- はじめての相続、何から始めればいい？
- 相続税っていくらかかるの？課税対象と計算方法
- 覚王山での相続でトラブルが起きる典型パターンと予防法
- 相続税対策は覚王山でも生前から始めるのがポイント
- 遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意点
- 覚王山での不動産が含まれる相続の注意点
- 覚王山で相続の不動産がいくらで売れるか査定する
- 覚王山で相続した不動産の土地活用は売る？家や土地の税金・手続き・トラブル回避のすべて
- 相続放棄・限定承認｜借金がある場合の選択肢
- 覚王山での相続で専門家に相談するタイミングと選び方
- 覚王山での相続で後悔しないために今できること
はじめての相続、どうすれば？
家族の不幸という急な出来事のなかで残る家族が向き合わなければならないのが相続です。
悲しみが癒える間もなく、手続きや手配、身内間の連絡に振り回されるというケースが覚王山でも少なくないです。
相続においては法律や税金といった専門性の高い知識が必要不可欠なうえに、対応を遅らせると思いがけない問題に発展するおそれもあり得ます。
だからこそ相続は「何から始めればいいのか」を前もって知ることが必要です。
このページでは相続の基本から相続税の仕組み、トラブルの回避法、生前の備え、覚王山の専門家のサポートを網羅して紹介しています。
「今すぐ必要ないと思っている」「うちはそんなに財産がないから」と感じている人でも、ぜひ一読いただきたい内容になっています。
相続の全体像を理解することが重要
「相続」と一口に言ってもその中身は幅広いです。
誰が相続するのか（法定相続人）、どのような遺産が対象か（遺産の種類）、どんな配分にするのか（遺産分割）、税金はいくらかかるのか（相続税）など、といった問題があり複雑な要素が関係しています。
まず理解すべきことは相続には開始から期限までのタイムスケジュールがあるという点です。
たとえばですが覚王山でも相続税の支払い手続きは被相続人（亡くなった方）の亡くなった日を起点に10ヶ月以内とされています。
加えて相続放棄や限定承認といった選択肢も原則3か月以内に手続きを取る必要があります。
戸籍謄本や財産目録の取得、銀行や法務局への届け出など、数多くの手続きを並行して進めなければならないため、基礎知識がないと混乱しやすいというのが実態です。
近年では少子化・高齢化・非婚化の影響で相続人間の関係が複雑化しやすくなっており、「相続は争いに発展しやすい」という言葉があるほど争いの原因になることも多いです。
こうした背景を踏まえると「うちには関係ない」と感じていても、いざというときに落ち着いて対応するための備えは誰にとっても必要です。
信頼できる情報を事前に知っておくことが、相続をスムーズに進める最初の準備だといえるでしょう。
相続人の確認と相続財産の調査
手続きを始めるときに第一に確認すべきは「誰が相続人になるのか」をはっきりさせることです。
法的には配偶者は常に相続人となり、ほかに血縁関係に基づく順番が決まっています。
相続の優先順位は次のとおりです：
- 第1順位：子ども
- 第2順位：両親
- 第3順位：兄弟姉妹
仮に故人に子どもがいれば、第2順位・第3順位の人には相続することができません。
子どもがいなければ親が相続人となり、それもいなければ兄妹が相続することになります。
養子縁組した子や認知された子供もまた法律上の相続人にあたるので、戸籍の確認は非常に重要です。
このため最初のステップとして故人の全期間にわたる戸籍書類を全部集めることが求められます。
この手続きは覚王山の役所で取り寄せ可能ですが、過去の戸籍（いわゆる改製原戸籍）などが含まれるケースでは、複数の市町村をまたいで取得しなければならないこともあります。
相続人が確定したら、次は「どんな財産を相続するのか」すなわち相続する財産を調べる作業です。
- 預貯金および株式といった金融資産
- 自動車や貴金属、骨董品などを含む動産類
特に気をつけるべきは借金などの負の財産も全て対象財産となる点です。
借金が多い場合には相続を放棄するか限定承認を行う点が覚王山でも必要不可欠です。
財産の調査には銀行との手続きや契約の確認が求められ、非常に手間と時間がかかる作業になります。
リスト化してまとめておくとその後の手続きが楽になります。
遺産分割・名義の書き換え・相続税の手続きの全体の流れ
相続人と財産の全体の状況が分かってきたら、次のステップは遺産分割の段階に進みます。
この段階では、すべての相続人が「遺産分割協議」を行い、決まった内容を「遺産分割協議書」にまとめることが必要です。
この文書には、どの相続人がどの財産をどのように相続するかを具体的に記載し、すべての相続人のサイン・印鑑・印鑑証明を添付する必要があります。
この書類は後の名義書き換えや相続税の申請の証明となる不可欠な文書です。
財産分けが終わったら、次に進めるのが名義変更手続きです。
以下に示すのは主な手続きの一例です：
- 土地・建物の名義変更：法務局で相続登記を申請
- 銀行口座の手続き：金融機関で手続き
- 証券の名義変更：証券会社へ申請
これらの手続きは、単独の相続人が一人で行うことはできず、全員の合意が必要です。
不動産の相続登記については、最近の法律の変更により、義務化（2024年4月から）になっており、守らないと過料が科されることがあります。
見落としがちだが大事なのが相続税の申告です。
相続税の申告期限は「相続の発生（相続人死亡日）」から10ヶ月以内」とされています。
たとえ申告すべき財産がなくても、配偶者に対する税額控除や小規模宅地の特例の適用を受けるには申告が必要なケースもあるため留意が必要です。
以上のように、相続の一通りの過程は思った以上に広範です。
相続人の関係が良好でも、処理が遅れることにより思わぬトラブルに発展するケースもあるので、必要な手続きの時期をしっかり把握し、迅速に行動するのが覚王山でも重要です。
相続税はいくらかかる？課税対象と計算方法
相続についての悩みのなかで、覚王山でも多くの人が気になるのが「相続税はいくらかかるのか？」という問題です。
一言で言えば、相続にかかる税金は財産の規模や相続人の状況によって大幅に異なるので、一概には言えません。
中には課税されない場合もあります。
以下では、課税対象となるかどうかを見極めるための基礎控除の内容や、実際の計算方法、課税率、加えて節税に役立つ税制上の優遇制度についてわかりやすく紹介します。
相続にかかる税金の基礎控除額と課税対象額の確認
税金が発生するか否かは、最初に「非課税額を超えるかどうか」で判断します。
基礎控除額とは、基準額までの遺産には税がかからないという制度で、以下の式で計算します。
相続税の非課税枠＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば、妻（または夫）と2人の子が相続人の場合、法定相続人の数は3人となるので、
→3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
このケースでは、相続財産の総額が4800万円を下回れば相続税はかからないことになります。
不動産や金融資産などの財産の評価額が非課税枠を超過しているかを確認することが、第一歩となります。
ちなみに、相続人の数には相続を辞退した人も含むので、留意が必要です。
相続にかかる税金の課税率と実際の試算
基礎控除額を上回った金額に対して、税金がかかってきます。
適用される税率は、相続財産の課税額に応じて10%〜55%の範囲で累進課税となります。
以下は相続にかかる税金の早見表の抜粋です：
| 課税価格（法定相続分） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
仮に、非課税枠を差し引いたあとの課税される相続財産が6000万円の場合、配偶者と1人の子どもとの2名で均等に分配したとすると、それぞれ3,000万円。
税率15%、50万円の控除が適用され、各人の税額は400万円（＝450万円 − 50万円）になります。
一方で、配偶者や未成年の相続人には特別な税制が適用されるケースもあり、最終的な納税額はここからさらに減額されることが一般的です。
配偶者控除・未成年者控除・障害者控除などの優遇措置
相続税の支払いを緩和するために、基準をクリアした相続人には控除制度が使えます。
よく使われる例を挙げていきます。
■ 配偶者の税額軽減（配偶者控除）
配偶者本人が相続した遺産に関しては、1億6,000万円または法定相続分のどちらか高い方まで、相続税が非課税になるという制度です。
この措置は、夫と妻の間での財産の相続に関しての配慮とされており、大きな優遇措置です。
■ 未成年者控除
未成年の相続人が相続を受ける場合には、満20歳になるまでの残りの年数、1年につき10万円が免除されます。
15歳だったとすると、5年間で50万円の控除が適用されます。
■ 障害者控除
障害者の相続を受ける場合には、85歳に到達するまでの残りの年数、1年あたり10万円（特別障害者は20万円）が免除対象になります。
年数の計算には1年未満切り上げも認められます。
これらの控除の仕組みは申告があって初めて有効となるため、「税金が出ないなら申告不要」と思い込んでいると損になる事例が覚王山でもあります。
とりわけ配偶者に関する控除は申告が必要条件であるため、相続税が発生しないと思っても、特例を活用する場合は申告しなければなりません。
土地や建物の評価方法や保険金の非課税限度（法定相続人1人あたり500万円）といったように、税負担を軽減するいろいろな制度が用意されているので、極力早い段階で全体の内容を理解し、事前に準備することが欠かせません。
覚王山の相続においてトラブルが起きるパターンと対策
「うちは兄弟仲がいいから、相続で揉めることはないだろう」、そう思っている人は少数派ではありません。
とはいえ実情としては、相続が原因で兄弟・親族間の関係が悪化し、関係が切れてしまうケースは覚王山でもよく見られます。
相続における問題の大半は、相続財産の分け方、情報伝達の不備、コミュニケーションの欠如によって引き起こされます。
ここでは、具体的なトラブルのパターンと、トラブルを防止するための対策を紹介します。
遺産分割の話し合いの紛糾・兄弟間の不公平感
代表的な揉めごとは、遺産の分配を巡る対立です。
亡くなった人が遺言書を残していなかった場合、全ての相続人が「どの相続人が、どの遺産を、どのくらい相続するのか」を話し合って決める必要があります。
ところが、以下のような事情があると、納得できない気持ちから感情のもつれに発展することがあります。
- 兄が一緒に暮らしていて、介護を担っていたが、正当に扱われない
- 一部の子どもが生前に多額の援助を受けていた
- 相続対象の財産が不動産中心で、平等に分割しにくい
なかでも不動産が絡む場合、換金して分配する「換価分割」が成立しにくいと、複数人での所有となり売却の同意が必要になり、作業が長期化・複雑化することもあります。
「法律通りに分ければ円満」と思う人が多いですが、実際には感覚的なものや過去の経緯が関係して、協議が長引くことが覚王山でもなく起こります。
遺言がないときに起こることが多い対立
遺言が残されていない場合の相続では、「どのくらいの相続を受けられるのか」「誰がどの財産を引き継ぐのか」といった話し合いが一から始まります。
ゆえに、各人の意向がかみ合わず、調整が難航するという事態になります。
特に、下記の事例は注意が必要です。
- 亡くなった後で、遺書があるかどうかで話が分かれる
- 兄弟同士が疎遠で、連絡すら取りづらい
- 認知症の親と暮らしていた相続人が財産を管理していたが、不透明な支出がある
このようなケースでは、家裁での調停や判断に発展するリスクが生じます。
相続がトラブルになるというのは、まさにこうした背景から来ているのです。
再婚・事実婚・非嫡出子などの家庭のかたちの多様化によって、法律で決められた相続人の範囲や相続分についての理解が乏しいことが揉めごとに繋がることが覚王山でも増加しています。
トラブルを防ぐための遺言書の活用
これらのトラブルを起きる前に防止する一番確実な方法は、「遺言書を残すこと」になります。
遺言が存在すれば、相続人同士の意見ではなく、被相続人の意思に基づいて遺産を分配することが可能です。
遺言書には大きく2つのタイプがあります：
■ 自筆証書遺言
被相続人が全文を手書きで作成する方法。
令和2年からは法務局での保管制度が導入され、検認手続きが不要になったため、扱いやすくなり揉め事も起こりにくくなっています。
■ 公正証書遺言
法務局指定の公証役場で専門の公証人によって書かれる法律的に有効な遺言書。
書式ミスによって効力が否定される可能性が低く、信頼性が高いという点が特徴です。
遺言を残す場合は、「誰に何をどのくらい渡すのか」を明確に記載し、感情的な配慮も盛り込むことが必要です。
また、遺留分を考慮することもおろそかにしてはいけません。
遺留分というのは、妻や夫、子どもといった決まった法定相続人に確保されている最低限度の相続割合を指し、この遺留分を侵害すると「遺留分侵害額請求」が発生する可能性があります。
遺言を準備する場合には、法律の専門家（弁護士や司法書士、行政書士）の助言を受けることが推奨されるといえます。
円満な良好な相続のためには、法律面の整合性および感情的な配慮の両方が欠かせません。
相続税の対策は覚王山でも生前から始めることがポイント
相続税は、被相続人が死亡した時点で遺された財産に課税される税金ですが、実際の相続税対策は生きている間に始めることが基本です。
相続発生後にできることは限られており、節税効果の高い方法も活用できなくなるためです。
以下では、相続税負担を軽減するために知っておくべき生前対策について、代表的な方法や注意点をわかりやすく紹介します。
生前贈与の活用の仕方と留意点
相続に備えた方法として最初に挙げられるのが「生前贈与」です。
生きているうちに所有財産を計画的に子どもや孫に譲ることで、死亡時の財産を抑え、その結果相続税負担の対象額を下げることができます。
とりわけ覚王山でも多くの人に使われているのが、「暦年贈与」と呼ばれる制度です。
■暦年贈与
贈与税には年間で免税となる枠が定められており、個人ごとに年間110万円までは課税されないと定められています。
この枠を活用し、毎年コツコツと財産を少しずつ譲渡することで、年単位で節税メリットを享受できます。
たとえば、3人の子どもへ毎年110万円を継続して渡すと10年間続ければ、110万円 × 3人 × 10年 = 3,300万円を無税で移転できます。
贈与を行う際に意識すべきポイントは次の点です：
- 贈与契約書を作成して「贈与の記録」を残す
- 口座や印鑑は受贈者の名義で管理してもらう
- 形式上の預金（名義だけ子や孫で実際の管理者は親である）にならないようにする
「本当に贈与されたことを示せるか」がカギです。
不動産の評価を下げて税金を抑えるには？
相続で引き継ぐ財産の中で重要な割合を占めるのが不動産です。
覚王山でも不動産は算出方法によって相続税額に違いが出やすいため、節税対策として不動産を活用する対策がたくさんあります。
代表的な方法が、「アパートを建設する」といった方法です。
たとえば、1億円の現金で貸しアパートを建築すれば、その評価額は建築費よりも低くなります。
さらに、土地に関する評価も「貸家建付地」となり、一定割合の評価減が認められます。
その結果、相続対象資産の評価が大きく減少し、相続税が軽減されるという制度です。
しかしながら、問題点も考えられます。
- 空き室リスクや修繕費などの管理上のリスクがある
- 初期投資に見合う収益が確保できるかを検討することが求められる
- 資産を分けるのが困難で、相続人同士のトラブルになりやすい
ゆえに、節税だけを目的とした不動産の購入行為は注意深く決定することが必要です。
できれば、将来的な分割の仕方や収益見込みも踏まえて、専門家と相談しながら進めるのが望ましいです。
相続時精算課税制度と暦年贈与の使い分け
生前に贈与する方法には、暦年贈与とは別に「相続時精算課税制度」という制度も利用できます。
この方法は最大2,500万円まで無税で贈与できる制度であるため利用の仕方によっては大きな効果が期待できます。
■ 相続時精算課税制度の特徴
- 贈与する人は60歳以上の親や祖父母で、受贈者が18歳以上の子・孫に限られる
- 一度この制度を選択すると、以降は暦年贈与には戻せない
- 将来の相続時に渡した財産を相続財産に計上して再度計算し、税額を再計算
つまり、この制度を使うと将来の相続税の計算に含めることを前提に、先に財産を移転できるという意味になります。
使いやすい場面としては、教育のための資金提供やマイホーム購入資金の贈与など、のようなまとまったお金が必要なときに役立ちます。
とりわけ、将来的に値上がりが見込まれる資産などを先に譲渡することで、含み益が増える前に評価しておき、相続税を抑えることができるのです。
ただし、この制度を適用するには贈与税の届け出が不可欠で、制度が少し難解であるため、プロと連携して検討するのが安心です。
このように相続税対策は「資産をどのように減らすか」に加えて「評価基準がどうなるか」「いつ、どの相手に渡すか」といった視点も重要になります。
何より優先すべきは生きているうちに準備することが使える方法と節税の成果を最大限にするカギとなります。
覚王山の不動産がある相続の注意点
覚王山でも、とくに問題や手続きのややこしさがよく見られるのが「不動産」です。
不動産（土地・建物）は評価の仕方もわかりづらく、現金のように簡単に分けられません。
不動産の相続には高度な理解と冷静な対処が不可欠です。
以下では土地や建物を含む相続において気をつけたいポイントや、最新の制度変更や遺産の分け方のバリエーションについて説明します。
共有名義にしてしまうと起きるトラブル
遺産分割の際、「とりあえず兄弟で不動産を共同で所有しようと判断するのは注意が必要です。
共有の名義とは、ひとつの土地建物を複数の人で持つ形を意味しますが、この方式には次のような問題点があります。
- 不動産を売ったり貸したりするたびにすべての名義人の了承が必要
- 修繕費や税金の分担でも争いが起きやすい
- 将来的にさらに相続が発生し、共有名義の継承が繰り返されて名義が入り乱れ
実際、「不動産が売れない」「使いたいのに使えない」といった問題の多くは、共有名義に起因しています。
関係性の薄い親族や疎遠な関係の兄弟との共同名義になった場合は、話し合いすらできないまま年月が過ぎるケースも。
結果として、空き家・放置・税金トラブルなど、といった法律上・経済上のトラブルへと問題が波及する可能性があります。
相続登記の義務化とは？
2024年4月から、不動産の相続において大きな法律の変更が行われました。
それが、「相続登記の義務化」です。
従来は相続に伴う不動産登記（相続登記）は任意でしたが、今後は義務となり、守らなければ罰則が科されます。
■ 義務化の概要
- 相続が発生し誰が相続するか決まってから登記申請を3年以内に行う必要が生じます
- 正当な事情がないまま申請をしなかった場合、10万円以下の過料（行政罰）が科される可能性があります
この制度改正の背景には、所有者不明土地の増加という社会問題があります。
登記をしないままそのままの土地や建物が、インフラ整備の障害になったり、防災上のリスクになったりしているためです。
登記を放置することはもうできないということです。
加えて、法定相続一覧図の作成を利用すれば、不動産登記や相続処理が効率化されます。
この書類は法務局で無料でもらえる有用な資料ですから、同時に手に入れておくと便利です。
売却・分筆・換価分割などの手段
不動産の相続で具体的な障害となるのが、分割方法という課題です。
土地や建物は現実には分けられないので、以下のような方法が検討されます。
■ 売却（換価分割）
不動産を全ての相続人が売却し、売ったお金を分ける方法です。
公平性が保てるだけでなく、現金に変えることで納税の資金にあてやすいという恩恵があります。
ただし、全ての共有者の同意が必要であり、タイミングや値段で争いが起きることがあるので、合意形成が大切です。
■ 分筆（ぶんぴつ）
広大な土地を分割して、何人かの相続人が個別に取得する方法です。
この方法によって、共有状態を回避可能ですが、土地の形や法令制限によっては分筆できないケースもあります。
分筆したあとで「出入り口がなくなる」「再建築が不可能になる」などといった問題が生じることもあるため、先に役所や専門家に確認が必要です。
■ 代償分割
不動産を一人が引き継ぎ、それ以外の相続人にお金を渡して調整する方法です。
例としては、長男が不動産を取得し、次男に等価の金銭を渡すといった方法です。
この手段は、土地や家を保持しながら平等な分け方ができるという強みがあります。しかし、代償金を払う人の経済力が必要になるため、しっかりとした判断が必要です。
不動産というものはただの資産の一部にとどまらず、日常を過ごす空間であり家族の思い出が残る場所といった側面もあります。
だからこそ、感情的になりやすく、トラブルに発展しやすいのが現実です。
トラブルのない相続を実現するには、早い段階から資産価値や所有名義、今後の利用や売却方針を家族で意思を確認しておくことが欠かせません。
遺言書の種類と法的効力｜書き方や注意すべき点
相続の揉め事を事前に防ぎ、遺された家族の混乱を減らすために、一番の対策は「遺言書を書くこと」になります。
遺言が残っていれば遺産の割り方や相続人間の話し合いが容易になり、問題の発生を防ぐことができます。
遺言書の形式はいくつか存在し形式ごとに法律上の効果が異なります。
ここでは遺言の基礎的な内容から作成時に気をつけたい点まで、現実的な視点からやさしく解説します。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書には複数の種類が存在しますが、覚王山でも一般的に利用されているのが次の2つの形式です。
■ 自筆証書遺言
自筆証書遺言は、作成者がすべてを自分で手書きして成立させられる、手軽に残せる遺言書です。
費用なしで、思い立ったときにすぐに書けるというメリットがあります。
その一方で注意すべき点も多くあります。
- 記載内容に不備があると認められないリスクがある
- 遺言書が所在不明になる、または書き換えられるおそれがある
- 相続が始まった際に家庭裁判所での「検認」が必要
とくに検認手続については、すべての相続人に対する通知が必要となるため、遺言書の存在を知らせたくないケースでは適さないといえます。
2020年以降は法務局による遺言保管制度が施行され、法務局に保管を依頼すれば検認が不要となり、保管の安全性も高まります。
料金は数千円程度と安価で、最近ではこの制度を選ぶ人が増加しています。
■ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成に関与する法的に整った遺言書です。
公証役場で複数の証人の立ち会いがあり、口頭で伝えるあるいは草案やメモを渡し、その内容をもとに文書化してもらいます。
代表的な利点は次に挙げられます：
- 書き方の不備によって無効になる心配がない
- 原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がない
- 検認手続がいらない
作成費用は財産額によって異なりますが、5〜10万円程度で対応できるケースが覚王山でも一般的です。
配慮すべき内容が多いときや、相続人が多いケースでは公証人関与の遺言が確実です。
法改正による自筆証書遺言の保管制度の内容とは？
2020年7月より始まった「自筆証書遺言書保管制度」は、自筆遺言書の最大の弱点であった紛失・改ざん・発見されないリスクを回避できる制度です。
法務局へと遺言書を提出することで次のような利点が得られます：
- 家庭裁判所による検認が不要
- 全国どこからでもアクセスできる
- 相続人が遺言の有無を確認しやすい
料金は1通につき3,900円。
手続きを行うときには本人確認手続きが必要で、生存中の本人にしか申請できない制度です。
立ち会い人も求められず、遺言書の内容も秘密にできます。
ただし、内容が法律的に正しいかまでは確認されないため、正式な遺言として通用するかを確認するには、専門家に相談するのが安心です。
遺言書作成時のありがちなミスと失敗例
遺言書は、「ただ書けばいい」というわけにはいきません。
以下のようなミスがあると、苦労して作成した遺言書が使えないか、かえって争いの原因になることもあります。
■ 財産の記載があいまい
「預金を長男に相続させる」と書いてあっても、どの銀行の具体的にどの口座かが明確でなければ効力が認められない場合があります。
■ 相続人の氏名が不正確
「次男に」とだけ書くと、同じ名前の該当者が複数存在する際に紛争のもとになります。
名前と生年月日などで詳細に記載しておくのが望ましいです。
■ 法定相続人の遺留分を侵害
遺言によってすべての資産を一部の人に与える内容にした場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行ってくる可能性があります。
遺留分を無視しないことが重要です。
■ 日付や署名がない
遺言書には日付とサイン、ハンコが不可欠です。
これがないと、形式不備として無効とされるおそれがあります。
以上を踏まえると、遺言書の作成は「個人的な考え」だけでなく法的な正確性と実行可能性を両立させる必要があります。
希望する内容がしっかり伝わるように、税理士・弁護士・司法書士などの専門家の力を借りて作成することが強く望まれます。
相続放棄・限定承認｜借金があるときの選択肢
相続とは「財産が手に入る」というプラスの印象を持たれるかもしれません。
けれども実情としては債務などの「マイナスの財産」も相続の対象です。
遺産がプラスを超えてマイナスのほうが大きい、もしくは、そうなる可能性がある場合、「相続放棄」や「限定承認」という制度を選ぶことができます。
こうした制度を理解しておくことで思わぬ借金を背負うリスクを逃れることができます。
相続放棄とは？家庭裁判所での申請方法
相続放棄とは、財産を受け取る人がすべての権利や義務を放棄して相続を拒否するということを意思表示する制度になります。
これは、「借金など負債が多い」「相続問題に関わりたくない」という状況で効果的です。
相続放棄の基本的な特徴は次の通りです：
- 最初から相続人でなかったことになる（相続権が完全に消滅）
- 他の相続人の取り分が増える（法定相続分の再計算）
- 放棄を後から変更できない
■ 手続きの流れ
相続放棄は家庭裁判所に申請が必要です。
申述書に記入したうえで書類一式（戸籍や印紙、切手など）を添付して提出します。
何より大切なのは相続の開始（亡くなったこと）を知った日から3ヶ月以内に手続きを行うこと。
その期間を「熟慮期間」と呼び、この間に手続きをしないと、自動的に相続を承認したとみなされることになります。
限定承認の利点と負担のバランス
相続放棄と近いようで別の制度として、「限定承認」があります。
この手段はプラス資産の中で債務を引き継ぐというルールです。
つまり、借金があっても、相続財産以上の返済の責任はないという仕組みです。
たとえば、遺産に500万円の現金があり、借金が700万円ある場合、限定承認をすれば、最大でも500万円までしか返済責任が発生せず、200万円を自費で出す必要はありません。
■ 限定承認の特徴
- 相続人全員で共同申述しなければならない（1人だけでは不可）
- 相続放棄と同じく、3ヶ月の期間内に家庭裁判所へ申述
- 資産の一覧表の作成や告知作業など手続が複雑
- 原則として申述後の撤回は認められない
手続きが煩雑なため覚王山でも税理士・弁護士のサポートを受けるケースが一般的です。
とくに相続財産の中に不動産や非上場株など価格が決めにくい財産があるときは価値の見積もりを誤ると想定外の負担が発生リスクもあります。
放棄のタイミングと3ヶ月以内の制限に関するポイント
放棄の手続きをする場合や限定承認を検討する際には3ヶ月以内に決めることがもっとも重要な点です。
とはいえ、全ての財産状況がすぐには判明しないことも珍しくありません。
こうした場合に利用できるのが、「熟慮期間の伸長申立て」です。
家裁に申請をすれば3ヶ月の熟慮期間を延長してもらう申請が通ります。
それに加えて以下の点にも配慮が求められます：
- 被相続人の銀行から資金を引き出す
- 遺産の品を勝手に売却する
- 借金の一部を返済する
これらの行動は「単純承認」と見なされ、相続放棄ができなくなる可能性が生じます。
放棄を判断する前に資産を処分しないという考え方が大事なポイントです。
相続を放棄したとき次の順位の人（きょうだいや甥・姪）に相続の権利が移ることにも注意しましょう。
自分だけが放棄して、すべて終わるわけではなく、次順位の人にも正確な情報を伝える心配りが重要です。
このように、相続放棄や限定承認は財産を引き継がないための強力な選択肢である一方で日程や書式に詳細な決まりがあり失敗すると重大なリスクを負う可能性もあります。
相続財産に債務が混ざっていそうな場合や中身がはっきりしないときはできるだけ早く税理士などのプロに相談して可能な手続きを確認しておくことが必要です。
覚王山での相続で税理士などに相談するタイミングと選び方
相続には、戸籍を取り寄せる作業、財産調査、分割協議、名義の書き換え、税務手続きなど、多数の手続きが必要となります。
しかも項目ごとに専門的な知識が違い、法律関係・税制・登記・感情面の対応に至るまで多方面の対応が必要です。
そこで大切なのが、「どの時点で」「どこに」相談するべきかを事前に理解しておくことです。
ここでは、関与する専門家の種類と専門分野、いつ相談するか、選定のコツを順を追って解説します。
税理士と司法書士と弁護士の違い
相続をめぐる相談といっても、専門家の種類によって得意分野が異なります。
関係してくるのは、税理士・司法書士・弁護士の3職種です。
それぞれの役割は次のように整理可能です。
■ 税理士：税務面のスペシャリスト
- 相続税が発生するかどうかの診断
- 相続税書類の作成と提出
- 節税に関する総合的なアドバイス
相続税が発生する可能性がある場合、初期のうちに税理士へ早めに相談することで不要な課税を回避できます。
土地の査定や非上場株式の評価なども含め、専門的知識が求められる場面では欠かせません。
■ 司法書士：名義変更と手続きのスペシャリスト
- 土地や建物の相続登記
- 法定相続情報一覧図の作成支援
- 相続関係者の調査と戸籍取得・協議書作成
2024年の法制度の変更により相続登記が必須化され、司法書士の存在はより重要になっています。
手続きに自信がない方や、名義の手続きに不安を感じる方にとって安心できる存在です。
■ 弁護士：遺産分割や相続トラブルの解決に強い
- 遺産分割で争いが生じた際の代理交渉・裁判所での調停手続き・訴訟手続き
- 遺留分侵害額請求や無効遺言の争いへの対応
- 遺言内容の実行業務
遺産をどう分けるかの協議が話がまとまらないときや、兄弟で揉めているような場合においては、弁護士の関与が必要です。
法律の観点から客観的に整理し、解決の方向性を示してくれます。
「誰に・いつ・何を」相談すべきか
相続のプロに相談すべき時期は、直面している課題に応じて違ってきます。
以下を参考にしてください。
■ 相続が始まってすぐの時期（1ヶ月以内）
- 死亡届の提出と葬儀が済んだタイミングで、戸籍・財産の調査を始める
- 税理士・司法書士に頼めば、戸籍関係書類の集めや相続人の確定をスムーズに進行
■ 相続税がかかるか確かめたいとき（発生後3ヶ月以内）
- 全体の遺産総額が基礎控除を上回る可能性があるなら、税理士へすぐに相談
- 生前贈与や名義預金の存在や贈与状況も含めて、課税の可能性を診断してもらうことが必要です。
■ 相続トラブルが懸念される・進行しているとき（随時）
- 遺産をめぐる当事者間で主張が食い違いそうなとき、感情面での対立がある場合は弁護士に相談
- 調停や裁判に発展するおそれがあるなら、法的な専門家の対応が必須です
無料相談と顧問契約の判断
覚王山でも多くの専門家は、はじめの相談を無料で実施しています。
税理士の事務所では、相続税試算の無料相談を通じて、今後の展開を決定することもできます。
以下のようなケースでは、定期的な顧問契約及び委任契約が望ましいです：
- 遺産分割協議書の作成業務や相続登記をまとめて依頼したい
- 複雑な土地評価や非公開株の計算が求められる
- トラブル対応で関係者との交渉や調停対応が想定される
専門家を選ぶ際には、相続を得意としているかは必ず見極めてください。
同じ税理士や司法書士でも、専門とする領域が異なることから、過去の実績や評判、所属団体などを確認すると安心です。
覚王山での相続で後悔しないために今できること
相続は、どんな人にとっても必ず直面する家族としての節目にあたります。
財産の多少にかかわらず、相続に備える知識や準備があるかどうかで、家族の苦労や気持ちが大きく左右されます。
これまでの章では、相続の基本から必要な申請手続き、税金、トラブル対策、専門家の活用までを解説してきました。
ここからは、それらをふまえたうえで、「今、何をすべきか」という立場から、実践可能な手段を整理します。
家族と話をすることから始めよう
相続をうまく進めるための最初の一歩は、家族と意見交換することです。
これは、相続額の大小や相続税があるかどうかは関係ありません。
むしろ、相続財産が少ないケースほど、公平さへの不満から感情的な衝突が起こりやすいという傾向があります。
話し合いの対象となる内容例：
- 誰が何を受け継ぐのか、望んでいるか
- 家を誰が相続するか、売るつもりがあるか
- 生前の支援の事実と、他の相続者への気配り
- 介護や認知機能低下が起こった際の費用負担や責任分担
とくに重要なのは両親が元気なうちに、「終活の一環」としてさりげなくテーマを切り出すことによって、スムーズな対話が可能になります。
相続の明確化と事前準備が安心の要
現実に相続が発生したとき、悩む人が多いのが、資産の把握ができないという問題です。
通帳、不動産の権利証書、保険の契約書、債務に関する書類などが別々の場所に置かれていたり、家族に内容が共有されていない事例が覚王山でも頻発しています。
このようなことを未然に防ぐには、財産目録づくりが大きな効果をもたらします。
財産目録とは、財産の分類・場所・価値などを一覧にまとめたもので、手続きを円滑にするだけでなく、遺言と一緒に使うことで意図の明確化にもつながります。
併せて進めたい準備事項：
- 終活ノートの活用（持ち物や希望をまとめる）
- 遺言書を作って保管する（不動産を持っている場合は必須）
- 相続対象者の整理（家族関係の書類準備）
- 信頼できる士業の選択
これらを家族信託制度として整備する動きが広まっており、元気なうちに、制度を通じて財産の受け渡しを整える方法として覚王山でも広まりを見せています。
「我が家には関係ない」と考えずに、早めの準備を
相続問題の主な原因は、実際には「税金が高かった」などの税関連の課題ではなく、感情のすれ違いや情報の不足が原因で起きています。
- 兄が親の介護をしていたのに報われていない
- 特定の相続人が通帳を持っていて疑念を抱かれている
- 法律の知識が乏しいまま、相談せずに進めた
このような行き違いが、長年の関係性にひびを入れ、相続そのものを「争族」に変えてしまうのです。
ゆえに、「財産がほとんどないから」「兄弟関係が良好だから安心」といった油断が最もリスクです。
ちょっとした準備が大きな安心を生むと考えて、段階的に進めていくことが必要です。
相続は遠い話ではなく「いまから始まる備え」
本記事では、相続の土台となる知識から手続き・制度変更・課税・感情面のケアまで、さまざまな視点から説明しました。
相続は決して他人事ではありません。
すべての家に、遅かれ早かれ来る現実であると言えるでしょう。
そのときに、家族が戸惑わずに、安心して次に進めるように。
今やれることを、可能な部分から始めてみてください。
たとえば次のような行動：
- 手元にある預金通帳や不動産の情報を整理しておく
- 親兄弟と相続に関する会話を自然な形で話す機会を設ける
- 無料の専門相談を通じて、相続に関する税や手続きの不安を専門家に聞いてみる
- 「また今度」と先送りするのではなく、「まずは今日少し資料を読む」
このようなちょっとした行動が、相続後に困らないようにするための最初の一歩です。