなければならないのが「相続」になります。
悲しむ間もなく、段取りや準備、親族間のやり取りに追われるという人が一宮市においても少なくありません。
相続においては法律や税金といった高度な知識が必要なうえに、対応を遅らせると思いがけない問題に繋がることもあり得ます。
ゆえに相続の始め方を先に把握しておくことが大切です。
当ページでは相続の初歩から相続税の基本、トラブルの回避法、生前の備え、一宮市で専門家を頼る方法を網羅して紹介します。
「まだ関係ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と考えている方でも、ぜひ読んでいただきたい内容です。
相続の全体像を理解することが重要
一言で「相続」と言ってもその内容はさまざまです。
誰が引き継ぐのか（法定相続人）、何を相続するのか（遺産の種類）、どのように分けるのか（遺産分割）、税負担はどれくらいか（相続税）など、といった問題があり多様な問題が関係しています。
まず理解すべきことは相続の流れには開始から期限までのタイムスケジュールが存在するということです。
例として一宮市においても相続税の手続きは被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10か月以内とされています。
加えて相続放棄や限定承認という判断肢も原則としては3か月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍謄本や財産目録の取得、銀行や法務局への届け出など、多くの手続きを同時並行で行う必要があるため、基礎知識がないと戸惑いやすいというのが実態です。
近年では子どもの減少や高齢化、未婚化の影響により相続関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いごと」と呼ばれるほど争いの原因になることも多いです。
こうした状況を考慮すると「うちは相続に関係ない」と考えていても、実際にその時が来たときに困らないための備えは誰にとっても重要です。
正しい情報を事前に知っておくことが、スムーズに相続を行う最初の準備と言えるのです。
相続人の確認と相続財産の調査
相続を進める際に最初にすべきことは「相続人は誰か」を確認することです。
民法では配偶者は常に相続人となり、それ以外に血縁によって優先順位が決まっています。
相続順位は以下のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に亡くなった人に子どもがいれば、第2順位・第3順位の人には相続することができません。
子どもがいなければ親が相続人となり、親もいない場合は兄弟姉妹に相続権が移ります。
養子縁組した子や認知された子供もまた法律上の相続人にあたるので、戸籍を確認することがとても大切です。
そのため、最初のステップとして亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得することが必要です。
この手続きは一宮市の市区町村役場で取得可能ですが、昔の戸籍（いわゆる「改製原戸籍」）などが含まれるケースでは、複数の役所にまたがって請求が必要な場合もあります。
誰が相続人か確定したら、次は「何を相続するのか」要するに財産の内容確認です。
- 預貯金や有価証券などを含む資産
- 自動車や貴金属、美術品などを含む動産
特に注意したいのがマイナスの財産もすべて相続財産となる点です。
負債が多額であれば相続放棄や限定承認をする点が一宮市でも大切です。
相続財産を確認するには金融機関との手続きや契約の確認が必要となり、とても労力と時間がかかる作業となります。
リスト化してまとめておくと今後の手続きがスムーズです。
遺産分割・名義変更・相続税の手続きの大まかな流れ
相続人と財産の全体の状況が明らかになったら、次のステップは配分のステップに入ります。
このステップでは、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この協議書には、誰がどの財産をどのように相続するかを具体的に記載し、すべての相続人のサイン・実印・印鑑証明を添える必要があります。
この文書は後の名義変更や相続税の申請の証明となる不可欠な文書です。
遺産分割が済んだら、次に進めるのが名義変更手続きです。
次に挙げるのは代表的な手続きの一例です：
- 土地・建物の名義変更：法務局にて相続登記を申請
- 預貯金の解約・名義変更：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社で手続き
上記の手続きは、単独の相続人が一人で行うことはできず、相続人全員の同意が必要となります。
不動産の相続による登記については、最近の法の改正に伴い、義務化（2024年4月から）になっており、守らないと罰金が課される可能性もあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の手続きです。
相続税の手続き期限は「相続の発生（相続人死亡日）」から10か月以内となっています。
たとえ申告すべき財産がなくても、配偶者の特例および小規模住宅用地の特例などを適用するには申告手続きが必要なこともあるので注意が必要です。
以上のように、相続手続きの一連の流れは想像以上に幅広くなります。
相続人の関係が良好でも、対処が遅れると思わぬトラブルに発展するケースもあるため、スケジュールを明確に把握し、早めの対応を心がけることが一宮市でも重要です。
相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
相続に関するお悩みの中でも、一宮市でも多くの人が心配しているのが「相続税の金額はいくらか？」という点です。
端的に言えば、相続税は財産の規模や相続人の人数や関係性によって大幅に異なるため、一概には言えません。
中には相続税がかからないこともあります。
以下では、税金が必要かどうかを確認するための基礎控除の内容や、実際の課税方法、課税率、そのうえで節税に役立つ控除制度などについてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除と課税ラインの確認
相続税がかかるかどうかは、最初に「基礎控除額を超えるかどうか」で判断します。
基礎控除とは、一定額までの遺産には非課税となるという制度で、次の式で算出されます。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数
例えば、妻（または夫）と子供2人が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
この例では、全体の遺産額が4,800万円以下であれば非課税となることになります。
不動産資産や銀行口座や資産の評価額が基礎控除額を上回っているかを把握することが、第一歩となります。
ちなみに、法定相続人の数には相続放棄者も対象となるので、留意が必要です。
相続税の課税率と現実的な税額例
控除される金額を超える部分に対して、税金がかかってきます。
その課税率は、課税遺産総額に応じて10%〜55%にわたる累進課税となります。
下記は相続税の速算表の一部です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、控除後の課税対象の遺産が6,000万円だった場合、妻（または夫）と子供1人の2人で均等に分配したとすると、1人あたり3000万円。
税率15%、控除額50万円が適用され、1人あたりの税額は400万円（450万円から控除額50万円を引いた額）となります。
一方で、妻や夫などの配偶者や18歳未満の子どもには特別な控除が認められるケースもあり、実際の納税額はこの額からさらに減額されることが一般的です。
配偶者の特例控除・未成年控除・障害者控除などの優遇措置
相続にかかる税金の負担を軽減するために、条件に該当する相続人には控除制度が使えます。
代表的なものを紹介します。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
夫または妻が取得した相続財産については、1億6,000万円あるいは法定相続分のより大きいほうの金額まで、相続税が非課税になるという制度です。
これは、配偶者間での財産の引き継ぎに対しての配慮によるものであり、強力な税制優遇です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続に関与する場合には、満20歳になるまでの残りの年数、年10万円ずつが相続税から控除されます。
15歳だったとすると、5年分×10万円＝50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続を受ける場合には、85歳に到達するまでの年数、1年あたり10万円（重度の障害者は20万円）が控除されます。
年数の計算には1年未満の端数切り上げも適用されます。
これらの控除制度は申告があって初めて有効となるため、「相続税がかからないから申告しなくていい」と勘違いしていると損をする事例が一宮市でもあります。
とくに配偶者に関する控除は申告が必要条件であるため、相続税の申告義務がないと判断しても、優遇措置を使う場合は申告しなければなりません。
資産価値の計算方法や生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）などもあり、税負担を軽減するいろいろな制度が用意されているので、極力初期のうちに全体像を把握し、対応を考えることが欠かせません。
一宮市での相続においてトラブルが起きる典型パターンと予防法
「うちは兄弟関係が良好だから、相続問題は起きないと思う」と考える方は少数派ではありません。
しかし実際には、相続をきっかけに兄弟姉妹間に亀裂が入り、関係が断絶する事例は一宮市でも頻発しています。
相続手続きに関する揉め事の主な原因は、相続財産の分け方、情報伝達の不備加えて意思疎通の不足がもとになっています。
以下では、典型的な問題のタイプと、トラブルを防止するためのポイントを解説します。
遺産分割協議のもつれ・兄弟間の不公平感
最もよくある遺産相続の争いは、分割協議で争うパターンです。
亡くなった人が遺言書を残していなかった場合、相続人全員で「誰が、どの遺産を、どれだけ相続するのか」を相談して決めなければなりません。
ところが、次のような要因があると、不公平感から感情のもつれに発展することがあります。
- 長男が同居し、介護を担っていたが、貢献が考慮されない
- 特定の相続人が生前に支援を受けていた
- 遺産の多くが不動産が主体で、平等に分割しにくい
なかでも土地や建物が含まれると、換金して分配する「換価分割」が難しいと、共有名義となったり合意を得なければならず、作業が長期化・複雑化することも少なくありません。
「法定相続分通りに分ければ問題ない」と思う人が多いですが、実際には感情や過去の出来事が影響して、協議が長引くことが一宮市でも多いです。
遺言書がない場合に起きやすいトラブル
遺言書がない場合の相続では、「自分はどれだけ遺産をもらえるのか」「財産の振り分けは誰にどうなるのか」という議論がゼロから始まります。
その結果として、相続人同士の考えがかみ合わず、話がまとまらないという状況になります。
なかでも、下記の事例は要注意です。
- 亡くなった後で、遺言が残っているかをめぐって意見が対立する
- 兄弟姉妹が疎遠で、連絡が困難
- 認知症を患う親と同居していた相続人が財産の管理をしていたが、不明な支出がある
このようなケースでは、裁判所を通じた話し合いや判断に発展するリスクが生じます。
相続が揉めごとの原因になるとは、まさにこういった事情から来ているのです。
再婚家庭や内縁関係・婚外子などの家族構成の変化により、法定相続人の範囲や相続分についての知識の欠如が揉めごとに繋がることが一宮市でも見られます。
トラブルを防ぐための遺言書の有効活用
こうした争いを未然に防ぐもっとも効果的な方法が、「遺言書を準備すること」になります。
遺言が存在すれば、相続人間の協議によらず、被相続人の意思に基づいて相続内容を決めるという対応ができます。
遺言には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
被相続人がすべてを自分で書き記す形式。
2020年からは法務局での保管制度がスタートし、検認が不要になったことで、扱いやすくなり揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で専門の公証人によって書かれる法律的に有効な遺言書。
記載ミスや不備で効力が否定される可能性が低く、信頼性が高いのがメリットです。
遺言書を作成する際は、「誰にどの資産をどれだけ与えるのか」を明確に記載し、心情への配慮も記載することが望ましいです。
また、遺留分に気をつけることもおろそかにしてはいけません。
遺留分とは、配偶者や子どもなどの定められた法定相続人に確保されている最低限必要な相続割合を指し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」を引き起こす可能性があります。
遺言書の作成にあたっては、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）のアドバイスを受けることが有効であるといえます。
トラブルのない良好な相続のためには、法律に基づいた適正さおよび心情への対応の両面が必要です。
一宮市で不動産がある相続の注意
一宮市でも、特にもめごとや手続きの面倒さがよく見られるのが「不動産」です。
不動産資産は評価の仕方もわかりづらく、現金のように分けるのが難しいです。
不動産の相続には専門家レベルの知識と冷静な対処が求められます。
以下では土地や建物を含む相続において気をつけたいポイントや、近年の法律の改正や遺産の分け方のバリエーションについて紹介します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産をどう分けるかというときに「とりあえず兄弟で不動産を共有しておこう」と判断するのはかなりリスクが高いです。
共有名義とは、一つの資産を複数人で共同所有する状態を意味しますが、これには以下のようなリスクがあります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびに関係者全員の賛成が要る
- 費用分担をめぐって意見が割れやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、名義がさらに枝分かれして関係が整理できない状態に
現実には「手放せない物件」「使いたいのに使えない」といった問題の多くは、名義の共有が原因です。
関係性の薄い親族や疎遠な関係の兄弟との共同所有になった場合は、意見交換もできずに解決できずに放置されることも。
その結果、空き家・放置・税金トラブルなど、のような法律上・経済上のトラブルへと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意でしたが、今後は義務になり、守らなければ罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が始まり誰が相続するか決まってから3年以内に登記を行う義務が生じます
- 正当な事情がないまま登記を怠った場合、行政罰として10万円以下が課される恐れがあります
この法改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記をしないまま未処理のままの不動産が、公共事業の妨げになったり、防災上のリスクになったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
また、法定相続一覧図の作成を活用すると、不動産登記や金融機関での相続手続きが簡素化されます。
この書類は法務局でタダで取得できる便利な書類ですので、併せて取得しておくとスムーズです。
売却・分筆・換価分割などの方法
不動産を相続するときに具体的な問題となるのが、どんな方法で分けるかという課題です。
土地や建物は実際に分けられないので、以下のような手段が採用されることがあります。
■ 売却（換価分割）
土地や建物を全ての相続人が手放して、換価した金額を分ける手段です。
公平を保てるうえ、現金化することで相続税の支払いにも使いやすいという恩恵があります。
もっとも、関係者全員の意思の一致が必要であり、売却時期や価格でもめることがあるので、丁寧な話し合いが欠かせません。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広大な土地を分けて、複数人の相続人が個別に取得する方法です。
この手段によって、共有状態を回避可能ですが、土地の形や法規制の条件によっては分筆できないケースもあります。
分筆後に「アクセスが遮断される」「建て替えできなくなる」などような問題が生じる場合もあるため、先に市役所や測量士に問い合わせが必要です。
■ 代償分割
土地や建物を単独で取得し、それ以外の相続人にお金を渡して調整する方法です。
たとえば、長男が不動産を取得し、次男に同じ価値の金額を渡すといった形式です。
この方法は、土地や家を保持しながら不公平を避けて分けられるという利点があります。ただし、代償金負担者の経済力が必要になるため、よく考えて進める必要があります。
不動産はただの「財産の一部」という位置づけだけではなく、生活の場であり記憶が染み込んだ場所といった側面もあります。
そのため、感情的になりやすく、争いに発展しやすいというのが実態です。
後悔しない相続にするためには、生前のうちから不動産の価値や名義、利用や処分の方向性を家族で共有しておくことが必要不可欠です。
相続税対策は一宮市でも生前からスタートするのがコツ
相続税は、被相続人が亡くなった時点で、その財産に課税される税金とはいえ、相続税への実務的な対策は「生前」に始めることが重要です。
相続発生後に可能な対策は少なく、大きな節税効果が見込める手法も取れなくなるからです。
ここでは、相続税を抑えるために知っておくべき事前準備としての対策について、主要な方法や注意点を具体的に紹介します。
生前贈与の使い方と気をつける点
相続に備えた方法として真っ先に思い浮かぶのが「生前贈与」です。
亡くなる前にお金や資産を少しずつ子や孫に与えることで、相続時の遺産額を減らし、結果的に相続税負担の対象額を下げることが可能となります。
とくに一宮市でも多くの家庭が活用しているのが、「暦年贈与」という制度です。
■暦年贈与
贈与税制度では年間で免税となる枠が決められていて、一人ごとに年間110万円以内なら税金が発生しないとされています。
この枠を活用し、毎年コツコツと現金や資産を贈与していくことで、時間をかけて大きな節税効果を得ることができます。
たとえばのケースでは、3人の子に毎年110万円ずつ贈与を10年にわたり継続すれば、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で移せます。
贈与を行う際に気をつけたいポイントは以下の点です：
- 贈与契約書を作り「贈与の記録」として残す
- 口座や印鑑は受贈者自身の名義で管理させる
- 名義預金（名前は子や孫で実際は親が管理しているもの）と見なされないようにする
「贈与したという事実を証明できるか」がポイントです。
不動産の価値を引き下げて節税する方法は？
相続財産の中でも大きなウエイトを占めるのが不動産です。
一宮市でも不動産は算出方法によって相続税額に大きな差が出るため、節税対策として不動産をうまく活用する手法が多く存在します。
代表的な方法が、「賃貸物件を建てる」といった方法です。
たとえば、現金で1億円かけて賃貸住宅を建てれば、その評価額は建築にかかった金額より低く評価されます。
加えて、土地の評価も貸家建付地と見なされ、一定の評価減が認められます。
結果として、相続時の財産価値が大幅に下がり、課税額が抑えられるという仕組みです。
ただし、問題点も考えられます。
- 空室リスクや維持費などの経営上の負担がある
- 初期投資に見合う収益が得られるかを検討する必要がある
- 不動産を分けにくく、争族問題の原因になりがち
よって、節税だけを目的とした不動産購入は注意深く決定することが必要です。
できれば、遺産分割の見通しや収益見込みも踏まえて、専門家に相談しつつ進めることが推奨されます。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という方法も利用できます。
この制度は2,500万円までの贈与が非課税となる制度で、使い方次第では大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与者が60歳以上の親・祖父母、受贈者が18歳以上の子・孫に限られる
- 一度この制度を選択すると、その後は暦年贈与に変更できない
- 相続時に贈与した財産を相続財産に加算して見直して、税額を再計算
つまり、この制度を使うと後で相続税を計算する前提で先に財産を移せるという仕組みです。
活用する例としては、教育のための資金提供や家を買うための資金援助など、といった高額資金が求められる場面に役立ちます。
とくに、将来値上がりしそうな不動産や株式などを先に譲渡することで、含み益が小さいうちに評価を確定させ、相続税を抑えることが可能になります。
しかしながら、この制度を適用するには申告手続きが必要となり、内容がややこしいため、プロと連携して検討するのが安心です。
このような形で相続税対策は「資産をどのように減らすか」だけでなく「評価基準がどうなるか」「いつ、誰に渡すか」というような観点も大切です。
さらに重要なのは亡くなる前に動くことが有効な対策と節税の効果を高める要因です。
遺言書の種類と法的効力｜書き方と注意事項
相続問題を予防し、家族間の問題を軽減するために、最も有効なのが「遺言を残すこと」です。
遺言書があることで遺産の割り方や相続人間の話し合いが容易で、争いを未然に防ぐことが可能です。
遺言書にはタイプが複数ありそれぞれ作成方法や法的効力が異なります。
ここでは遺言書についての基本情報から書く際のポイントまで、現実的な視点から簡潔にお伝えします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類がありますが、一宮市においてもよく使われているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者が全文を手書きすることで成立させられる、手軽に残せる遺言書になります。
費用なしで、必要と感じたときにすぐに作れるという利点があります。
反面気をつけるべき点も多く存在します。
- 記載内容に不備があると認められないリスクがある
- 記載された遺言書が所在不明になる、あるいは偽造・変造のリスクがある
- 相続開始後に家庭裁判所での検認を受けなければならない
特に検認手続については、相続人全体への通知が必要となるため、遺言の存在を伏せたい場合には不向きといえます。
2020年からは「法務局による保管制度」が始まり、法務局に提出すれば家庭裁判所での検認が不要になり、保管の安全性も高まります。
料金はおおよそ数千円で利用しやすく、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、専門の公証人が手続きする正式な遺言書になります。
公証人役場で証人2人以上の前で、内容を口述または書面を提出して伝え、その内容をもとに文書化してもらいます。
主なメリットは次に挙げられます：
- 書き方の不備によって無効とされる可能性がない
- 正本が公証役場で保管されるため、失われたり変えられることがない
- 裁判所での検認手続が不要
費用は遺産の金額により異なりますが、5万から10万円程度で作成できるケースが一宮市でも一般的です。
内容に複雑な配慮が必要な場合や、相続人の人数が多い場合には公証人関与の遺言が確実といえます。
法律の改正に伴う自筆証書遺言の保管制度とは？
2020年7月からスタートした「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の最大の弱点であった「紛失・未発見・改ざん」のリスクを軽減する制度です。
法務局へ遺言書を預けることで以下のような利点が生まれます：
- 家庭裁判所の検認が不要
- 全国どこでも申請・閲覧・交付が可能
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
料金は1枚あたり3,900円。
申請時には本人確認手続きが必要で、本人が健在なうちにだけ使える制度です。
特別な証人は不要で、遺言書の内容も秘密にできます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、法的に有効な遺言書であるかどうかは、やはり専門家の確認を得たほうが確実です。
遺言書作成時の一般的なミスと失敗の例
遺言書は、「ただ書けばいい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が使えないか、逆にトラブルの種となることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの支店の具体的にどの口座かが特定されていなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の親族が複数いた場合などに紛争のもとになります。
名前と生年月日などで詳細に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によって全財産を特定の人に遺す内容となっている場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分への配慮は遺言書の作成に必要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠になります。
これがないと、形式不備として効力を失う場合があります。
以上を踏まえると、遺言書を書くには「自分だけの思い」だけでなく法的な正確性と実行可能性を併せて考慮する必要があります。
気持ちや意向が確実に伝わるよう、税理士・弁護士・司法書士などの専門家のサポートを受けて作ることを強くおすすめします。
相続放棄・限定承認｜借金がある時の選択肢
相続とは「財産の取得」というポジティブなイメージと考える方もいるでしょう。
しかし現実のところ債務などの「負の財産」も相続に含まれます。
相続財産がプラスよりも負債の方が多い、あるいは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という対処法を取ることができます。
これらの制度を事前に知ることで余計な借金を負うリスクを回避することが可能になります。
相続放棄とは？家庭裁判所での申請方法
相続放棄という制度は、財産を受け取る人が全ての権利義務を放棄し相続を拒否するということを意思表示する制度になります。
これはつまり「借金など負債が多い」「財産関係に関わりたくない」といった場合に役立ちます。
相続放棄の基本的な特徴は以下のとおりです：
- はじめから相続権がないことになる（法的な相続権を失う）
- ほかの相続人の相続分が増える（法定相続分の再計算）
- いったん放棄すると撤回できない
■ 手続きの流れ
相続放棄をするには家庭裁判所に申し立てることが必要です。
必要事項を書いた申述書を用意して書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添付して提出します。
最も重要なのが遺産相続の開始（被相続人の死亡）を知った日から3ヶ月以内に手続きを終えること。
この期間を「熟慮期間」と呼び、この期間内に放棄をしなければ、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄に似ているが異なる制度に、「限定承認」があります。
この方法はプラスの財産の範囲内でマイナスの債務を引き継ぐというルールです。
つまり、マイナス財産があってももらった財産より多い返済の責任はないという制度です。
例として遺産に500万円の現金があり、700万円の債務がある場合、限定承認をすれば、500万円の範囲でしか返済義務が生じず、、自分で200万円を支払う必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人の全員が一緒に申述する必要がある（1人では手続き不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する
- 遺産リストの作成や公告の手続きなど作業が大変
- 申述後に取り消すことはできない
手続きが煩雑なため一宮市でも税理士や弁護士の助けを借りることが多いです。
なかでも遺産の中に不動産や非公開株など評価しづらい財産が含まれる場合は評価を間違えると思わぬ負担が生まれるリスクが伴います。
相続放棄をする時期と3か月以内ルールの注意事項
相続を放棄する場合や限定承認をする際、3ヶ月以内に決めることが最大の注意点となります。
とは言っても相続財産の全貌がすぐには見えないこともよくあることです。
このようなときに使える制度が「熟慮期間の伸長申立て」となります。
所轄の家庭裁判所に申し立てを出せば3か月という決断猶予を延長してもらう申請が通ります。
あわせて以下のことにも気をつける必要があります：
- 故人の銀行口座から現金を引き出す
- 故人の持ち物を承諾なく売る
- 債務の一部を支払う
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。
放棄を判断する前に資産を処分しないという考え方が大事なポイントです。
相続を放棄したとき次順位の相続人（兄弟姉妹・甥姪）に権利が移ることにも注意しましょう。
自分だけが放棄して、それで完了ではなく次に遺産を受け継ぐ人にも正確な情報を伝える心配りが重要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を相続しないための強い手段ですが、期日や手順に厳しいルールが存在し失敗すると大きな不利益を被る可能性もあります。
遺産の中に債務が混ざっていそうな場合や財産の詳細が不明なときはすぐに税理士などのプロに相談して手続きの選択肢を整理しておくことが大切です。
一宮市の相続で税理士などの専門家に相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍収集、資産の調査、遺産分割協議、名義変更、税金の申告など、数多くの手続きが求められます。
しかもそれぞれの分野で専門的な知識が違い、法務・税金・登記関係・心理的配慮まで幅広い対応が求められます。
そこで注目すべきは、「どの段階で」「誰に」相談するべきかを事前に理解しておくことです。
ここでは、相続を支える専門家と役割、相談のタイミング、選ぶ基準を詳しく解説します。
税理士・司法書士・弁護士の役割の違い
相続をめぐる相談と一口にいっても、専門家の種類によって得意分野が異なります。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の三者です。
各専門家の役割は以下のように整理できます。
■ 税理士：相続税の申告と節税対策のプロ
- 相続税がかかるかどうかの判断
- 相続税申告書の作成および提出
- 財産評価や資金対策など節税の助言
相続税の対象になる可能性があるときは、できるだけ早く税理士へ早めに相談することで余計な税負担を回避できます。
土地評価や非上場株などの評価も対象に、専門的知識が求められる局面では外せません。
■ 司法書士：相続登記の実務を担うプロ
- 土地や建物の相続登記
- 法定相続情報一覧図の作成サポート
- 戸籍収集・相続人の確認・分割協議書作成
2024年の法制度の変更によって相続登記が義務化され、司法書士の役割は一層重視されています。
手続きの流れがわからない方や、名義変更に不安がある方には非常に頼りになる存在です。
■ 弁護士：相続争いの解決に強い
- 相続人同士のトラブル時の話し合いの代理・調停による解決・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や遺言の有効性に関する争い対応
- 遺言執行者としての職務
遺産分割協議が合意に至らない場合や、兄弟同士で争いが起きている場合には、弁護士の登場が必要です。
法律の専門的な視点から客観的に整理し、問題解決に導いてくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続の専門家に相談すべきタイミングは、自分の悩みの内容によって違ってきます。
以下の基準を目安にしてください。
■ 相続が発生してからすぐ（1ヶ月目まで）
- 死亡届や葬儀が一段落した時点で、相続人と財産の把握を始める
- 税理士や司法書士へ相談すれば、必要な戸籍書類の取得やスムーズに相続人を確定できる
■ 相続税が必要かどうか確認したいとき（〜3ヶ月）
- 保有財産の合計が控除の上限を超えそうなときは、できるだけ早く税理士へ相談
- 過去の贈与や名義預金の有無なども含めて、課税の可能性を診断してもらうことが重要です。
■ トラブルになりそう・すでに争っているとき（いつでも）
- 遺産をめぐる当事者間で主張が食い違いそうなとき、感情が絡んで解決が難しい場合は弁護士に頼る
- 調停や訴訟になりそうな場面では、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の適切な利用
一宮市でもまた多くの専門家は、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士事務所などでは、税金の試算の無料相談をきっかけに、今後の対応を考えることもできます。
以下のような場面では、定期的な顧問契約及び委任契約が適しています：
- 遺産分割のための書類作成や登記手続きもあわせて頼みたい
- 土地の複雑な価値評価や非上場株の計算が必要
- トラブル対応で相手との話し合いや調停手続きが見込まれる
専門家を選ぶ際には、相続に強いかどうかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、得意分野が異なるため、評価や所属先、実績などを確認しておけば安心できます。
一宮市での相続で後悔しないために
遺産相続は、すべての人にとって避けることができない家族としての節目といえます。
財産があるかどうかに関係なく、適切な知識と準備をしているかで、遺された家族の精神的・物理的負担が大きく変わります。
これまでの章では、相続の基本から実務手続き、税負担の問題、揉め事対策、プロの活用方法までを解説してきました。
ここでは、それらの内容を基にして、「今、何をすべきか」という視点で、現実的に可能な対策をまとめます。
家族での話し合いから始めよう
相続をスムーズに進めるための最初の一歩は、家族と意見交換することになります。
これは、遺産の総額や相続税があるかどうかは関係ありません。
むしろ、分ける財産が少ないときほど、感情的な不平等感による争いが生じやすいのです。
話しておくべき項目の例：
- 誰が何を受け継ぐのか、望んでいるか
- 家を誰が相続するか、売却の意向はあるか
- 生前贈与や支援の有無と、他の家族への配慮
- 認知症発症時や介護時における費用負担や責任分担
とりわけ親が健在なうちに、終活をきっかけに自然に話すことができれば、穏やかな意思疎通が可能になる可能性が高いです。
相続の「見える化」と「準備」が安心のカギ
実際に相続が発生したとき、問題になりがちなのが、どこに何の財産があるのかがわからないという悩みです。
銀行口座の通帳、不動産の権利書、保険の契約書、借入書類などが各所に散らばって保管されていたり、家族が把握していないケースが一宮市でも多く発生しています。
このような問題を防ぐには、財産リストの作成が大きな効果をもたらします。
財産目録とは、財産の内訳・所在・金額などを一覧にまとめたもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言書と併用することで意思の明示につながります。
一緒に行いたい対応項目：
- 終活ノートの活用（持ち物や希望をまとめる）
- 遺書の準備と保存（不動産が含まれるときは重要）
- 相続対象者の整理（戸籍謄本や家系図の作成）
- かかりつけ士業（税理士・司法書士など）の選定
これらの取り組みを家族信託として公式に準備する動きが加速しており、意思決定ができるうちに、財産の引き継ぎ体制を構築する手法として一宮市においても注目を集めています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早期の備えを
相続問題の主な原因は、意外にも「税金が高かった」などの税務の問題ではなく、意見の相違や情報の不備が原因で起きています。
- 長男が世話をしていたにもかかわらず正当に評価されなかった
- 通帳を管理していた人がいて疑念を抱かれている
- 法律の知識が乏しいまま、一人で処理を進めた
そのような誤解が、関係性に深い傷をつけ、相続を争いごとに変えてしまうという結果になります。
それゆえに、「お金がないから大丈夫」「家族関係が良好だから大丈夫」といった油断が最もリスクです。
事前の少しの行動が大きな安心をもたらすと受け止めて、無理なく始めることが意味を持ちます。
相続は遠い話ではなくいまこそ取り組む準備
本ページでは、相続に関する基礎知識から実際の対応や法改正、税金、心の整理まで、幅広いテーマを解説してきました。
財産の相続は絶対に特定の家庭だけの話ではありません。
すべての家に、将来直面する出来事であると言えるでしょう。
実際に起きたときに、家族が戸惑わずに、冷静に行動できるように。
今やれることを、可能な部分からスタートしてみましょう。
例としては：
- 手元にある預金通帳や不動産資料を準備しておく
- 家族との間で相続という話題を違和感なく話せる時間を持つ
- 無料の専門相談を通じて、税金や相続手続きの不明点を専門家に相談してみる
- 「また今度」と先送りするのではなく、「まずは今日少し資料を読む」
このような簡単な行動が、相続で失敗しない出発点となる行動です。